低迷続くマンション販売

回復の兆し見えず値下げも

　新築マンションの販売低迷が続き、一部には値下げの動きが出始めた。景気減速や相次ぐ新興不動産会社の破綻で「消費者が購入に慎重な姿勢を強めている」こともあり、市況回復の兆しは見えない。
　不動産経済研究所によると、９月のマンション発売戸数は首都圏が前年同月比５３．３％減で、１３ヶ月連続の前年割れとなった。販売業者が在庫圧縮を優先しており、年間の発売戸数は１９９３年以来、１５年ぶりに５万戸を下回る公算が大きい。近畿圏も４３．８％減で、需給がともに落ち込んでいる。
　大手建設会社幹部は市況の冷え込みに伴い、「首都圏の高級物件でも２割程度値引きして売られている事例がある」と指摘する。不動産経済研究所の調査では、１戸あたりの平均発売価格は９月の首都圏が０．３％下落の４，４６７万円で、わずかながら３ヶ月ぶりのダウン。東京都区部に限れば５．６％下がった。
　買い手控えの一因はマンション価格の高止まりだが、その背景にあった地価や建設資材価格の上昇には沈静化の傾向が見られる。ただ、高値で用地を取得し、建設コストもかさんだ不動産会社にとって、短期間でさらに大幅値下げするのは厳しい情勢。

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