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訪問介護事業立ち上げの手順と要点解説

〜 STEP7 社内事務&組み合わせたい事業 〜

1、いよいよ事業開始

いよいよ事業開始ですが、まずはとにかく利用者の獲得に努めることになります。

社内事務としては、会計記帳、給与計算、介護報酬の請求、労働保険、社会保険など
があります、定期的には税務的には決算、年末調整、源泉所得税の納付、保険の年
度更新
などがあります。

これらの社内事務は、パソコンソフトを利用して効率化させるのはもちうろん、その全
部または一部を外注化させることも考慮する必要があります。

できるだけ業務に専念できるようにしていきましょう。


2、訪問介護と組み合わせたい事業

これまで書きましたように、訪問介護事業だけでも十分事業は成り立ちます。
単独で実施する場合は、開業資金や準備期間が少なくて済むことや、人材やノウハ
ウの調達や情報収集のためのコストが少なくて済むといったメリットがあります。

しかし、逆に利用者への総合的なサービスがしづらい、管理者や賃料、設備などの兼
務・兼用ができないなどのスケールメリットが生かせないなどのデメリットがあります。

複数の種類の異なる介護事業を行うに入しても、無理に一度に始める必要はありません。
それぞれ、ある程度軌道に乗ってから、順次、他の介護事業の指定を受けていくのも
良いと思います。

さて、訪問介護事業に限りませんが、組み合わせるのに最も適した事業として居宅介
護支援事業
が挙げられます。

居宅介護支援事業者は、市区町村からの委託を受けて訪問調査や認定申請の代行
を行う場合が多く、他の事業者よりも早く利用者との接触が図れるという強みがあります。

このため、あらゆるサービスの足掛かりとなり、訪問介護事業など他の介護サービス
の受注につなげることができます。

逆に居宅介護支援事業単体では、収益を上げにくいのですが、他の介護事業と併設
することで高い営業効果をあげるといえるでしょう。

また、居宅介護支援事業は実務のできるケアマネジャーがいれば、事業開始が可能です。
是非、検討してみてください。

居宅介護支援事業の指定申請手続については、「指定申請の要件と手続〜居宅介
護支援〜」
をご覧ください。


3、障害福祉サービス事業への参入

上記の「訪問介護と組み合わせたい事業」の続きになりますが、「障害福祉」への参入があります。

介護保険法による居宅(介護予防)サービス事業の他に、障害者総合支援法による障がい福祉サービス事業というものがあります。

障害福祉サービス事業にもいくつもの事業がありますが、訪問介護事業者が参入しやすい「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」について紹介します。

まず、「居宅介護」とは、障害者などにつき、居宅において行う入浴、排せつおよび食事などの介護などや、調理、洗濯および掃除などを行うサービスです。

次に、「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者であり常時介護を要する障害者につき、つぎのような介護などを総合的に行うサービスです。
・居宅において行う入浴、排せつおよび食事などの介護、調理、洗濯などの介護
・居宅において行う掃除などの家事
・居宅において行う生活などに関する相談およびその他の生活全般にわたる援助

次に、「同行援護」とは、視覚障害により、移動に著しい困難をを有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜の供与を行うサービスです。

最後に、「行動援護」とは、知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者などであって、常時介護を要する方につき、その障害者などが行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援助、外出時における移動中の介護、排せつおよび食事などの介護その他の当該障害者などが行動する際の必要な援助を行うサービスです。


さて、訪問介護事業者が上記の障害福祉サービス事業に参入しやすい理由ですが、それは「人員基準」あります。

障害福祉サービスに属する「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」について最低の人員基準について紹介します。

<人員基準>
・管理者:1人(常勤・専従)
・サービス提供責任者(常勤・専従)
・ヘルパー:2.5人以上(常勤換算)

上記は、居宅介護、重度訪問介護、行動援護全てに共通する基準です。
このため、上記の人員配置で、例えば「居宅介護」と「行動援護」両方の指定を受けることもできます。
(従業員の兼務が可能なため。)
ただし、「同行援護」、「行動援護」については、サービス提供責任者やヘルパーさ
 んに一定の条件があります。これについては、後に述べます。

それから更に特筆すべきことは、介護保険の「訪問介護事業」、「介護予防訪問介護事業」を併せて行う場合でも従業員の兼務が可能なので、別々に人員を配置する必要がないということです。

ですから、例えば、訪問介護事業の指定を受けたならば、障害福祉サービス事業の居宅介護を別途、指定申請すれば居宅介護も行うことができます
(定款に障害福祉サービスを行う旨の記載が必要で、別途申請し、指定を受けなければいけません。また、居宅介護の指定を受けると、重度訪問介護についても同時に指定を受ける(指定重度訪問介護事業者とみなされる)ことができます。)
上記基準をクリアーしていれば、移動支援事業の登録も可能です。

さて、上記のように介護事業でいう訪問介護事業を行っていれば、別に指定を受ければ障害サービス事業の中で居宅介護や重度訪問介護、同行援護、行動援護ができるということなのですが、同行援護や行動援護については、更に人的要件が課せられているので注意が必要です。

同行援護の場合、サービス提供責任者の資格要件については、訪問介護と同様ですが、同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)の履修が必要で、ヘルパーさんの資格要件もは介護事業の訪問介護事業と同様ですが、同行援護従業者養成研修(一般課程)の履修が必要です。

次に行動援護ですが、まず、サービス提供責任者の資格要件については、こちらも訪問介護と同様ですが、知的障害者、精神障害者または障害児の直接支援業務に5年以上(実際の業務日数が900日以上)従事した経験をもっている必要があります。

つぎにヘルパーさんですが、このヘルパーさんの資格要件も基本的には介護事業の訪問介護事業と変わりませんが(ただし、3級ヘルパーなどは不可)、知的障害者、精神障害者または障害児の直接支援業務に2年以上(実際の業務日数360日以上)従事した経験をもっている必要があります。

これらの要件が満たせるようであれば、行動援護の指定も可能です。

また、「行動援護従事者養成研修」を修了するといった行動援護独自の資格要件もあります。
(ただし、それでも実務経験は必要です。)


先に書きました「居宅介護支援事業」もそうですが、これら障害福祉サービス事業についても、介護保険事業と同時に申請するのも良いですし(ただし、行動援護は難しいですが)、ある程度軌道に乗ってから申請し、利用者の対象の拡大につなげるといったことも考えておきましょう。


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