(1)70歳以上の方の在職老齢年金の導入について


 (1)70歳以上の方の在職老齢年金の導入について

4月より70歳以上の人が働く場合、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全額または一部が支給停止となります。支給停止の仕組みは、65歳以上70歳未満の在職老齢年金と同様で、老齢基礎年金と経過的加算については全額支給されます。

@在職老齢年金の支給対象となる人
イ、昭和12年4月2日以降生れの人 (既に70歳以上の人は対象外です!)
ロ、70歳以上で事業所で健康保険に加入している人

●70歳以上の在職老齢年金の目安額・・・・老齢基礎年金・経過的加算を除く
年金月額 6万円 8万円 10万円 12万円
14万円
総報酬月額相当額
\250,000 \60,000 \80,000 \100,000 \120,000 \140,000
\300,000 \60,000 \80,000 \100,000 \120,000 \140,000
\350,000 \60,000 \80,000 \100,000 \120,000 \135,000
\400,000 \60,000 \80,000 \90,000 \100,000 \110,000
\450,000 \45,000 \55,000 \65,000 \75,000 \85,000
\500,000 \20,000 \30,000 \40,000 \50,000 \60,000
また70歳以上の場合だけでなく、在職中の年金と給料については、必要があれば
最適なシュミレーション等を行いますので、西多事務所へお申出下さい。


 (2)高額療養費の現物給付化について

 
19年4月より1ヶ月の医療費が高額になったとき、事前の申請により、病院窓口で一定の額しか支払わなくてよいようになりました。 具体的には、社会保険事務所に 「健康保険限度額適用認定申請書」という様式を提出すると、即日窓口で「健康保険限度額認定証(以下「認定証」という。)」が交付され、それを病院に提出することで、病院の窓口で多額の現金を支払う必要がなくなりました。ただし、「認定証」を提出しなければ、従来どおりの取扱いになります。

今後、社員・その家族が病院等に入院し、医療費が高額になりそうな場合などは、ご連絡いただけば西多事務所で「認定証」の交付申請を行いますのでお問い合わせ下さい。

例・・・手術で入院し、医療費が100万円かかった場合(70歳未満)
●〜平成19年3月まで           
●平成19年4月以降〜
 

@病院へ医療費3割(約30万円)を支払

 ↓

A社会保険事務所へ高額療養費の申請

B後日、高額療養費(約21万円)が本人へ支払われる。

@【認定証交付】を社会保険事務所へ申請

A【認定証】をもらい、病院へ提出

B一定の限度額(約9万円)を病院へ支払

C残り(約21万円)は、社会保険事務所が病院へ支払。

 


 (3)トライアル雇用奨励金の単価改正について

 当事務所の関与先様でもご活用の多い「トライアル雇用奨励金」が、4月以降の採用者については、月額5万円から、4万円に引き下げられます。(国会審議中ですが、間違いなく変わりそうです。) したがって、これまでは3ヶ月のトライアル雇用で5万円×3ヶ月=15万円が支給されましたが、今後は、4万円×3ヶ月=12万円の支給が上限となります。
しかしながら、支給額が引き下げられたとしても、まだまだ活用のメリットはあります。


 (4)定年引上げ等奨励金の創設について

 平成18年4月から高齢者雇用安定法に基づき、原則65歳までの雇用が義務付けられていますが、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進める観点から、「定年引上げ等奨励金」の制度ができます。(これまた、国会審議中ですが、創設されます。)
 概要としては65歳以上の定年や定年制度の廃止をすると、以下の金額が支給されることとなっております。
  

企業規模

支給額

65歳以上への定年引上げ

70歳以上への定年引上げ又は定年制廃止

1〜9人

\400,000

\800,000

10〜99人

\600,000

\1,200,000

100〜300人

\800,000

\1,600,000