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北中学校 マルチメディア研究委員会
３．資 料 （a.校内規約）
この手引き（指針）は、本校マルチメディア研究委員会 廣部豪男のＷｅｂページ「インターネット運用の手引き（指針）」（http://www.biwa.ne.jp/~hirobe/work1/tebiki1.htm）から、廣部自身が転載したものです。
北中学校マルチメディア研究委員会
1998/10/21
インターネット利用に関する運用の手引き（指針）
１．インターネット利用の基本
本校においては、今後予想されるネット社会に対応できる生徒の能力や資質を養うため、生徒および関係者の個人情報の保護に努めつつ、各教科や総合学習等を通して生徒の情報活用能力の育成を図り、ネチケットや国際理解の精神を涵養し、併せて開かれた学校を推進することを目的として、インターネットを利用するものとする。
２．インターネット活用の種類と課題 （※注１）
(1) 交流型（電子メールを利用した交流）
電子メールはネットワークの利用での基本ともいえるものである。電子メールにより、国内および海外の学校等との交流を行う。
ア，形態：
イ，利点：
- １つのメールアドレスで始めることができる。
- 設備等がなくてもできる。（１台が接続していればよい。）
- 適した相手校を見つければ内容的にも深い情報交換ができる。
ウ，課題：
- 交流目的を明確にする必要がある。
- 内容により、個人メールとクラスメールの使い分けが必要になる。
- 教師同士が事前に打ち合わせ、目的を同じくするように努める必要がある。
- 継続した交流の場合、活動時期を合わせる必要がある。
(2) 資料検索型（Ｗｅｂを検索し、レポート作成などを行う。）
様々な授業での利用が考えられる。学習に関連する情報を検索・収集したり、関連する質問を送り、回答を得たりする。
ア，形態：
イ，利点：
- 生徒が主体的にネットから情報を取り出すことができる。
- 与えられたテーマを生徒自身の発想で膨らますことができる。
- 電子メールの組み合わせにより、より正確で詳細な情報を得ることができる。
ウ，課題：
- 教室内にインターネット接続された端末が数台必要。（１人１台が理想。グループ学習の場合各グループに１台でも可）
- ネット上の情報が常に真実であるとは限らない。
- 暴力的な情報、性情報などに遭遇する可能性がある。
(3) 作品発表型（制作、創作したものを世界に向けて発表する。）
特別活動や各教科での学習事項のまとめ等を、学校のホームページを通して発信すると同時に、意見等を受信する。
ア，形態：
イ，利点：
- 授業で作成→教師の評価で終わらない。世界の人に見てもらうことで１つの動機づけとすることができる。
ウ，課題：
- 一方通行になり易い。
- Web を見ている人に感想を求めたり、同様の作品を掲載している学校とリンクを貼り合ったりすることにより作品発表に双方向性の要素を取り入れる必要がある。
(4) イベント型（各地で同一の事を実施し、その後の経過について報告し合ったりする。）
ア，形態：
- プロジェクトによって異なるが、期間を限定して参加校を募集し、参加校はプログラムにしたがってデータを交換する。
イ，利点：
- 全国規模、世界規模で行われるプロジェクトもあるので、参加することにより、広い視野を身につけることができる。
ウ，課題：
- 日頃の授業との絡みをよく考えて参加することが必要。（難易度や進度）
- 単なる「イベント」に終わってしまわないように注意する必要がある。
- 参加校同士の交流やホームページとからめていく必要がある。
- 自らプロジェクトを提案してみる。
(5) ボード型（Ｗｅｂの電子掲示板やニュースグループでトピックごとの意見交換を行う。）
