1、この助成金がもらえる事業主とは? 

 労働保険(労災保険・雇用保険)に加入している事業主であれば、事業規模は問いません。ただし、パートと正社員が最低でも1名ずついることが必要です。


2、この助成金でいう「パートタイマー」とは?

 
1週間の所定労働時間が、正社員より短い労働者をいいます。社内での名称が「パート」であったとしても、労働時間が正社員と同じ方(いわゆるフルタイムパート)はこの助成金の対象とはなりません。


3、支給要件と支給額

@正社員と共通の処遇制度の導入
 パートに対して、正社員と共通の「職能資格制度」などを設け、実際に仕事や能力に応じて格付けし、賃金等の処遇を定めた場合に、50万円が支給されます。

Aパートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
 パート用の「職能資格制度」等を設け、実際に仕事や能力に応じて格付けし、賃金等の処遇を定めた場合に、30万円が支給されます。
「職能資格制度」というと大層に聞こえますが、例えば、「研修パート」、「一般パート」、「上級パート」、「リーダーパート」の4段階を設け、各ランクの基準や、ランクアップの条件、またランクごとの賃金額を定める、といった制度で十分です。
 
貴事業所では、パートさんの時給はどんなふうに決めておられますか?「就業規則にははっきり定めていないが、大体の基準は慣例としてある」というのであれば、この機会に、就業規則にそのルールを明文化すれば、この助成金がもらえます。また、「パートの昇給の基準があいまいで、その都度社長が決めているため、不公平があったり、能力が正当に評価されずパートから不満の声が出たりしている」という事業所様も、はっきりルール化すれば、助成金がもらえるだけでなくパートのやる気も引き出せます。まさに一石二鳥です。

B正社員への転換制度の導入

 
パートから正社員への転換制度を設け、実際に転換者が出た場合に、30万円が支給されます。パートから正社員に登用するというケースはよくあることかと思います。今まで、特に基準を設けることなくその都度行っていた事業所様も、きちんと制度化し、就業規則に記載することでこの助成金がもらえます。

C短時間正社員制度の導入

 
1週間の所定労働時間が正社員と比べて1割以上短いが、時間当たりの賃金は正社員と同等で雇用期間の定めもないという「短時間正社員」を設け、実際に対象者が出た場合に30万円が支給されます。

D教育訓練の実施
 
正社員に対するものと同様の教育訓練を、延べ30人以上のパートに対して実施した場合に、30万円が支給されます。(例えば5人のパートに6回ずつ受けさせてもOKです。)

E健康診断・通勤に関する便宜供与の実施
 
パートタイマーの健康診断(雇入時健康診断・定期健康診断・人間ドック・生活習慣病予防検診)または、通勤に関する便宜供与(通勤送迎車の運行や駐車場の整備など)の制度を設け、実際に利用者が出た場合に、30万円が支給されます。ただし、雇入時健康診断と定期健康診断については、1週間の労働時間が正社員の4分の3未満のパートに実施した場合のみ支給対象となります。



@とAはどちらか一方しか受けられませんが、それ以外は重複して受給することが可能です。全制度を導入すれば、なんと、最高で170万円が受給可能です。ただし、Eについては、@〜Dのいずれかを受給した場合にしか受給できません。

4、受給までの流れ

   
平成18年4月1日 以降に制度導入、 就業規則の変更

制度導入後、2年以内に対象者が出たら (@とAは導入後すぐ) 

3ヶ月以内に「財団法人 21世紀職業財団」へ支給申請

西多事務所では、新制度導入のご提案から、就業規則変更手続、支給申請までお手伝いさせていただきます。一度詳しく話を聞いてみたい、という事業所様はぜひ西多事務所までご連絡ください。この助成金は、今年4月に始まったばかりで、まだ申請件数が少ないせいもあり、審査は比較的通りやすそうです。ただし、今後厳しくなっていく可能性があります。また、全国で一定の予算が決められており、予算がなくなり次第打ち切られることも考えられます。今が受給のチャンスですので、ぜひお早めにお声をかけてください。