■全国安全週間 : 7月1日〜7月7日 準備期間 : 6月1日〜6月30日 

 毎年この時期に実施される「全国安全週間」が今年も7月1日〜7月7日に行われます。
労働災害の発生は長期的には減少傾向にありますが、一度に多数の被災者が出る重大事故はむしろ増加しています。このため、「労働安全衛生法」の改正などもこの4月に行われてきたところです。
 皆さんも他人事とは考えず、全員が参加して職場のリスクを洗い出し、危険の芽を早期に摘み取っていただきたいと思います。


◆職場のコミュニケ−ションが大切!

 
近年、パート・アルバイト・フリーター・派遣社員などが増加し、様々な雇用形態の者が混在して同じ職場で働いています。さらにそこへ協力会社や外注業者なども一緒に作業する事業場も増えています。同じ職場で働いていても、なかなか全員揃ってミーティングを行ったり、意思の統一を図ったりすることが困難になっています。その結果、
・ 作業手順が統一されていない。
・ 作業前の連絡・調整ができていない。
・ 新技術・新設備に対応できていない人がいる。
・ 「ヒヤリハット体験」(※)が職場全員に共有されず、活かされていない。
・ 一人ずつに「自分には関係ない」「私に責任はない」といった
「無関心」、「無責任」な気持ちが知らず知らず出てしまう。
といったことが起こり、これが労働災害発生の要因の一つになっていると考えられます。

※「ヒヤリハット体験」とは・・・
幸い事故にはつながらなかったものの、「ヒヤリ」としたり「ハッ」とした経験のことです。発生原因や再発防止策を考え、それを共有することにより危険の芽を摘み取ることができます。


◆団塊世代の大量退職で労災事故が増える?!

 団塊の世代が一斉に定年を迎える時期を目前に控えています。豊富な経験を活かし、現場の安全管理の中心的役割を担ってきたこの世代が、一斉に職場を去ることにより、「現場の安全力」が低下することが考えられます。長い年月をかけてこれらの人たちが培ってきた「安全管理のノウハウ」をいかに若い世代に継承していくかが、職場の安全を守る大きなカギとなります。

残業の多い人への医師の面接指導(労働安全衛生法の改正)

 長時間労働による疲労の蓄積が、脳・心臓疾患を発症させるリスクを高めることから、平成18年4月改正の「労働安全衛生法」では、次の事項が定められました。
 1ヶ月の残業時間が100時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合は、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければいけません。事業主は、医師の意見を勘案して必要があれば、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。対象はすべての事業所ですが、常時使用する労働者が50人未満の事業所は、平成20年4月から適用されます。
 どの程度疲労が蓄積しているかについては、なかなか数値で測れるものではありませんが、労働者が自己判断でできる「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」というものが、「厚生労働省」のホームページで公開されていますので、ぜひご活用ください。
      http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0630-1.html


 
石綿被害について
 
 「石綿(アスベスト)」は、耐熱性、断熱性、電気絶縁性が高いことなどから、多くの業種で使用されてきましたが、深刻な健康被害を引き起こすことがわかってきました。現在、石綿を含む製品の製造は禁止されているため、一般的な職場では石綿を扱う作業はほとんどありませんが、石綿が使用されている建築物の解体や、石綿の除去作業などは増えてくるでしょう。
また、現在はそのような作業に従事していない人でも、以前に石綿を扱う仕事をしていた場合は、今後、肺がんや中皮腫等を発症するリスクがあります。一定の条件を満たせば、都道府県労働局より「健康管理手帳」が交付され、半年に1度無料で健康診断が受けられます。万が一、肺がん、中皮種等を発症した場合は、労災補償の対象となる場合があります。ご相談は、都道府県労働局・労働基準監督署まで。