■ 人権教育のための国連１０年

「人権教育のための国連10年」の概要
1995年(平成７年)～2004年(平成16年)　　

　国際連合は、1994年（平成６年）12月、第49回総会において、1995年（平成７年）から2004年（平成16年）を「人権教育のための国連10年」とすることを決議しました。
　この取り組みは、世界のあらゆる国や地域において人権意識を確立し、「人権」という普遍的文化の構築を目指すものです。
　我が国においても、1995年（平成７年）12月に、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年推進本部」が総理府内に設置され、1997年（平成９年）７月に、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画が取りまとめられました。
　この国内行動計画では、学校教育、社会教育をはじめ、一般社会のあらゆる場を通じて人権教育や人権啓発を推進し、人権尊重意識の更なる高揚を図るとともに、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人などの重要課題に積極的に取り組むこととされています。また、地方公共団体においても、この国内行動計画の趣旨に沿った自主的な取り組みを展開することが期待されています。
　こうしたことから、滋賀県においても、
1998年（平成10年）月に、「香川県人権教育のための国連10年推進本部」を設置しました。そして、本県が2004年（平成16年）までに取り組むべき人権教育の基本方針を明らかにした県内行動計画を策定し、県民の人権尊重意識のいっそうの高揚が図られるよう積極的に取り組むことにしています。

「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画の概要
１　目　標
　憲法の定める基本的人権の尊重の原則及び世界人権宣言などの人権関係国際文書の趣旨に基づき、人権の概念及び価値が広く理解され、我が国において人権という普遍的文化を構築することを目的に、あらゆる場を通じて訓練・研修、広報、情報提供努力を積極的に行う。
２　あらゆる場を通じた人権教育の推進
(１)学校教育における人権教育の推進
○幼児児童生徒の人権尊重の意識を高める教育の推進
○人権教育に関する指導内容・方法の充実
○教員研修や情報提供による人権教育の支援
○大学における人権に関する教育・啓発活動についての取り組みへの配慮

(２)社会教育における人権教育への推進
○社会教育施設等における人権に関する学習機会の充実
○識字教育や障害者等の学習機会の充実
○指導者養成
○資料の作成
○学習情報提供・学習相談体制の整備・充実

(３)企業その他一般社会における人権教育等の推進
○人権侵害の被害者救済に関する施策の調査研究
○人権教育の手法の調査研究
○プログラムの開発
○国連人権関係文書の普及・広報
○教材・資料等の作成による啓発活動
○指導者育成
○人権に関する情報の整備・充実
○企業の公正な採用選考システムの確立の指導・啓発

(４)特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進
○人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進
検察職員、矯正施設・更正保護関係職員等、入国管理関係職員、教員・社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、公務員、マスメディア関係者

３　重要課題への対応
(１)女性○「男女共同参画2000年プラン」を踏まえた取り組みの推進
○政策・方針決定過程への女性の参画拡大
○男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しと意識の改革
○女性の人権についての教育・研修・啓発活動の推進

(２)子ども○子どもの人権についての教育・研修・啓発活動の推進
○児童の権利に関する条約の趣旨・内容の周知
○いじめ問題等についての総合的な取り組みの推進
○児童の商業的性的搾取の防止
○子どもの人権専門委員制度の充実・強化

(３)高齢者○高齢者の人権についての教育・研修・啓発活動の推進
○相談体制の整備
○高齢者の社会参加の促進
○雇用・就業機会の確保

(４)障害者○障害者の人権についての啓発・広報活動や教育の推進
○障害者の社会参加と職業的自立の促進

(５)同和問題○地域改善対策協議会意見具申を尊重するとともに､｢同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成８年７月26日閣議決定）」に基づき、人権教育・人権啓発事業を推進

(６)アイヌの人々○「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、施策を推進
○アイヌの人々に対する人権侵害の発生を防止するための啓発活動の充実・強化
○人権相談体制の充実

(７)外国人○人権相談体制の充実
○差別意識解消のための啓発活動の推進

(８)ＨＩＶ感染者等○ＨＩＶ感染者、ハンセン病への理解を深めるための啓発活動の推進

(９)刑を終えて出所した人○偏見・差別を除去し、社会復帰に資するための啓発活動を実施

(10)その他○その他の課題についても、引き続き施策を推進