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訪問介護事業立ち上げの手順と要点解説

〜 STEP2 法人を設立しよう 〜

1、法人設立

訪問介護事業を始めるにあたっては、都道府県または市の指定事業者となる必要
がありますが、個人事業では指定を受けることはできません
(これは訪問介護事業に限ったことではなく、指定を受ける必要がある介護事業全て
にいえることです。)

このため、まずは法人を設立し、法人として事業運営していく必要があります。

訪問介護事業の指定申請を行う時点では、事業所所在地はもちろんのこと、電話、FAXなどの備品の配置や雇用する人材の確保、損害保険の加入などを終えておかなければいけません。
人材確保では資格者の確保など、時間がかかる可能性も十分にあることも考慮に入れておかなければいけません。

もちろん、これらの準備は法人設立していないと行うことができません。
このため、法人は早めに設立する必要があります。

個々の状況にもよりますが、法人設立から訪問介護事業指定申請までの間に1〜2ヶ月くらいの期間をみておきたいところです。

さらに訪問介護事業指定申請は、大阪府下の場合、おおよそ予定している指定日(開業日)の約1ヶ月前に行う必要があります。
(書類整理のため半年に1回ほど指定申請を受け付けていない月があるので注意が必要です。)
ちなみに兵庫県下の場合は、おおよそ予定している指定日(開業日)の約2ヶ月前に行う必要があります。

これらの期間も含めますと、法人設立から訪問介護事業指定(開業)まで3〜4ヶ月程度の期間が必要といえます。

さて、法人についてですが介護事業の場合、株式会社、合同会社、NPO法人のどれ
かを選択することになります。

株式会社は最もポピュラーな会社類型で、現在は最低資本金制度もなく、役員一人で
設立が可能です。

合同会社は、平成18年の会社法施行と同時に生まれた会社類型で、株式会社と同
様、最低資本金制度もなく、社員(構成員のことで従業員のことではありません。)1人
からでも設立が可能です。
合同会社は、まだ一般の人の間では知名度は高くありませんが、設立費用が安いた
め、介護事業では利用される方も多いです。

株式会社、合同会社ともに設立期間が約2週間程度と設立に多くの期間を必要としな
いのが大きなメリットです。

株式会社について詳しくは弊事務所の姉妹サイトにある「株式会社とは何ですか?」
をご覧ください。

合同会社について詳しくは弊事務所の姉妹サイトにある「合同会社(LLC)とは何です
か?」
をご覧ください。

一方、NPO法人は特定非営利活動法人のことですが、その名のとおり、一般の方に
は何かボランティア団体であるかのようなイメージを与えることもあるかと思います。

しかし、「非営利」というのは出資者に利益配当してはならないという意味で、当然のこ
とながら法人としては収益を上げても良いですし、そもそも収益をあげないと運営できません。

そういった意味では株式会社などの営利法人とあまり変わらないと考えていただいて
も良いかと思います。

また、設立手続が煩雑で設立までに約4カ月程度の期間を要する、設立する際に正
会員を10名以上確保する必要がある
といったデメリットがあります。

法人設立ですが、とりあえず自宅を本店として設立し、そのあとで事務所を探して契
約するという方法もありますが、できれば、最初に事務所を押さえておき、その事務所
を本店として法人設立し、その後、正式契約とする方法の方が効率は良くなります。
(事情を事務所のオーナーに話せば、大抵はいけます。)

それから、会社設立手続を誰かに依頼する場合は、介護事業のことをある程度知っ
ている方
に依頼するようにしましょう。

例えば会社の事業目的の文言に不備があり、そのために目的変更登記が必要にな
り、余計な費用と期間を浪費されてしまっている方を見ることがあります。

会社設立を依頼する場合は、介護事業の指定申請について知識がある方に依頼さ
れることをお勧めします。


2、助成金などの検討

創業に関する助成金はいくつかあります。
助成金の受給を見込む場合は、スケジュールに余裕を持つようにしてください。
また、助成金の性格上、要件を満たしていると思われる場合であっても、必ず支給さ
れるというものではありません
ので、基本的に、助成金は充てにしてはいけません。


3、税務署などへの届出

会社設立後、事務所契約や備品調達、求人、そして指定申請の準備など、やることが
多々あるのですが、この合間にやっておきたいのが税務署、都道府県税事務所、市
区町村役場などへの届出です。

法人設立届や給与支払い事務所開設届、青色申告の承認申請などをしておきましょう。

また、届出書は2通ずつ作成し、必ず控えをもらっておきます
特に法人設立届の控えなどは、労働保険や社会保険に加入する際にも使用します。

それから、青色申告の承認申請は、提出期限(通常は設立後3カ月以内(例外あり))
は必ず守りましょう

もし、提出が遅れると、その期は青色申告ができす、税務上不利になりますので、気
をつけましょう。

税務署などへの届出について詳しくは弊事務所の姉妹サイトにある「会社設立後の
手続」
をご覧ください。

実際の記帳作業は、会計ソフトを導入して、自社で行うか外注するか選択すること
になります。

記帳開始は、もう少し落ち着いてからで良いかもしれませんが、請求書や領収書など
は、しっかり保管しておきましょう。


ステップ3 「〜 STEP3 従業員を確保しよう 〜」に行く

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