介護報酬の単位について
介護報酬は、全てサービス内容などに応じて、その最高額が単位で定められています。
基本的には１単位につき１０円換算となります。
ただし、地域により１０円より若干高く設定されている所があります。
（居宅療養管理指導、福祉用具貸与については、地域差はありません。）
例えば、訪問介護、通所介護、訪問看護、居宅介護支援の場合ですと
特別区（東京都区内）
訪問介護・介護予防訪問介護・居宅介護支援＝１１．０５円
通所介護・介護予防通所介護＝１０．６８円
訪問看護・介護予防訪問看護＝１０．８３円
特甲地
（京都市、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、四条畷市、交野市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市など）
訪問介護・介護予防訪問介護・居宅介護支援＝１０．７０円
通所介護・介護予防通所介護＝１０．４５円
訪問看護・介護予防訪問看護＝１０．５５円
甲 地
（貝塚市、泉佐野市、富田林市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市など）
訪問介護・介護予防訪問介護・居宅介護支援＝１０．４２円
通所介護・介護予防通所介護＝１０．２７円
訪問看護・介護予防訪問看護＝１０．３３円
乙 地
（大津市、宇治市、向日市、長岡京市、河内長野市、泉南市、阪南市、姫路市、明石市、三田市、奈良市、大和郡山市、生駒市、和歌山市など）
訪問介護・介護予防訪問介護・居宅介護支援＝１０．３５円
通所介護・介護予防通所介護＝１０．２３円
訪問看護・介護予防訪問看護＝１０．２８円
となります。
業種別にみる介護報酬
ここでは、訪問介護、通所介護、訪問看護ステーション、看護師による居宅療養管理指導、居宅介護支援についての介護報酬を載せておきます。
| 訪問介護の介護報酬 |
①身体介護が中心である場合
・所要時間３０分未満＝２５４単位
・所要時間３０分以上１時間未満＝４０２単位
・所要時間１時間以上１時間３０分未満＝５８４単位
（以後３０分を増すごとに８３単位を加算）
②生活援助が中心である場合
・所要時間３０分以上１時間未満＝２２９単位
・所要時間１時間以上１時間３０分未満＝２９１単位
（以後３０分を増すごとに８３単位を加算）
③通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合＝１００単位
※身体介護に引き続き生活援助を提供する場合
・身体介護＋生活援助３０分未満＝身体介護の所定単位数＋８３単位
・身体介護＋生活援助３０分以上１時間未満＝身体介護の所定単位数＋１６６単位
・身体介護＋生活援助１時間以上＝身体介護の所定単位数＋２４９単位
※３級ヘルパーの減算
３級ヘルパーによるサービス提供の場合には、上記単位の７０％と算定されます。
④各種加算（抜粋）
・２人の訪問介護員による場合＝所定単位数の２００/１００
・夜間加算（午後６時から午後１０時まで）＝所定単位数の２５/１００
・早朝加算（午前６時から午前８時まで）＝所定単位数の２５/１００
・深夜加算（午後１０時から午前６時まで）＝所定単位数の５０/１００
・緊急時訪問加算＝１００単位/回
（利用者・家族の要請に基づいて、介護支援専門員との連携により、居宅サービス
計画にない緊急訪問を行った場合に加算）
・初回加算＝２００単位/月
（新規または過去２カ月に利用がない利用者に対して訪問介護（サービス提供責
任者が訪問または同行）を行った場合、初回訪問月に加算）
| 介護予防訪問介護の介護報酬 |
①介護予防訪問介護の場合（対象者：要支援１・要支援２）
・週１回程度の利用＝１，２３４単位/月
・週２回程度の利用＝２，４６８単位/月
・週３回以上の利用＝４，０１０単位/月（対象者：要支援２のみ）
※３級ヘルパーの減算
３級ヘルパーによるサービス提供の場合には、上記単位の８０％と算定されます。
②各種加算（抜粋）
・初回加算＝２００単位/月
（新規または過去２カ月に利用がない利用者に対して訪問介護（サービス提供責
任者が訪問または同行）を行った場合、初回訪問月に加算）
| 通所介護の介護報酬 |
１、小規模型通所介護
（前年度１カ月あたり平均利用延人員数が３００人以内）
（新規の場合：利用定員数×９０％×１カ月の予定営業日数が３００人以内）
①所要時間３時間以上、４時間未満
・要介護１＝４３７単位
・要介護２＝５０４単位
・要介護３＝５７０単位
・要介護４＝６３６単位
・要介護５＝７０２単位
②所要時間４時間以上、６時間未満
・要介護１＝５８８単位
・要介護２＝６８３単位
・要介護３＝７７８単位
・要介護４＝８７２単位
・要介護５＝９６７単位
③所要時間６時間以上、８時間未満
