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訪問介護事業立ち上げの手順と要点解説

〜 STEP5 契約書などの整備をしよう 〜

1、利用者への契約書の整備

指定申請のことを書きましたが、申請後あるいは申請前に進めなければいけないの
が利用者に対する契約書関連です。

具体的には利用者に対する重要事項説明書と契約書です。

ちなみに重要事項説明書には、事業所や事業所運営の概要、料金、従業者の勤務
体制、事故発生時の対応、苦情処理体制などを記載します。

重要事項説明書は普通に書いても10ページを超えます。

契約書も重要事項説明書と関連付けるかどうかで記載内容が変わってきます。

また、要介護者に対する訪問介護事業と要支援者に対する介護予防訪問介護事業と
では、それぞれ記載内容も異なります


なお、自治体によっては、指定申請時にこの重要事項説明書と契約書を添付する必
要があります。
専門家の力を借りることも十分検討しましょう。

また、大阪府下など指定申請時に添付を要求されない場合でも、利用者との契約時
には必要になります。
開業前にまだ準備されていない方がいて、その時になって助けを求めてこられる方が
いますが自分で何でも抱えこんでしまうと、やるべきことができていないということになってしまいます。

これら書類は、介護保険法に抵触しないことはもちろん、後々のトラブルを未然に防ぐ
意味で手抜きのないよう、キッチリ作成するようにしましょう。


2、社内規定類の整備

利用者との契約書などのほかに、社内で使用する書類の整備も行います。

特に、従業員を雇った際の雇用契約書は重要です。

また、常勤・非常勤問わず従業員が10人以上となる場合は、就業規則を労働基準監
督署に届け出なければいけません。
就業規則は、常勤社員と非常勤社員(パートタイマーなど)とで別々に作成するのが、
労務管理上望ましいといえます。

加えて、給与規定や退職金規定、秘密情報管理規定、育児休業規定、介護休業規定
などの規定類を整備します。
これらは、労働基準法、育児介護休業法などの規定に抵触しないように注意しなけれ
ばいけませんし、法改正にも注意を払う必要があります。

また、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿といった書類の整備も行いましょう。

雇用契約書、労働者名簿、出勤簿などは労働保険や社会保険加入時にも必要にな
る書類です。
雇用契約書も就業規則がある場合は、ある程度簡略化できますが、就業規則がまだ
ない場合は、労働基準法に抵触しない形で同法により定められた必要事項について
明示しなければいけません。

<雇用契約書に必ず記載する事項>
・労働契約の時間
・就業の場所、従事すべき業務
・始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無
・休憩時間、休日、休暇
・労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
・賃金(退職手当を除く。)の決定、計算・支払の方法および賃金の締切・支払の時
 期、昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

<定めをおいた場合、雇用契約書に必ず記載する事項>
・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法
 および支払時期
・臨時に支払われる賃金、賞与および最低賃金額に関する事項
・労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
・安全、衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰・制裁の関する事項
・休職に関する事項

雇用管理については「絶対欠かせない雇用管理」をご覧ください。


ステップ6 「〜 STEP6 労働保険・社会保険への加入 〜」に行く

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