いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる昭和22年から24年生まれの人達が、定年年齢に近づいてきました。高い技術や豊富な経験・知識を持ったこの世代の働き手が、大量に離職していくことで、深刻な人手不足に悩む企業も増えてくると思われます。また、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられており、高齢者側にとっても、厚生年金が満額もらえる年齢までは安心して働き続けられる環境が必要になってきました。
このような状況の中、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢者雇用安定法)が改正されました。その中から特に事業主様にとって重要と思われる事項をご紹介します。




(1)定年年齢の引き上げ(平成18年4月より)
 現在、定年を定める場合には、60歳を下回ってはならないことになって
いますが、これが段階的に65歳まで引き上げられることになりました。
と言ってもすぐに一律65歳定年制がスタートするわけではありません。
具体的には、事業主は次のいずれかの措置を講じればよいことになっています。
 @ 定年の引き上げ  A 継続雇用制度の導入  B 定年制の廃止 

※ 年齢については、厚生年金の支給開始年齢にあわせ、以下のとおり段階的に
引き上げられていきます。
平成18年4月1日〜平成19年3月31日まで ・・・ 62歳
平成19年4月1日〜平成22年3月31日まで ・・・ 63歳
平成22年4月1日〜平成25日3月31日まで ・・・ 64歳
平成25年4月1日〜                 ・・・ 65歳

※ 継続雇用制度とは、例えば、定年は60歳のままとし、定年後希望者を上記の年齢まで引き続き雇用するといった制度のことです。労使協定により、継続雇用対象者の基準を定めることができます。つまり能力や健康状態が一定レベル以上の者に限定することもできるわけです。また、事業主と労働者の間で協定が調わないときは、大企業は平成21年3月31日、中小企業は23年3月31日までの間は、就業規則等で対象者を限定することができます。


(2)上限年齢制限ありの求人は理由の提示が義務化(平成16年12月より)
 労働者の募集・採用をする場合、例えば、「40歳までの方を募集」というように上限年齢を定めるときは、求職者に対してその理由を提示しなければならないことになりました。
今までも、「雇用対策法」という別の法律により、原則として年齢制限は禁止されていました。しかし、「ある年齢層が不足しているために補充する必要がある場合」など、例外として設けられた10項目のどれかに該当すれば、年齢制限をすることが可能であり、職安における求人についても、実際のところは比較的容易に年齢制限が認められていたのが実情です。「高齢者雇用安定法」にもこのような規定ができたことで、今後、どの程度厳格に年齢制限の禁止が指導されていくのか、気になるところです。


 さて、今年は年金法の改正もあり、年金制度に対する世間の関心が今までになく高まった年でした。西多事務所でも、定年年齢が近づいた方たちから、「私の年金はいくらもらえるの?」「60歳以降も働き続けるとどうなるの?」といった相談が多く寄せられました。
 厚生年金の額を計算するには、加入年数や期間中の給料額などのデータが必要です。また、計算式も複雑でなかなか自分で計算できるものではありません。では、どうすれば気軽に自分で見込み額を知ることができるのでしょうか。


@ 滋賀県には、3ヶ所の社会保険事務所(大津・草津・彦根)と、大津駅前の年金相談サービスセンターがあります。年金手帳と印鑑などを持って相談に行けば、見込み額をその場で計算してくれます。予約はいりません。
 
A 社会保険事務所が遠くてなかなか行けない場合は、「一日社会保険相談所」ということで、水口町社会福祉センター、長浜市商工会議所、八日市市役所などに県内5ヶ所で、月1回の出張相談が行われています。日程等、詳しく知りたい方は、西多事務所までお尋ね下さい。
 
B 自宅に居ながらにして見込み額を調べることのできる便利な方法もあります。
社会保険庁のホームページから年金額の試算が申し込めるのです。
基礎年金番号や生年月日などのデータを入力して送信すると、
約1ヶ月ほどで結果が郵送されてきます。55歳以上の方が対象です。
    アドレスは、http://www.sia.go.jp/  です。
 
C 58歳になった翌々月には、社会保険庁から年金の加入記録が書かれたお知らせが
  届きます。正しいかどうか確かめた上、「確認はがき」を返送しますが、この際、年金見込み額の提供を希望すると、後日「年金見込み額のお知らせ」が送られてきます。
  
 もちろん、西多事務所でも年金相談は受け付けております。お気軽にお尋ねください。