・要介護１＝７９０単位
・要介護２＝９２２単位
・要介護３＝１，０５５単位
・要介護４＝１，１８７単位
・要介護５＝１，３２０単位
２、通常規模型通所介護
（前年度１カ月あたり平均利用延人員数が３００人超７５０人以内）
（新規の場合：利用定員数×９０％×１カ月の予定営業日数が３００人超７５０人以内）
①所要時間３時間以上、４時間未満
・要介護１＝３８１単位
・要介護２＝４３７単位
・要介護３＝４９３単位
・要介護４＝５４９単位
・要介護５＝６０５単位
②所要時間４時間以上、６時間未満
・要介護１＝５０８単位
・要介護２＝５８８単位
・要介護３＝６６８単位
・要介護４＝７４８単位
・要介護５＝８２８単位
③所要時間６時間以上、８時間未満
・要介護１＝６７７単位
・要介護２＝７８９単位
・要介護３＝９０１単位
・要介護４＝１，０１３単位
・要介護５＝１，１２５単位
３、大規模型通所介護Ⅰ
（前年度１カ月あたり平均利用延人員数が７５０人超９００人以内）
（新規の場合：利用定員数×９０％×１カ月の予定営業日数が７５０人超９００人以内）
①所要時間３時間以上、４時間未満
・要介護１＝３７５単位
・要介護２＝４３０単位
・要介護３＝４８５単位
・要介護４＝５４０単位
・要介護５＝５９５単位
②所要時間４時間以上、６時間未満
・要介護１＝４９９単位
・要介護２＝５７８単位
・要介護３＝６５７単位
・要介護４＝７３５単位
・要介護５＝８１４単位
③所要時間６時間以上、８時間未満
・要介護１＝６５５単位
・要介護２＝７７６単位
・要介護３＝８８６単位
・要介護４＝９９６単位
・要介護５＝１，１０６単位
４、大規模型通所介護Ⅱ
（前年度１カ月あたり平均利用延人員数が９００人超）
（新規の場合：利用定員数×９０％×１カ月の予定営業日数が９００人超）
①所要時間３時間以上、４時間未満
・要介護１＝３６５単位
・要介護２＝４１８単位
・要介護３＝４７２単位
・要介護４＝５２５単位
・要介護５＝５７９単位
②所要時間４時間以上、６時間未満
・要介護１＝４８６単位
・要介護２＝５６３単位
・要介護３＝６３９単位
・要介護４＝７１６単位
・要介護５＝７９２単位
③所要時間６時間以上、８時間未満
・要介護１＝６４８単位
・要介護２＝７５５単位
・要介護３＝８６２単位
・要介護４＝９６９単位
・要介護５＝１，０７７単位
５、各種加算（抜粋）
・延長加算：８時間以上９時間未満＝５０単位
・延長加算：９時間以上１０時間未満＝１００単位
・入浴介助加算＝５０単位/日
・個別機能訓練加算Ⅰ＝２７単位/日
（１日１２０分以上の機能訓練指導と、機能訓練指導にあたる専従の理学療法士
などが１名以上必要）
（利用者ごとの個別機能訓練計画を作成し、計画的に実施し、３カ月ごとに説明を
行う必要あり）
・個別機能訓練加算Ⅱ＝４２単位/日
（機能訓練指導にあたる常勤専従の理学療法士などが１名以上必要）
（利用者ごとの個別機能訓練計画を作成し、計画的に実施し、３カ月ごとに説明を
行う必要あり）
（複数の機能訓練項目を準備し、利用者の選択後、適切に実施する必要あり）
・栄養改善加算＝１５０単位/回
（管理栄養士１名以上必要）
（他職種が共同して、摂食・嚥下機能や食形態に配慮した栄養ケア計画を作成す
る必要あり）
（計画に基づいて栄養改善サービスを実施し、計画の進捗に基づいて定期的に見
直し・評価する必要あり）
・口腔機能向上加算＝１５０単位/回
（言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員が１名以上必要）
（他職種が共同して、摂食・嚥下機能や食形態に配慮した口腔機能改善管理指導
計画を作成する必要あり）
（計画に基づいて口腔機能向上サービスを実施し、計画の進捗に基づいて定期的
に見直し・評価する必要あり）
| 介護予防通所介護の介護報酬 |
①介護予防通所介護費
・要支援１＝２，２２６単位/月
・要支援２＝４，３５３単位/月
②各種加算（抜粋）
・運動器機能向上加算＝２２５単位/月
（機能訓練指導員として専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが１名
以上必要）
（他職種が共同して運動器機能向上計画を作成する必要あり）
（長期(３カ月程度で達成)目標、短期(１カ月程度で達成)を設定し、効果とリスク・緊
急時の対応などを記載し利用者に説明する必要あり）
（利用者ごとの計画(実施期間は３カ月程度)に従い運動器機能向上サービスを実
施する必要あり）
（１カ月程度ごとにモニタリングを実施し、必要に応じて計画の評価・見直しを行う
必要あり）
（実施期間後に事後アセスメントを実施し、介護予防支援事業者に報告する必要
あり）
・栄養改善加算＝１５０単位/月
（管理栄養士１名以上必要）