現状では最も有効に機能すると思われるのがこのボード型である。様々なテーマに基づくこのようなボードがネット上にできてくれば、それらをデータベースとして利用することも可能になってくる。また、授業を通じて学習したことや生徒が学校外で調査したこと、地域情報などを世界の人々と共有し、それらについて意見交換をすることも可能となってくる。
ア，形態：
- ネット上にトピックについての意見を書き込み、書き込まれた意見についてのディスカッションをクラス内でも行う。
イ，利点：
- クラスで調査、討議した事柄をネット上に発表し、またそれについての意見を世界中から聞くことができるので学習内容をより深めることができる。
- 時間の制約が少なく、学校の枠を超えてさまざまな人と意見交換をすることができる。
ウ，課題：
- トピックのネットへの出し方や時期によっても寄せられる意見の質が変わってくるので注意が必要。
- 自由に誰でも書き込みのできる掲示板の場合、書き込まれる内容や画像などに注意する必要がある。（いたずら防止）
- 討議参加者の確保 ― 場合によっては参加校をつのる。
- クラスでの作業とネットでの動きの整理
- ボードを立ち上げるためにUNIXの知識が必要。
(6) リアルタイム交信型（Cu-SeeMe（TV会議）やインターネットフォン、IRC等を利用し、リアルタイムで情報交換を行う。）
ア，形態：
- 教室での参加形態としては１端末の画面を拡大し、代表が交信に参加する。
イ，利点：
- 臨場感のある情報交換ができる。
- 外国語の授業などでは聞く、話すといったコミュニケーション能力を試すことができる。
ウ，課題：
- Cu-SeeMe の場合、速い回線がないと画像と音声の同時受信は難しい。
- 海外との場合だと、時差があるため相手との時間調整が困難である。
- 交信のテーマを明確にする必要がある。（リアルタイムでないとできない課題を設定）
- 相手校との事前の打ち合わせが必要である。
(7) その他（教材作成）
授業で活用できる画像データや文書データを収集・加工して、教材作りに活用する。
３．ホームページ開設について
(1) ホームページ開設のねらい（※注２）
ア，学校広報としての役割
- 学校の情報の発信（ホームページ）
- 学校との連絡 （Ｅ−ｍａｉｌ）
従来から学校要覧として公開されてきたものを基本とする。最低限の条件として、大体の学校情報がつかめるとともに、学校とすみやかに連絡が取れるような条件を満たすものとする。
- 学校の正式名称・所在地・行程地図・連絡先電話番号
- 連絡先電子メールアドレス
- 学校の由来・沿革
- 職員構成・学級構成・児童生徒数 など
- 地域情報
- 学校だより・行事のおしらせや記録
イ，デジタルリソース・アーカイブとして
- 学校の実践活動・創造的活動の公開
- 実践記録、教材、資料、生徒の活動（作文、新聞、調べ学習、など）
- ａの蓄積（データベース）
- ａの交流
学校での実践活動、創造的活動、ネットワークを介して行われたコラボレーションの成果など、学校に残されたデジタルのリソースを再編集し、ページ上で公開する。
これらの情報提供は、教師の実践記録はもちろんのこと、完成度に多少の問題はあっても、子供達の活動成果を前面に押し出すところに学校ページとしての本質的意義を求める。
学校に残されたデータは、単に蓄積して取っておくのではなく、ネットワーク上の共有資産として、広く利用してもらうことを前提とする。将来的にこの積み重ねは学校にとって貴重な財産となっていくと考えられる。
- 日常の学校生活の中で生徒たちが生みだした作品やレポート・素材
- 作文・観察日記・学校新聞・調べ学習など
- デジタル素材・非デジタル素材
- 実践記録・研究報告・紀要
- 教材・資料
ウ，コラボレーションのための呼びかけ
- プロジェクトの提案や公開質問
- 子どもたちからの問題意識の提示・意見の募集
- 調査・アンケートの呼びかけ
学校ホームページは活動の成果を発表するとともに、それをきっかけとした新たなコラボレーションのための呼びかけや、コラボレーション活動自体の媒体に用いることができる。（共同学習・調査や学校間交流などのプロジェクト）
