「法科大学院」では、多くの場合、法学未修者（3年修了予定者）を対象とした「3年コース」（未修者コース）と、法学既修者（2年修了希望者）を対象とした「2年コース」（既修者コース）が併設されています。「3年コース」（未修者コース）では、入学者選抜の際、法律科目試験は実施されませんが、「2年コース」（既修者コース）では、各法科大学院ごとの法律科目試験が実施されます。どのような法律科目試験が実施されるかは各法科大学院の入学者選抜の方針によりますが、原則として、法科大学院１年次に展開される基礎的な法律科目の履修を省略できる程度の基礎的な学識を備えているかどうかが、その判定の基準になります。一般的には、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の７科目が判定の対象となっています。

そこで、法学検定試験委員会では、上記7科目の試験問題からなる「法科大学院既修者試験（法学既修者試験）」を2003年から実施しています。この全国共通の法律科目試験の成績は、各法科大学院にとっては、「既修者コース」の入学者選抜の際、科目認定にあたっての有効な１つの資料となり、さらに受験者にとっては、既修者であることの認定申請のための１つの資料とすることができます（2003年法学既修者試験は、「約8割の法科大学院」で入学者選抜の資料として利用されました）。
なお、本試験では合否の判定を行わず試験の成績（スコア）のみ本人に通知され、各法科大学院における既修者認定は各法科大学院の判断により行われます。

2003年8月の適性試験の実施でスタートの幕が切って落とされた「法科大学院制度」。2005年4月新たに開校した筑波大学、信州大学、静岡大学、北海学園大学、愛知学院大学、龍谷大学の国立・私立各3大学を合わせると、全国で74の法科大学院が設立されました。
2003年11月16日に実施された法学検定試験委員会による法学既修者試験 (日弁連法務研究財団: 商事法務研究会主催) の受験が有力校 (一橋大学法科大学院, 明治大学法科大学院等) において必須とされることが明らかとなった際に、当社では急遽、法学検定2級講座の内容を改訂し、法学既修者試験に対応できる教材を作成いたしました。
また、このたび２００６年度法科大学院・既修者認定TLTソフトをモニター版として発売を開始いたしました。

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