制度実施状況検証で「モニタリング」検討
〜国交省〜

　国土交通省では、証券化対象不動産の鑑定評価制度の施行を受けて、更なる信頼性向上のために、現在モニタリングの実施を検討している。
　このモニタリングは、国交省と鑑定協会が証券化不動産の鑑定評価の実施状況を検証するもの。鑑定評価の適切さを市場に示すために必要な対応を行う。不動産鑑定士・鑑定業者の主体的な参面と、不動産証券化関係者、エンジニアリング・レポート（ＥＲ）作成者の協力を得て実施する。
　モニタリングのポイントは、
�@証券化対象不動産であるか否かの判断や、ＤＣＦ法に使う資料・ＥＲを活用する際に依頼者に行う説明が明確に行われているか、
�AＤＣＦ法の適用に活用する利回り・賃料などについて、具体的な判断基準やデータを活用し、具体的な根拠を評価書に記載しているか、
�B評価基準の別表や費用項目の統一を適切に踏まえた評価書になっているか、
の３点。
　国交省では、証券化対象不動産を扱う鑑定業者に書面調査を実施したり、定期的に意見交換を行うことも検討する。検査マニュアルを作成し、個別のヒアリングを定期的かつ機動的に行うことも検討する。
　更に、第三者的な視点で検証する必要性があるため、法曹関係者、学識経験者、市場関係者らから構成される第三者的な検証委員会を立ち上げ、モニタリングの取り組みを幅広く把握・検証していくことも検討対象に挙げられている。
　モニタリングの実施と合わせ、ベンチマーク・データの整備の必要性や賃料データのデータベースの整備も検討課題になっている。

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