エ，学校コミュニティの呼びかけ
- 地域に向かって開かれた学校
「開かれた学校」に
- 情報発信（「楽しい学校づくり」のＰＲ）
- 情報受信……電子メール（E-mail）による「開かれた意見箱」の設置
学校ホームページはまた、教師・生徒・保護者・卒業生を含んだ学校コミュニティへの窓口の役割を果たす。これは、学校が地域に向かって開かれる、いわゆる「学びの共同体」を組織するうえでも重要である。
人々を、ともに教育を考えるメンバーとして上手に取り込んでゆくためにも、これらのページは欠かせないと考える。
- 保護者や卒業生主体で企画運営されるページ
- 卒業生向けの同窓会ページ
オ，その他の教育効果
- 情報活用能力（判断・選択・整理・処理・創造・伝達）の育成
- 生徒の視野の拡大
- ホームページ探訪による「生きた情報」の活用
- 電子メール（E-mail…文字・映像・音声）による意見交流
- 外部に対し公開することにより、表現することの意味、危険性などを学ぶと当時に肖像権、著作権の意味を理解する。
カ，営利目的の利用など教育目的からはずれた利用は禁止する。（※ａ）
(2) 責任範囲について
本校の定めるサーバー内にある学校のホームページに掲載された情報について、学校長は責任を負う。
改
定 |
(3) 取り扱い責任者について（※注３）
学校長はインターネットの利用の適正を図るため、校内のマルチメディア研究委員会からWeb管理責任者（教頭）および、Web Page取り扱い責任者（Web 管理者）Web管理責任者（教頭）をおくものとする。
ア，マルチメディア研究委員会は、本校職員の意見を採り入れながら、学校のWeb Pageを作成を推進する。
イ，マルチメディア研究委員会は、インターネットの接続に必要な環境の維持管理に当たる。 |
(4) 情報発信における留意点 （※注３・注４）(4) 情報発信における留意点 （※注３・注４）
ア，個人情報の発信について
インターネットを利用して生徒の個人情報を発信する場合には、下記の点に留意して、教師の指導のもとに発信するものとする。
- 不必要なプライバシーに関する情報は公開しない。（※ａ）
- 氏名は、原則として姓を用い、名は使わない。ただし、著作権を主張する必要がある場合や、教育上必要があると認められる場合には、フルネームを使うことも可とする。
- 住所、電話番号、生年月日、趣味、特技、その他の個人情報は公開しないものとする。ただし、校内（クラス内）や交流先との親交を深める役にたたせる場合などは、パスワードで保護できる領域に、公開する相手を限定して、年齢、趣味・特技などのプロフィールを掲載できる。また、電子メール等相手が特定される場合にも、必要に応じて、年齢、趣味・特技等を発信することができる。しかし、いずれの場合でも、住所、電話番号、生年月日は発信しないものとする。（※ａ）
- 個人が特定できる写真を公開する場合にはその写真のコピーを該当の保護者当てに配布し、保護者の了解をとってから、一般公開する。（生徒の肖像権を尊重する）なお、この際、インターネットへ発信することの意義と共に発信に関わる危険についても周知徹底を図るものとする。
- １対１で顔と名前が一致するような公開の仕方は禁止する。
- 生徒の写真を使う場合は、集合写真とするなど個人が特定できないよう配慮する。ただし、電子メール等相手が特定される場合には、教育上の必要に応じて、個人写真を使うことができる。
- 部活動のメンバーなどの集合写真の場合、実名を添えることをそのメンバーが希望する場合は顔と名前が対応しないよう配慮する。（優勝旗や賞状を持って、写っているような写真）
- 本人もしくは保護者から発信内容の訂正や取り消しの要請を受けた場合は、速やかに発信内容を変更しなければならない。
- 教育委員会、その他の組織や団体あるいは個人から本校の発信内容に関する指導や指摘を受けた場合は、速やかに校内で協議し、適切な処置を取らなければならない。
イ，各ページの作成者の明記