（他職種が共同して、摂食・嚥下機能や食形態に配慮した栄養ケア計画を作成す
る必要あり）
（計画に基づいて栄養改善サービスを実施し、計画の進捗に基づいて定期的に見
直し・評価する必要あり）
・口腔機能向上加算＝１５０単位/月
（言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員が１名以上必要）
（他職種が共同して、摂食・嚥下機能や食形態に配慮した口腔機能改善管理指導
計画を作成する必要あり）
（計画に基づいて口腔機能向上サービスを実施し、計画の進捗に基づいて定期的
に見直し・評価する必要あり）
| 訪問看護・介護予防訪問看護ステーションの介護報酬 |
①訪問看護ステーションの場合
・所要時間２０分未満＝２８５単位
・所要時間３０分未満＝４２５単位
・所要時間３０分以上１時間未満＝８３０単位
・所要時間１時間以上１時間３０分未満＝１，１９８単位
※准看護師の減算
准看護師によるサービス提供の場合には、上記単位の９０％と算定されます。
②各種加算（抜粋）
・夜間加算（午後６時から午後１０時まで）＝所定単位数の２５/１００
・早朝加算（午前６時から午前８時まで）＝所定単位数の２５/１００
・深夜加算（午後１０時から午前６時まで）＝所定単位数の５０/１００
・複数名訪問加算
所要時間３０分未満＝２５４単位
所要時間３０分以上＝４０２単位
（２人とも保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士であ
ることが必要）
・緊急時訪問看護加算＝５４０単位/月
（利用者または家族について常時対応できる体制(２４時間連絡体制)であることが
必要）
・特別管理加算＝２５０単位/月
（利用者が、在宅血液透析指導管理・在宅酸素療法指導管理を受けている状態な
ど、厚生労働大臣が定める状態であることが必要）
・長時間訪問看護加算＝３００単位/回
（特別管理加算の対象者について、所要時間が通算して１時間３０分以上となった
場合に、所要時間１時間以上１時間３０分未満の所定単位数１回につき加算）
・ターミナルケア加算＝２，０００単位/死亡月
（２４時間連絡体制にあり、利用者の死亡日前１４日以内に２回以上のターミナル
ケアを行っていることが必要）
| 看護師による居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導の介護報酬 |
４００単位（２ケ月間の間に１回を限度に算定）
| 居宅介護支援の介護報酬 |
①取扱件数が４０件未満
・要介護１または要介護２＝１，０００単位/月
・要介護３、要介護４または要介護５＝１，３００単位/月
②取扱件数が４０件以上６０件未満（４０件以上の部分）
・要介護１または要介護２＝５００単位/月
・要介護３、要介護４または要介護５＝６５０単位/月
③取扱件数が６０件以上（４０件以上の部分）
・要介護１または要介護２＝３００単位/月
・要介護３、要介護４または要介護５＝３９０単位/月
④各種加算（抜粋）
・初回加算＝３００単位/月
（新規の居宅サービス計画作成や変更認定で２段階以上の変更があった場合に
加算）
・医療連携加算＝１５０単位/月
（病院・診療所に入院する際に利用者の心身状況、生活環境などに関する情報提
供を行った場合に加算）
・退院・退所加算Ⅰ＝４００単位
（医療機関・介護保険施設などからの退院・退所後(入所期間３０日以下)、居宅サ
ービス・地域密着サービスなどを利用する利用者に対し、医療機関などの職員と面
談の上、必要な情報を受けて居宅サービス計画を作成した場合に加算）
・退院・退所加算Ⅱ＝６００単位
（医療機関・介護保険施設などからの退院・退所後(入所期間３０日超)、居宅サー
ビス・地域密着サービスなどを利用する利用者に対し、医療機関などの職員と面
談の上、必要な情報を受けて居宅サービス計画を作成した場合に加算）
・独居高齢者加算＝１５０単位/月
（独居の利用者に居宅介護支援を行う場合に加算）
介護報酬の請求の仕方
介護報酬は、その１割を利用者から徴収し、残りの９割を市町村に対して請求します。
実際には、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して請求します。
請求は、サービスを提供した月の翌月１０日までに行います。
１０日を過ぎると、翌月の請求扱いとなるので、注意が必要です。
だいたい、事業者がサービスを提供してから支払いを受けるまでに、約２ヶ月かかります。
請求事務は煩雑ですから、是非パソコンソフトを利用しましょう。
ソフトについては、以下のページを参考にしてください。
ＷＡＭ ＮＥＴ：特集 介護保険業務管理ソフト
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