(1)育児介護休業法の改正(平成17年4月1日施行)


@ 期間を定めて雇用される者は、従来、育児・介護休業の対象外でしたが、
下記のいずれにも該当する者については、休業できることになりました。

ア、同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
イ、 育休については、子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること。(ただし子供が2歳になるまでに契約期間が満了し、契約更新されないことが明らかな者は対象外)
介護休業については、休業開始予定日から93日を経過する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(ただし、93日経過日から1年を経過する日までに契約が満了し、契約更新されないことが明らかな者は対象外)


A 育児休業の期間は、従来「子が1歳に達するまで」でしたが、以下のいずれかの事情があるときは、1歳6ヵ月まで延長することができるようになりました。

ア、認可保育園に入所を希望しているが、入所できない場合
イ、 1歳以降、子を養育する予定だった配偶者が、死亡や傷病等により、養育することが困難になったとき。


B 介護休業は従来、1人の家族につき1度、連続して3ヶ月以内しか取れませんでしたが、常時介護を必要とする状態になる度に1回ずつ取れるようになりました。期間は通算(のべ)93日までとなりました。


C 看護休暇制度の導入が義務づけられました。小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気やケガの子の看護のために休暇を取得できるというものです。事業主は業務の繁忙等を理由に、休暇の取得を拒むことはできません。ただし、休暇中の賃金は支払わなくても差し支えありません。
 

これらの改正により、就業規則の改定が必要となります。西多事務所では、顧問契約をいただいている事業所様を対象に、順次、改定のご提案を進めさせていただいております。



(2)年金制度の改正(平成17年4月1日改正)


@ 60歳〜64歳で在職中(厚生年金に加入中)の方の、年金の支給停止の仕組みが変わります。現在は、一律に2割カットし、さらに給与・賞与に応じてカットがありますが、4月以降、一律2割カットの部分がなくなります。結果として、受給額がアップすることになります。


A 育児休業中の厚生年金保険料の免除が、「子が3歳に達するまで」に延長されます。(健保料も同様) また、育児休業終了後に給料が下がった場合、それに見合った標準報酬に改定することができる(つまり保険料を下げることができる)ようになります。さらに、3歳未満の子を養育する場合で、養育前より標準報酬が下がったときは、申し出により、将来の年金の計算に際しては、従前の標準報酬を用いてもらうことができます。つまり、育児により給料が低下しても、それによって将来の年金が減らないようにしてもらえるということです。 

B 国民年金保険料の免除制度や納付猶予制度が拡充されます。


C 国民年金の「3号被保険者」の届け出もれ期間について救済措置ができます。


(3)介護保険料率の改定(17年3月分保険料より)
 政府管掌健康保険に加入している40歳から64歳までの方に適用される介護保険料率は、毎年3月に見直されますが、今年は12.5/1000(労使6.25ずつ)に改定されました。
顧問先事業所様には、各従業員様から徴収していただく保険料額と、変更時期についてのお知らせをお渡ししますので、お間違えのないようお願いします。


4)雇用保険料率の改定(17年4月より)
@ 一般の事業(A・B以外) 被保険者… 8/1000、 事業主… 11.5/1000
A 農林水産業・清酒製造業  被保険者… 9/1000、 事業主… 12.5/1000
B 建設業          被保険者… 9/1000、 事業主… 13.5/1000
 これについても、詳しいお知らせをお渡ししますのでよろしくお願いいたします。
なお、「一般料額表」については廃止されますので、今まで料額表を用いて計算されていた事業所様は、今後は、「給与総支給額×保険料率」により保険料額を求めてください。


* 毎年4月1日現在、64歳以上の方は雇用保険料が免除されます。例年どおり、該当者のリストをお渡ししますので、特に今年から該当する方(昭和15年4月2日〜16  年4月1日生まれ)については、4月以降、間違って徴収しないようご注意ください。