各ページに作成者名、または役職名を記入する。
ウ，公表するデータは著作権法に違反しないものに限る。
著作物の公開の際には著作権者の了解を取った上でないと公開してはならない。
また、出版物のコピーなどを用いる際は、必ず出版社に了解をとり、その旨をページに記す。
エ，著作権の主張
すべてのページに長浜市立北中学校の著作権を主張する旨を明記する。
また、作文や作品を公表する際、著作権を主張する旨を記す。（実名を希望しない場合はイニシャルやニックネームでも良い）
〔ページへの表示方法〕
◆著作権の使用許諾に関する規定をまとめた Ｐａｇｅ を設け、各ページから Ｌｉｎｋ を貼る。（※ｄ）
◆ページ自体…Copyright (C) 1997 by Nagahama Kita Junior High School （※ａ）
Produced by 制作者（役職）名
Last modified （最終更新日:1997/00/00）
◆その他……「Copyright(C)1997 by 著作権者」を作品の近くに添える。
- 生徒作品：原則として姓のみ（イニシャルやニックネーム可）
- 美術館作品：作者の方に、文書で承諾を得る。（実名）
- その他：どうしても必要な場合のみ記名（できる限り、記名しない方向で）
オ，ホームページへの登録データのチェック
登録データのチェック機関はマルチメディア研究委員会とする。情報発信者は公表データの内容をマルチメディア研究委員会に申し出、承認を得た上で公表する。（すでに公開されているデーターの更新も含む。）
また、制作年月日をページに明記する。
「Last modified 1997/00/00 （最終更新日：1997/00/00）」
改
定 |
Web管理者は承認を得ていないデータがホームページに登録されていないかどうか日常的にチェックする。
〔登録手続きの手順〕
A 制作者が、作成したページを提出（リムーバブルメディアで）
B マルチメディア研究委員会が内容点検および承認
C Web管理者がftpで登録
D Web管理責任者（教頭）およびWeb Page取り扱い責任者（Web管理者）が日常的にチェック |
カ，トラブル発生時の対応の手順
トラブルが発生した場合は、マルチメディア研究委員会で協議する。委員会で対処できない場合は校内で協議し、最終的に学校長が判断する。
(5) リンクについて（※注３）
ア，本校のホームページに対する他からのリンクは、教育目的のものについては通知があれば原則として自由とする。また、著作権表示を明確にし、ページの複製等については、本校学校長の同意の上認める旨をホームページ上に明記する。
イ，本校のホームページから他のページへのリンクは、教育的効果を十分配慮して設定するものとする。有害情報等が含まれると判断されたページへのリンクは設定しない。
(6) 保護者の啓蒙および理解の要請
ア，ＰＴＡ本部へ協力を要請する。
イ，保護者のコンピューターに関わる実態を調査し、意見を把握する。
ウ，ＨＰ開設の案内（目的、教育効果、危険性、協力要請）を出す。
- 、ＨＰの一部を印刷し、配布する。
- 折に触れ、生徒の学習成果を伝える。
- 授業参観や保護者会の機会に公開する。
- インターネットを自由に体験してもらえる場を設定する。
- ＶＴＲ等に撮影し、放映する。
- プロジェクターで、デモンストレーションをする。
４．メールの管理
(1) 本校宛に送られてくるメールの管理と対応
改
定 |
ア，Web管理者がプリントアウトし、各担当へ配布する。場合によっては、リムーバブルメディアで配布する。（※）
イ，各担当は、メールデータ、または、ワープロデータを作成する。
ウ，発送内容は、事前もしくは事後に、Web管理責任者（教頭）が確認する。
エ，発信は、Web管理者に連絡の上、各担当で行う。
オ，発信したメールは、メールデータとして保存する。
カ，また、内容によっては、プリントアウトし保存する。
キ，明らかに一般企業等の商業活動と判断できるメールは、Web管理者が削除する。
※メールの配布について
