「全国安全週間」は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の呼びかけにより実施されるもので、今回で78回目を数えます。期間中、全国の事業所で職場の安全を見直すさまざまな取り組みが行われます。皆さんの事業所でも、まずはトップの方が率先して行動を起こし、みんなの力を結集して、安全で快適な職場づくりを進めてください。



ところで、皆さんは職場の安全を守る法律「労働安全衛生法」をご存知ですか?
「労働安全衛生法」(以下「安衛法」といいます)は、「労働基準法」と相まって、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。その中で、「労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」として、さまざまな責任と義務が事業主に課せられています。事業主として、この法律を知らずして職場の安全は進められないと言えるでしょう。
 そこで、「安衛法」に定められた事業主の義務について、いくつか紹介したいと思います。


(1)安全衛生管理体制の整備
 
労働者数や業種に応じて、安全衛生を取り扱う責任者の選任が義務づけられています。ほとんどが労働者数の多い事業所にのみ課せられたものですが、比較的小規模でも選任義務のあるものをあげてみると…


 「産業医」… 業種に関わらず労働者数50人以上の場合
「安全管理者」… 建設業、運送業、製造業などで労働者数50人以上の場合
「安全衛生推進者」… 上記の業種で10人以上50人未満の場合
「衛生管理者」… 業種に関わらず50人以上の場合
「衛生推進者」…「安全管理者」を選任すべき業種以外で10人以上50人未満の場合

「選任が必要なのにまだしていない」という事業所様は西多事務所までご相談下さい。


(2)安全衛生教育

 事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは、従事する業務について安全・衛生に関する教育を行う義務があります。内容としては、機械や原材料等の危険性や有害性およびこれらの取扱方法、作業手順、作業開始時の点検、整理・整頓・清潔に関する事項などです。事務系の業務については、いくつかの省略が認められています。労働災害は、機械や設備等の不備によってのみ起こるのではなく、労働者の知識・経験の不足なども大きな原因となって発生します。したがって、労働者に対する安全衛生教育は、大変重要なものだといえます。教材となる図書やビデオの無料貸出をしてくれる団体がありますので、利用されてみてはいかがでしょうか。

 
 滋賀県産業保健推進センター  電話(077)510−0770
               ホームページ http://www.shigasanpo.jp/



(3)健康診断
 
常時使用する労働者を雇い入れるときは、健康診断を行わなければなりません。ただし、3ヶ月以内に健康診断を受け、その結果の証明書を提出した者については省略できます。また、雇入れ後も、1年に1回の定期健康診断が義務づけられています。それぞれ必要な項目が定められています。このほか、一定の有害業務に従事する者に対する特殊健康診断などがあります。健康診断が事業主に義務づけられている以上、これらの費用は事業主が負担することになります。社会保険に加入されている事業所様でしたら、「社会保険健康事業財団」の行っている「生活習慣病予防健診」を利用されるのも一つの手です。費用の一部が助成されるため、比較的安く受けることができます。


★ その他、ご不明な点は、西多事務所までお問い合わせ下さい。