≪ 経営委員会 「グローバル経済に対応できる中小企業経営基盤の強化」 ≫
１．グローバル経済の研究
・中国湖南省での商談会（８月） ＜県との共催＞
・滋賀方式での中小企業集団海外進出の研究
・海外経済事情視察団の派遣
・「実戦グローバルセミナー」の実施
２．少子化対応・婚活フォーラムの実施
・事業承継と少子化対応、社員の定着化を目的とした「婚活フォーラム」の実施（６月、１２月）
３．次世代を担う元気な若者づくり
・”この国の将来を考える懇談会”の実施。県内大学生と経営委員会がテーマに基づいた懇談会を行い、
広く提言する。 テーマ例：努力した人が報われる国づくり
４．ポストクラフトマン事業の自立化
・「職の担い手 コーディネート委員会」への参加
・学校と企業との調整
≪ 技術委員会 「構造転換するものづくりへの対応」 ≫
１．電気自動車（ＥＶ）の研究
・平成２３年ＥＶ車完成（エコ・ナマズ号
・エコ・ナマズ号の有効活用と今後の課題の把握
・ＥＶ周辺事業参入のための研究
２．川上・川下事業の推進
・県内調達を考慮したマッチング事業の展開 （年間２回程度）
・県外での「近江てんびん棒事業」の推進（県との連携事業）
３．各大学での技術シーズ把握
・県内の理工系大学研究室を訪問
・産業界の目で宝物探しを行う
４．技能伝承やカイゼン活動の強化
・技能向上に向けた実践的教育訓練の実施（ポリテクセンター等との連携）
・カイゼン大会の実施 など
≪ 環境委員会 「環境技術開発の推進」 ≫
1．新エネルギーの研究
テーマ：発電と熱エネルギーの地産地消
・バイオマスｴﾈﾙｷﾞｰの研究と見学会
・モデル地区を限定したバイオマス発電構想のとりまとめ
・地熱発電の研究と見学会
２．ＣＯ２削減事業の実施
テーマ：節電と省エネによるコスト削減
・省エネ研究会の開催 （入門編、技術編）
・省エネ相談の実施
・省エネ事例見学会
・ＣＯ２削減シンポジウムの開催
３．水環境ビジネス構想
（明日の滋賀を創造する委員会と共管）
・帰帆島の（仮称）淡海環境プラザ構想への協力
・グローバル水環境ビジネスの方向性検討の協力
≪ 明日の滋賀を創造する委員会 「滋賀の起爆剤となるプロジェクトの推進」 ≫
１．実現部会
テーマ：帰帆島「水環境ビジネス推進拠点」プロジェクトＰａｒｔU（環境委員会共管）
・原点に立ち返り、手をこまねくことなく地域民間活力で新たな構想を立ち上げ、滋賀の起爆剤とする
・２２年度の提言書を実現可能な内容に修正し、ニュービジネスに繋がる魅力を発進する
・滋賀県のみならず、地元草津市の行政・経済団体、更には民間からの意見聴取を実施し、特区構想、
シリコンバレー構想へ繋げ、プロジェクトの具体化に注力する
２．近未来部会
テーマ：“脱：東京主義”への更なる挑戦
・エネルギーの地産地消のための研究を進め、次世代のための「新エネ」「創エネ」への取り組みを研究する
・滋賀県を全国区とするための戦略を練る
例：滋賀県ブエランドの創出、水環境、カジノ構想 など
・滋賀のエネルギー自給率向上を課題に検討する
・１０〜２０年後の滋賀を産学にて研究し、行政への提言をしていく
≪ 労働政策委員会 「成長を支える労使協調」 ≫
１．雇用の「安定・確保・定着」に向けた取組み
（１）雇用管理研究会の設置・・・研究、情報発信
・実態調査と分析 ・メンタルヘルスの研究
・労働時間管理 ・リスク管理等
（２）賃金問題研究会の推進・・・研究、情報発信
・総額人件費に対する考え方（賃金動向、春闘対応）
（３）若年者地域連携事業（厚労省からの委託事業）の推進
新卒者・若年未就労者と求人企業とのかけはし
２．人材の多様化への対応
・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
・女性従業員が活躍できる環境づくり
・若手社員の人材育成
３．行労使団体との連携
・連合滋賀との連携（意見交換会、共催セミナーの開催）
・滋賀労働局と地域懇談会の開催
・「雇用推進行労使会議チャレンジしが」の推進
・労働行政との懇談会開催
４．労働雇用情報の発信充実
・ホームページでの情報提供
・労働相談体制の充実
・労働法改正への対応
５．滋賀県最低賃金審査会（使用者側代表）
・地域最賃、特定（産別）最賃審議会での意見発信
≪ 総務委員会 「組織の充実と会員交流の推進」 ≫
１．地域別会員懇談会の開催
・年度内に３地区での地域会員懇談会を実施
県行政関係者や教育界関係者も同席して商工労施策や教育問題についても意見交換
２．組織の充実・強化
・目標４３０会員へ紹介運動
・新入会員へのインセンティブづくり
３．会員の親睦強化
・会員親睦強化方法として以前から実施中のゴルフ同好会（一八会）、歴史同好会のほか、新たな事業も企画する