- 職員個人当ての場合：プリントアウトし該当者へ配布する。
- 学校教育全般……学校長、教頭
- マルチメディア教育関連……委員会主任等
- ＰＴＡ……ＰＴＡ事務局（内容によっては、会長等）
- 同窓会……同窓会担当者へ
- ボランティア活動……ボランティア担当者
- その他……各担当へ
- 生徒会……生徒会本部へ
- パソコン部……パソコン部へ
|
(2) 電子メールの利用については，学校の公的なアカウント以外に、将来的には教師個人のアカウントも利用されると予想されるので、その運用を分けて設定するよう努める。
(3) メールアカウントは、その管理運営の効率化のため、今後、最低次の４つを準備できるよう努力する。（※ｃ）
- 学校全般用（学校教育全般，学年，ＰＴＡ，その他）
- 研究交流用（マルチメディア研究委員会，校内研究会）
- 生徒会用（生徒会，ボランティア活動）
- 学級交流用（学級，パソコン部）
(4) 生徒個人がメールを発信する場合、教師の確認を経て、外部に発信するようにする。
５．セキュリティ等について（※注３）
インターネットを利用するに当たっては、セキュリティー（個人情報およびデータ等の保護）に努めるものとする。
改
定 |
(1) 外部接続用のサーバーマシンと校内ＬＡＮとの間にファイアーウォール（ネットワークに接続されたＬＡＮ内のセキュリティーを保つためのソフトウェア）等を設け校内ＬＡＮへ外部からの違法な侵入を防ぐものとする。
(2) 生徒用パソコンから職員事務用パソコンへの接続ができないようにネットワークユーザー管理（ドメイングループ管理）を設定する。
(3) コンピュータ・ウイルスの被害を予防するため、最新のワクチンによるウイルス検査を定期的に実施する。また、システム破壊に備え、すぐに復旧できる体制を取る。（リムーバブルメディア等によるバックアップを定期的に実施する。）（※e）
※予算の目途が立ち次第、バックアップメディアを購入する。 |
６．教師による指導の徹底
(1) インターネットを利用する場合には、ネットワーク利用における基本的モラルであるネチケット（他人の人権への配慮など）に留意するとともに、生徒のネチケットの涵養を図るものとする。
改
定 |
(2) 生徒がホームページに発信するデーターについては、一般の登録手順に準じて発信する。ただし、表現の自由の権利の取り扱いには、十分に留意する。 |
(3) インターネットの特性を考慮し、教育上有害な情報（暴力や性情報のページ）の取り扱い等の指導を徹底する。
〔有害情報についての対処法〕（※注５）
ア，生徒信頼型
有害情報に対する規制は一切行わない。教師と生徒との信頼関係のみの型。
イ，指導者による後方監視型
生徒の利用を指導者が監視する。台数が少ない場合に有効。
ウ，クライアント規制型
いくつかの市販の「ブラウザー規制ソフト」をインストールして規制する。規制するＵＲＬのデータはセンターからダウンロードしておく。
エ，ゲートウェイ規制型
ルータやプロキシといった接続拠点に近いところで規制をかける。ＵＲＬの更新が必要だが、接続しているすべてのクライアントに対して有効。
オ，イントラネット型
オートパイロットソフトでダウンロードしておき、サーバーに載せて、授業ではローカルサーバーを見に行くようにする。
改
定 |
※本校の目下の現状では、下記のような管理体制を構築する。
イ，指導者による後方監視型
現状では、生徒用クライアントマシンは６台であるため、指導者による監視を行う。
ウ，クライアント規制型
本年度は、予算の関係上、フィルタリングソフトの購入が難しいため、ブラウザ（Microsoft Internet Explroer）の「コンテンツアドバイザ」による規制を設定する。
オ，イントラネット型
教師が事前にハードディスクにダウンロードして蓄えたものや予め作成した教材用リンク集をできる限り活用する。
ただし、Web Pageをダウンロードする際には著作権に配慮し、事前に該当Web Pageの管理者に許可を求め、承認を得るものとする。 |
