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訪問介護事業立ち上げの手順と要点解説

〜 STEP3 従業員を確保しよう 〜

1、訪問介護は従業員の確保がポイント

利用者を確保するのが最も大事ですが、確保できたらできたで、今度は従業員の確
保に努めなくてはいけません。

訪問介護事業の指定申請においては、人員基準として最低常勤換算で2.5人以上
いれば指定を受けることができます。
(例えば常勤の職員が2人で、常勤の人の半分の時間だけ勤務する非常勤職員が1
人いれば常勤換算で2.5人となります。)

しかし、これはあくまで最低の人員基準です。

そこで、利用者が増えるとともに、職員も増やす必要があるのですが、まず考えなけ
ればいけないのが、利用者に対するサービスの安定供給です。

また、介護事業の収支という観点からすると、収入の柱は介護報酬になりますが、
出の最たるものは人件費
となります。

そこで常勤職員だけではなく、非常勤職員を数多く雇用していくことも重要となります。

また、ホームヘルパーは離職率も高いという現状がありますので、ヘルパーの確保は
常に頭に入れておく
必要があります。


2、求人の開始

訪問介護事業を開始するにあたっては、都道府県または市から指定を受ける必要が
ありますが、基本的に指定申請時には、いつでも事業開始できるようになった状態で申請する必要があります。
当然、事務所も決まっていないといけませんし、そこで勤務する方も決まっていなけれ
ばいけません。
(大阪府下では備品もキッチリ設置されている必要があります。兵庫県下の場合も基
本的にはそうですが、備品の設置は、申請後でも良いとされています。)

事務所も決まり、無事に会社設立することができれば、従業員の確保に向けて求人を
行うことができます。

訪問介護事業の場合は、例えば常勤の方が3人いれば、指定を受けることができます。
しかし、実際には、あらゆる状況に対応するため、非常勤のヘルパーさんを利用者数
に応じて確保
しておく必要があります。

また、無資格の方は、ヘルパーさんにはなれませんので、早めの求人が必要です。

もちろん、サービス提供責任者の場合は、さらに資格要件があります。
<サービス提供責任者の資格要件>
次のいすれかに当てはまる方である必要があります。
・介護福祉士
・介護職員基礎研修課程修了者
・訪問介護員養成研修1級課程修了者
・訪問介護員養成研修2級課程修了者であって、3年以上(実働540日以上)介護等
 の業務に従事した経験を有する者
・看護師
・准看護師

さて、求人をかけますと、特に不景気のときは、たくさんの方が面接に来られます。

本当にたくさんの方です。

問い合わせの電話なども多くなりますし、選考作業はとても大変な作業になります。
特に開業時には、ほかにも準備することが多々あるので、本当に大変です。

選考についてですが、大よそのことについては、最初の電話対応などで、ある程度、
その人の印象がわかりますから、その段階である程度決められるかもしれません。

訪問介護の場合は、有資格者しか雇えませんが、デイサービスなどは、職種によって
は無資格者でも雇うことは可能です。

事務員など、人柄が良ければ、無資格者の方でも、積極的に採用したいところです。


ステップ4 「〜 STEP4 指定申請をしよう 〜」に行く

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