任意後見制度

任意後見制度って何？
　「将来自分が痴呆状態になったときに、どんな生活をしたいか」を予め元気なうちに頼んでおくものです。今は元気でも、万一将来痴呆になったときのことを考え、生活や財産の管理について後見人と取り決めをしておくのです。
何を頼めるの？
後見人に頼めることは、広範囲に及びます。例えば、通帳や印鑑の保管、年金の受給等の財産管理や病院の指定、介護契約等の療養看護など、生活の細々したところまで任せることができます。
任意後見人は誰でもなれるの？
法律上特に制限はなく、個人でも会社（法人）でもＯＫです。実際は、家族の方がなるケースも多いようです（６〜７割）。もっとも、後見人には法律や福祉の知識の必要ですし、後々の相続などのトラブルを考えて、専門家に依頼する方法もあります。
費用はどれくらいかかるの？
専門家に頼む場合の費用については、月々約３万円〜のところが多いようです（内容にもよります）。もっとも、利用が広がればもう少し安くなるでしょうし、「成年後見制度助成基金（仮称）」の創設など費用負担を安くする試みも一部では始まるようです。
どこに相談すればいいの？
生活やプライバシーに関係することなので、信用できる相談窓口をお選び下さい。近畿地方の主な相談窓口は下記のとおりです。
　■大阪弁護士会「ひまわり」（高齢者・障害者総合支援センター）
　　※弁護士が中心です。
　■社団法人成年後見センターリーガルサポート
　　※司法書士さんが中心です。
　■社団法人日本社会福祉士会成年後見センター「ぱあとなあ」
　　※社会福祉士さんが中心です。
　■各都道府県（市町村）の福祉担当部署
　　お近くの民生委員を尋ねるのもよいでしょう。