７．想定されるその他の問題（※ｂ）
下記のような問題が今後発生すると想定される。そのため、その対応については、今後の検討課題とする。
- 電子メールの誤使用による外部者とのトラブル
- 掲示板、ブログのコメントなどへの不用意な投稿
８．運用の手引き（指針）の改正
インターネット利用の進展に伴い、現行の運用の手引きで対応できないこと が生じた場合、校内において十分に検討し、ただちに改正するものとする。
改
定 |
施 行 １９９７年 ６月１０日
改訂施行 １９９８年１０月２１日 |
《主な参考文献および資料》
○（※注１）「インターネットの授業での活用分類とその長所短所」（桝井伸司＠神戸市立赤塚山高等学校）による
○（※注２）「学校ウェブを作る」（豊福晋平＠国際大学ＧＬＯＣＯＭ）による
○「インターネットはじめの一歩 教師のためのインターネット実践入門」（あゆみ出版「子どもと教育」'97/2臨時増刊）
○（※注３）「区立学校におけるインターネットの利用に関する要項」（東京都目黒区教育委員会）
および「目黒区立第六中学校インターネット利用に関する校内規定」（東京都目黒区立第六中学校）による
○（※注４)「Ｗｅｂページ作成の内規（教師用）」（三重大学教育学部附属中学校）による
○（※注５）ティーチャーズ・ネットワーク メーリングリスト
（蓮見岳夫＠ＮＴＴマルチメディアビジネス開発部、および荒堀 賢＠ティーチャーズ・ネットワーク）による
○「安全で自由な情報発信のための提案」 学校法人高橋学園東金女子高等学校 高橋邦夫
○「情報発信に関わるガイドライン」（滋賀県大津市立平野小学校）
○「インターネット教育で授業が変わる」（石原一彦他 労働旬報社）
○「メディアキッズの冒険 インターネットによる教育実践の記録」（新谷隆・内村竹志 ＮＴＴ出版）
○「滋賀県 個人情報保護条例の運用の手引き」（滋賀県 平成７年９月）
《内容改訂に際し、参考にしたアドバイスおよび文献、資料》
○（※ａ）高橋 邦夫さん（学校法人高橋学園東金女子高等学校）
一部自粛しすぎと感じられるものがあり、運用上の縛りとなって苦労される場面もあるのではないかとおそれます。たとえば、
カ，個人的な情報発信、営利目的の利用など教育目的からはずれた利用は 禁止する。
個人的な情報発信は教育目的にかなう場合もありますので、「営利目的の利用など教育目的からはずれた利用は禁止する。」程度で十分かとおもわれます。運用はケースバイケースで。
a. 不必要なプライバシーに関する情報は登録しない。
パスワードで保護できる領域に、趣味などのプロフィールを載せて校内（クラス内）や交流先との親交を深める役にたたせるという利用も想定されます。「不必要なプライバシーに関する情報は公開しない。」という表現の方が、よいでしょう。登録はしても、不特定多数に公開しないことは技術的に可能です。
（高橋さんには、メールの公開の許可をいただいています。）
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○（※ｂ）蓮見 岳夫さん（ＮＴＴマルチメディアビジネス開発部）
○（※ｃ）友田 勝久さん（大阪教育大学附属高等学校池田校舎）
○（※ｄ）早稲田大学情報科学研究教育センター「WWW Server を一般ユーザに開放し、HTML教育に用いる試みの経過報告」（http://www.waseda.ac.jp/mnc/USERS/tatsumi/w3jp/j-w3-conf.tatsumi.html）
○（※ｅ）荒堀 賢さん（ティーチャーズ・ネットワーク）「http://www.from.co.jp/rantac/tebiki1.htm」
○「南山大学情報管理学科『設立１０周年記念シンポジウム報告集』」（http://doobie.iq.nanzan-u.ac.jp/sympo96/Report/）
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