労働保険料の申告・納付時期です!

今年も労働保険料(労災保険料・雇用保険料)の申告・納付時期となりました。毎年、西多事務所にて計算し、申告書の作成と納付額のお知らせをさせていただいておりますが、「え?今年はこんなに多いの!間違いでは?」とか、「納付額0円?どうして?」などと、びっくりされたり、疑問に思われたりすることもあるのではないでしょうか。労働保険料納付のしくみは複雑で、なかなか理解しづらいことと思います。今回は、労働保険料の計算方法と納付の仕組みについて、簡単にご紹介したいと思います。


 ★ 労働保険料は見込みで納めて翌年精算

@ 労働保険料は、毎年年度始めに、その年の4月1日から翌年3月31日までに労働者に支払う予定の賃金見込額に保険料率を掛けて算出します。見込額(概算)で納付するため、「概算保険料」といいます。

A 翌年度の始めに、過去1年間に実際に支払った賃金総額に保険料率を掛けて正しい保
険料額を計算します。これを「確定保険料」といいます。1年前に見込みで支払った「概算保険料」と正しい保険料である「確定保険料」を比較し、過不足を精算します。
  (建設業の労災保険料については、「請負金額×労務費率」を賃金額とみなして計算します。)

B それと同時に、その年度の賃金見込額に基づいて、また「概算保険料」を計算します。
この賃金見込額については、大きな変動が見込まれない限りは、便宜上前年の確定賃金額を用います。今年度も、昨年度なみの賃金を支払うものとして「概算保険料」を算出するわけです。

C Aの精算をした結果、不足額が生じた場合は、その年度の「概算保険料」と一緒に追加納付します。余った場合は、その年の「概算保険料」に充当します。

D 「概算保険料」は、3分割で納付できる場合があります。(詳しくは後述します。)その場合でも、過不足の精算は、第1期目の納付時にまとめてします。

〜毎年この作業を繰り返しますが、これを労働保険料の「年度更新」といいます〜

※ 「去年と比べてどうしてこんなに多いの?」とびっくりされた事業所様は、精算の結果、不足額が多く出たケースがほとんどです。昨年度、労働者数が増えたり、昇給や賞与が多かったりしませんでしたか?逆に、納付額が極端に少ない事業所様は、充当額が多かったことが考えられます。おととしと比べて昨年度、賃金額が減ったりしませんでしたか?


 ★ 納付期限は?

@ 「労働保険事務組合 滋賀県労務管理協会」に加入の事業所様は、5月25日(金)です。
 自動振替ご希望の事業所様は、ご指定の口座より同日に引き落としさせていただきます。
 それ以外の事業所様には、振込用紙をすでにお送りしておりますので、お忘れなく納付ください。滋賀銀行の各支店にて納付いただきますと、手数料がかかりません。

A 「労働保険事務組合 滋賀県SR経営労務協会」に加入の事業所様は、5月31日(木)です。
 お送りしました振込用紙にて納付ください。滋賀銀行にて納付の場合、手数料不要です。

B 「労働保険事務組合 滋賀県歯科医師会甲賀支部」加入の医院様は、5月25日(金)です。
 ご指定の口座より自動振替させていただきます。

C それ以外の事業所様については、例年5月20日が期限ですが、先にお知らせしたとおり、改正雇用保険法の成立が遅れた影響で、今年度については、6月11日(月)です。

※ 「労働保険事務組合」とは、中小企業事業主の皆さんに代わって、労働保険の諸手続や保険料の徴収事務を行う厚生労働省の認可を受けた団体です。「滋賀県労務管理協会」は、西多事務所が併設している労働保険事務組合です。


 ★ 3分割納付できるのは?

 「労働保険事務組合」に加入されている事業所様は、保険料の多少にかかわらず、3分割納付ができます。それ以外の事業所様については、「概算保険料」が40万円以上の場合のみ3分割納付が可能です。建設業等、労災保険と雇用保険の申告書が2つに分かれている場合は、それぞれ「概算保険料」が20万円以上の場合に3分割できます。


 ★ 保険料率ってどのくらい?

@ 労災保険料率は、業種によって決められています。危険度の高い業種ほど高くなっています。下は4.5/1000から、上は118/1000まであります。全額事業主負担です。

A 雇用保険料率は、先日からお知らせしておりますとおり、今年4月より下記の通りとなっています。4月の給与計算について、正しく計算していただけましたでしょうか。今一度お確かめください。

    事業の種類     
事業主    本人
@一般の事業(A・B以外) 9/1000  6/1000

A農林水産・清酒製造業 10/1000   7/1000

B建設業           11/1000   7/1000

 なお、事務所だより3月号でお知らせしましたとおり、今年度より「アスベスト拠出金」の納付が始まりました。アスベスト健康被害救済費用に充てるため、全額事業主負担で、「18年の労災確定賃金総額×0.05/1000」が徴収されます。(建設業の場合、19年4月1日以降開始の工事が対象となるため、今回の納付はありません。)