社会保険に加入している事業所は、社会保険事務が適正に行われているかの確認のため、定期的に社会保険事務所の調査が行われます。西多事務所では今年も事業主様の代理として10数社の調査を受けました。主な内容をご紹介しますので、今年は調査が入らなかった事業所様も今後の参考になさってください。



★ 社会保険の加入もれ 〜 近年最も重点的にチェックされる項目です! 〜


@ パート・アルバイト・・・たびたびお知らせしていますように、パート・アルバイトであっても、「1ヶ月の勤務日数と1日の勤務時間がともに正社員のおおむね4分の3以上」であれば、社会保険に加入しなければなりません。

A 高齢者・・・老齢厚生年金をもらえる70歳未満の人が社会保険(厚生年金)に加入すると、給料に応じて年金がカットされるため、高齢者の中には社会保険に加入したがらない人が多く見受けられます。しかし、たとえ「嘱託」とか「アルバイト」という 雇用形態であっても、上記の「4分の3要件」に該当する人は、加入義務があります。

B 試用期間中の者・・・最近、採用してもすぐ辞めてしまう人が若い人を中心に増えているせいか、「続くかどうか、しばらく様子を見てから社会保険に加入させたい」という事業主さんの声をよく聞きます。お気持ちはわかりますが、これも認められていません。試用期間や見習期間であっても、採用1日目から加入してもらうことになります。
以上のような加入もれについて、調査官は、タイムカードや賃金台帳、労働者名簿などによりチェックしていきます。また、それらの書類に誤りやごまかしがないか、源泉税の納付書等税務関係の書類に記載された給与額や人数と突合することにより調べます。



 加入したくない人、させたくない人を合法的に未加入とするには、正社員の4分の3未満の日数または時間で雇用契約を結ぶしかありません。この場合、4分の3未満であることがはっきりわかるような雇用契約書をしっかり取り交わしておくことが重要です。今回の調査での実例ですが、事務担当者が病気でしばらく休んだため、パート事務員が、その間一時的に勤務時間が長くなりました。しかし、雇用契約書にて1日の勤務時間を5時間(正社員の4分の3未満)としており、また通常時の勤務時間は契約書通りになっていたことから、今回、加入を指導されることはありませんでした。

 なお、「2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者」は社会保険が適用されないことになっています。続くかどうか不安な場合は、とりあえず、2ヶ月以内の期間雇用をしてみてはいかがでしょうか。この場合、その期間で雇用関係が切れることが前提ですが、期間終了後、新たな雇用契約を結ぶことは可能です。当初の期間後、新たな契約により引き続き雇用することになった場合は、そのときから社会保険に加入すればよいことになります。

 ちなみに、この方法ですと、採用した人が業務に適さないときなどは、「期間満了」で辞めてもらえるという事業主側のメリットもあります。あくまでも期間満了による退職であり、「解雇」ではありませんので、解雇予告手当などのわずらわしい問題が生じないのです。


★ その他のチェック事項

@ 賞与支払届の提出もれはないか

A 月額変更届(昇給・降給による保険料の改定)のもれはないか

B 傷病手当金や出産手当金等の給付金の請求は適正か


・・・・・などが主な調査項目です。今回、各事業所様のご協力により、全事業所「適正」との評価をいただきました。

また調査でお悩みの事業所様、当事務所ではこれまでの経験からスムーズに調査を乗り切るノウハウがございますので、是非ご一報ください。



                 
= 労働基準監督署の調査にもご注意! =
10月3日付の読売新聞の記事によると、従業員に対して残業手当などの割増賃金を適正に支給しないいわゆる「サービス残業」が横行しているとして、厚生労働省が11月を「キャンペーン月間」に指定して、サービス残業解消に向けた対策に乗り出す方針を決めました。全国いっせいに企業への抜き打ち調査を実施するほか、フリーダイヤルを各地の労働局に開設するなどして、個々の従業員からの情報を集めるとのことです。貴事業所では、出勤簿やタイムカードは正しく記録されていますか?労働時間管理に不備はないでしょうか。また、割増賃金の計算方法は、労働基準法にかなっていますか?不安や疑問をお感じの事業所様は、今すぐ西多事務所までご相談ください。


お知らせ
@ 厚生年金保険料率が
平成16年10月分(11月末納付分)より改定になります。新しい料率は、本人と事業主がそれぞれ69.67/1000ずつ(合計139.34/1000)です。西多事務所に社会保険事務を委託いただいている事業所様につきましては、別途、詳しいお知らせと、従業員の皆様への通知をお渡しいたしますのでご覧いただき、給与計算の際ご注意いただくとともに、従業員の皆様へお知らせしていただきますようお願いします。