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通所介護立ち上げの要点解説

〜 POINT2 事業所の改修までに行う手続 〜

1、事業所の施設計画

事業所の中でメインとなる食堂・機能訓練室(通常、兼用である場合が多い。)について、3平方メート ルに利用定員を乗じて得た面積以上の広さが必要になります。

例えば、定員が10名の場合は、30平方メートル以上の広さが必要になります。

ただし、これはあくまで最低基準ですので、できるだけ広いに越したことはありません。


この食堂・機能訓練室の他に、静養室、相談室、事務室、トイレ、厨房、浴室、脱衣室、汚物処理室な どが必要になります。
(浴室、脱衣室は入浴介助を行わない場合は、必要ありません。)


実は、改装工事を行うに当たっては、後に述べます建築基準法に基づく確認、手続き消防法に基づ く手続き、そして、指定申請先となる都道府県または市の介護保険担当課との事前協議などに臨むことになりま す。

これらの手続きには改装に関する計画図面が必要です。

設計事務所などにデイサービスであるということを前提に改装に係る計画図面を作成してもらう必要が あります。


この計画図面がないとまず話が進みません。


また、都市計画法、建築基準法、消防法の確認を終え、都道府県または市の介護保険課との事前協議を終えてか らでないと改装を行うことはできません

逆に絶対に、確認、協議をしてからでないと改装してはいけません
また、これらの確認や事前協議なしに指定申請は受け付けてもらえません


2、事業所の施設計画の中身

さて、改装計画にあたってデイサービスとして留意すべきことがたくさんあります。
これらは計画図面にも反映させておくようにしましょう。


ちなみに、次の表に示すのが事業所の施設整備に関して、しっかり押さえておくべき内容となります。

つまり、留意すべき事柄です。

これは大阪府が提示しているものですが、他の自治体においても、おおよそこれに準ずると考えてくだ さい。


居室など 項 目
一般原則・構造 @日照(採光)、通風(適温保持)に配慮していること。
Aバリアフリーに配慮した施設となっていること。
B災害など非常時の避難経路(最低2方向)が確保されていること。
 (後に書いてます消防法に基づく手続きにおいて、消防法上問題ない旨の指示およびその協議記録
 があれば、避難経路は1方向のみでも可能とされる場合があります。)

C手摺を廊下、食堂および機能訓練室などに、適切に設けていること。
玄関および廊下 @段差解消の対策をしていること。
A車いす、歩行器などの通行に支障のない幅員を確保していること。
食堂および機能訓練室 @出入口廻りは車いす、歩行器などの使用に配慮していること。
A床材は滑りにくく、転倒しても怪我をしにくい材質にとすること。
B洗面台は自動水栓、レバー式などの高齢者が使いやすいものになtっていること。
C洗面台には共用タオルではなくペーパータオルを設置すること。
D石鹸・消毒液などの誤飲予防対策をとっていること。
E定員分の机、椅子を配置していること。
静養室 @食堂・機能訓練室から見渡せる構造になっていること。
A複数(2人以上)の人が同時に利用できるようになっていること。
 (利用定員が10人以下の場合は1人のみの利用でも良いとされる場合があります。)
B各ベッド毎に「緊急呼び出し」などを設置していること。
 ※その他、パーテーションまたはカーテンを設置する必要がある場合があります。
相談室 @プライバシーに配慮された構造(個室またはパーテーションなどで区切る)になって
 いること。
A4人が相談できるスペースを確保(机、椅子の配置)していること。
浴 室 @廊下と脱衣室、脱衣室と浴室の出入口に段差のないこと。
A脱衣室・浴室は、廊下などから直接見えないようにカーテンなどを設置すること。
B脱衣室および浴室に「緊急呼び出し」などを設置していること。
C洗い場、浴槽に適切な手すりなどを設置していること。
Dやけど予防の対策(お湯の温度設定など)に配慮していること。
 (例:建物外部にて温度設定(上限46℃)を行う。建物内部の微調整用温度設定リモコンについて
 は、利用者の手の届かない高さに設置するなど。)

E療養型の場合は、ストレッチャーなどを使用した状態で入浴できること。
厨 房
食事提供の有無
 ( 有・無 )
調理の有無
 ( 有・無 )
@火気使用部分は不燃対策がされていること。
A食器・調理器具の消毒、洗浄、保管に関し衛生上の配慮がされていること。
B調理済食品の保冷・保温の設備を設け、適温食事の提供を可能としていること。
C食品庫は衛生的な配慮をしていること。
D食材などの搬出入は安全面・衛生面に配慮していること。
トイレ @男性・女性が同時利用出来るよう複数設置および鍵付き扉などのプライバシーへ
 の配慮をしていること。
A各々のトイレに「緊急呼び出し」などを適切な場所に配置していること。
B扉を有し、緊急時には外から開錠(コインなどで開けられる)できること。
C水道栓は自動水栓、レバー式など高齢者が使いやすいものにしていること。
D共用タオルではなくペーパータオルを設置すること。
E石鹸・消毒液などの誤飲予防対策をとっていること。
事務室 @常勤職員が執務できるだけのスペースを確保していること。
A机、椅子、鍵付き書庫および事務機器を配置していること。
B事務室の入口は施錠ができること。
衛生管理 @汚物処理室(流し)を設けている場合は、他の設備と区別された一定のスペースを
 確保していること。
A厨房を設けている場合は、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品などを
 清潔に保管する設備並びに防虫および防鼠の設備を設置していること。
B感染症胃腸炎を含めた感染症対策として、使い捨てのビニール手袋、マスク、ま
 た消毒作業手順などについて保健所の助言、指導を求め又密接な連携を確保し
 ていること。
その他 @送迎車の駐車場を確保していること。
など


3、建築基準法に関して

さて、今度は建築基準法に関してです。


事業所を賃貸する際は、デイサービスとして利用する(改装が必要である)ということを、オーナーさんに しっかり伝えておく必要があります。


事業所については、建築確認行為および検査済証の交付を受けておかなければいけません。

そのうえで、デイサービスとしての使用(改修)するにあたり、用途変更等の建築基準法上の手続が必 要かどうかについて、事前に、検査済証と間取り図を提示のうえ、当該市町村の建築確認担当課の建築主事と確認しておく必要がありま す。
(エレベーターがある場合は、エレベーターの検査済証も必要です。)

ただ、事業所の広さにもよりますが、確認の結果、用途変更が必要でない場合もあります。

もし、用途変更が必要である場合は、用途変更の手続きやそれに伴う改修工事が必要になってきま す。
(用途変更が必要な場合は、その手続は、建築士事務所などに依頼することになります。)


このように、用途変更に伴う改修工事が必要な場合もあるので、賃貸契約をする前に、上記の確認は 必ず行う必要があります。

もちろん、改修工事は申請までに完了させる必要がありますので、用途変更が必要な場合は、その手続に要する 期間や費用もみておかなければいけません。


4、消防法に関して

上記の建築基準法とともに確認が必要なのが消防法です。


事業所を管轄する消防署に「防火対象物の使用開始(変更)届」を提出し、消防署の指示に従います。


指示内容としては、自動火災報知機、誘導灯、消火器などを設置します。


申請までには、消防の立ち入り検査を受けておく必要があります。


ポイント3 「〜 POINT3 指定申請に向けて 〜」に行く

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