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訪問介護事業立ち上げの手順と要点解説

〜 STEP1 事業所の拠点を定めよう 〜

1、訪問介護事業は介護事業の代表格

昨今、注目されている業種として、介護事業が挙げられます。

基本的に大きく儲かる業種ではありませんが、介護の需要が今後も伸び続けるのは
明らかで、まだまだ成長分野といえます。

その介護事業のひとつとして代表的なのが訪問介護です。

訪問介護とは簡単にいいますと、ホームヘルパーさんが介護の必要な方(要介護者・
要支援者)に対して、入浴、排泄、食事などの介護や、その他日常生活上のお世話を
するものです。

なお、居宅で行うので訪問介護となります。
この居宅とは、いわゆる自宅だけに限らず、老人ホームなどの施設も該当します。

介護事業は、基本的にどの事業も従業員を雇用しないといけませんが、訪問介護事
業は、例えば、通所介護事業(デイサービス)などのように広い物件を借りたり、それ
相応の設備投資を行う必要がないので、介護事業の中では始めやすい部類にあるともいえます。

とはいえ、訪問介護であっても、それ相応の資金は必要です。

訪問介護に限らず介護事業については、最初から従業員を雇用する必要があるため、最初は特に人件費の負担が重くなります。
介護報酬も2ヶ月遅れて入金されますので、それなりの運転資金が必要になります。

利用者をどれくらいのペースでどれだけ確保できるか、何人体制でスタートするのか、どのようなところを事業所とするのか等によって必要資金は変化します。
人件費の合計や家賃などを合計し、どのくらいの費用が出ていくのか、しっかり把握しておきましょう。


2、訪問介護事業を行う上で最も気になる点

訪問介護事業を立ち上げる上で、一番気になるのは利用者の確保です。
(訪問介護に限ったことではありませんが・・・)

収支予算を出してみれば分かりますが、収入は利用者数に比例します。
つまり、安定して経営していくためには、利用者の確保は絶対です。
(介護報酬については「介護報酬の内容」をご覧ください。)

ということになりますと、まず考えたいのは「どこで開業するか」です。

事務所は、ある程度軌道に乗らないと、簡単には移転できませんし、何しろ訪問介護
事業は地域密着が基本になります。

あまり、行動範囲が広いのは、それまでの移動時間も掛かってしまい、業務効率に支
障を来たします。

このため、訪問介護事業は自ずと一定範囲の商圏というものがあります。
(例えば、事業所から半径5キロ以内、10キロ以内など)
その商圏内にどれだけ高齢者がいるかや、競合他社の数、位置、規模などは調べておきたいところです。

ちなみに気になる競合他社の情報について、手っ取り早く調べられるのは、「福祉・保
健・医療情報のWAM NET(ワムネット)にある<介護事業者情報>です。」

もちろん、自宅が商圏に適しているのであれば、自宅で行うことも選択肢の一つです
が、実は、訪問介護事業の指定申請をする上で、自宅で行う場合は、いくつかの制約
があり、なんでも自宅でできるというものではありません
自治体によっては、自宅で行うのは極めて困難と言わざるを得ないところもあります。
(例えば大阪府の場合は、住居用と事務所用とで入口を別々に確保する必要があっ
たり、手洗い施設やトイレを別々に確保する必要があったりします。)

ですから、最初は小さなワンルームでも構いません。


以上、商圏について書きましたが、これはこれで基本的考え方なのですが、実は訪問
介護事業は資金面の関係上、始めやすい部類に入るため、既に都市部などでは、あ
ちこちで事業所が存在し既に競争状態にあります。

競争状態にある場合、利用者の確保という意味で、更に重要となるのが、「ケアマネ
ジャーや医療機関との信頼関係をいち早く築く」
ということがあります。
これは訪問介護事業成功のためには欠かせません

また、こういった努力の他にSTEP7〜社内事務&組み合わせたい事業で紹介してい
ますようにケアマネジャーを雇用し居宅介護支援事業所を併設して自らが窓口となって自社の事業所に利用者を利用させるという方法もあります。
一度に無理だとしても、居宅介護支援事業所との併設は、是非とも考えておきたいところです。


3、事務室について

事務室ですが、始める規模にもよりますが、小さい規模から始める場合は、ワンルー
ムマンションでも十分です。

ただし、事務室には、実際に仕事をする事務室と利用申込の受付・相談に対応するた
めの相談室が必要です。

事務室は、常勤の方の分の机・椅子(非常勤の方については2人に1つの割合)を
置く必要があり、その他鍵付き書庫などを置くだけのスペース
が必要です。

相談室については、独立した部屋でなくても、パーテーション等(高さ170cm程度)
で仕切り
を行い、プライバシー保護に配慮すれば問題ありません。
また、相談室は4人が座って相談できるだけのスペースが必要です。

ちなみに事務室自体は、1階でなくても構いません。
ただし、そのビルにエレベーターが無い場合、相談者に車椅子の方が来られること
も考えておく必要がありますので、この場合、事務室は1階でなくとも2階までにして
おく
のが無難です。

また、別のところで書きますが、居宅介護支援事業などを併設する場合は、ケアマネ
さんの事務スペースも必要になりますから、広さに規定はないといっても、実際の仕
事に支障がないように、必要な広さは確保するようにしなればいけません。

また、通常は設置されていると思いますが、手指を洗浄する必要がありますので、
立の洗面
があるかどうか確認しておきましょう。


ステップ2 「〜 STEP2 法人を設立しよう 〜」に行く

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