ラムサール条約　第６回締約国会議
勧告６.９：国家湿地政策

第６回締約国会議
ブリズベン，オーストラリア
1996年３月19−27日

勧告６.９：国家湿地政策の策定と実施のための枠組み

1. 湿地の保全と賢明な利用と条約の賢明な利用ガイドラインの実施を促進する上で、重要な一歩となる「国家湿地政策」の策定を締約国に求めている勧告４.１０を想起し、これによって「賢明な利用の概念は、政策の策定、計画、法的教育的活動、そして特定の地域での活動を含む湿地保全の全ての側面におよんでいる」ことを再確認し、

2. 勧告４.１０は長期間におよぶ包括的な国家政策の策定に向けて努力するよう全ての締約国に求めており、そのような政策は各国の慣習に合ったどのような形でも策定できるものであることに注目し、

3. 今回の締約国会議で、ラムサール常設委員会が分科会Ａの企画段階で、⒜ そのような「国家湿地政策」の策定と実施を加速させるためのガイドラインの作成と、⒝ 一方で「国家湿地政策」と湿地の賢明な利用と、他方で「国家湿地政策」と特に沿岸域での地域計画策定とが、より強く関連づけられるようにするガイドラインを作成するように指示したことに留意し、

4. 多くの国で国家湿地政策の策定と実施のための事例と仕組みがあることと、この分野での各国の経験の知見を広く伝えることが湿地政策の策定を検討している多くの締約国にとって、また「1997−2002年戦略計画」を実施する上で条約にとって非常に価値があることを認識し、

締約国会議は、

5. この種の政策をまだ持たない締約国が使えるように、「国家湿地政策」の策定と実施のための実例と説明を含んだ枠組みを作成する必要があることを認識する。

6. そのような枠組みを含む報告書を作成し、さらに各国の政治上制度上の範囲の中で、また国家生物多様性または自然保護行動計画または政策に関連させて、「国家湿地政策」の手続きと意見聴取に関する配慮、起草や実施の具体例とともに、世界中の湿地政策の状況分析を加えることを条約事務局に求める。

7. この枠組みを準備する資料とするため、関連する「国家湿地政策」の文書と要約した情報をラムサール事務局に提供するよう締約国に要請する。

8. さらに国家湿地政策の作成と実施の経験がある締約国の担当者の時間と知見を、そのような政策策定に着手しようとしているラムサール加盟国と分かち合うことを要請する。

9. 上記報告書の作成に中心的な役割を果たしたり参加したり、またこの目的のために資金人材の提供を申し出るパートナー機関と協力し合って、報告書出版の調整役となることをラムサール事務局に求める。