介護事業のリスクについて 介護ビジネスのことなら介護事業立ち上げStation/大阪・神戸・兵庫

当サイトのすべてのペ−ジにつき、無断での転載、転用を禁止します。
Copyright (c) 2005-2017 行政書士とみなが行政法務事務所 All Rights Reserved

介護事業におけるリスクとその対応



介護事故を予防しよう

介護事業は、

人が相手のサービスですから、利用者にケガを負わせてしまうなどの介護事故が発生する可能性を常にはらんでいます。

入浴中、移動中、食事中などに発生する利用者への身体事故については、中には経営を大きく左右するような重大な結果を招くケースも考えられます。

介護事業者は、介護事故の防止に積極的に取り組む必要があります。



常に、利用者の体調の確認を行い、何か変化があれば担当の医師に相談するなど、利用者の状態に常に気を払う必要があります。

また、事故が発生した時に備えて、緊急時のマニュアルを必ず整備し、職員に周知徹底させることも必要になります。


あと、労働災害防止の為に広く取り入れられているのが「ヒヤリ、ハット」というものです。

みなさんは、「ハインリッヒの法則」というのをご存知でしょうか?

この法則はアメリカの技師ハインリッヒが発表したもので、労働災害の事例を分析した結果、重大災害が1件あれば、軽傷の事故が29件あり、そして無償災害(これがヒヤリ、ハット)が300件あるというものです。
この「1:29:300」で表される比率は、思ったよりも高い確率で重大災害を招くことを示唆しているといえます。

これを踏まえて、職場では「ヒヤリ、ハット」の事例を積極的に報告させ、この段階で、その原因を探り、対策を講じ、職場全体に周知させ、再発を防止させる取組が大事です。

ここで重要なのは、「ヒヤリ、ハット」を報告してもらうことです。
「ヒヤリ、ハット」を経験した個人がどうこうではなく、職場全体として捉え、積極的に対策を講じていくことです。

そのような職場の雰囲気作りに事業者は特に尽力していく必要があります。
何かあってから対策を講じていては「遅い」ということになりますから。


それから、指定申請の際にも要件にもなっていますが、損害保険に加入する必要があります。
これらリスクやそれに対する補償内容、金額など、よく比較検討した上で、決めるようにしましょう。


お客さんとの契約について

厚生労働省のガイドラインにより、サービス開始前には必要事項を盛り込んだ契約書を取り交わし、内容および手順について事前に説明を行うことになっています。

上記では、介護事故のみに触れましたが、契約書を作成し契約するということは、あらゆる面でのリスク対処となります。

正直なところ、契約書というものは、「如何に自己に有利な状況にしておくか」といったことを念頭において、作成するものなのです。(もちろん法令の範囲内においてですが)

契約書には、最低限以下のような項目を盛り込んでおきましょう。
・契約期間、履行期限
・契約の解除、解約
・損害賠償責任
・危険負担(売買物が滅失した場合に、どちらが損害を被ることになるのかを定めるも
 のです)
・担保責任(目的物に欠陥があった場合のことですが、対象とする期間や責任の内容
 などを定めます)
・期限の利益の喪失(所定の期限までは履行しなくてよいという債務者の利益のことで、こ  れが喪失する原因をなどを定めます)
・契約に規定のない事項についての協議
・諸費用の負担
・裁判管轄
・秘密保持
など


成年後見制度の活用

2000年4月から成年後見制度が施行されています。

成年後見制度とは、判断能力が低下した本人に代わって、後見人は本人の代わりに財産管理や身上監護などを行うことを可能とする制度です。

この、成年後見制度には、法定成年後見制度任意成年後見制度とに分かれています。
法定成年後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて「後見」、「補佐」、「補助」の3類型に分かれています。
この判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が適切な「後見人」、「保佐人」、「補助人」を選任します。

また、判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ、親類縁者や利害関係のない第3者に成年後見人を頼んでおくこともできます。
これが任意成年後見制度です。

本人の意思能力が十分でない場合でも、成年後見人がいれば、成年後見人が本人の代わりに契約を行うことができます

特に家族がいない方などがおられることも踏まえて、この任意成年後見制度などを利用することも考えておきましょう。


次のページでは、2006年4月より始まった介護の新サービスについてご紹介いたします。


介護事業の立ち上げ、ご相談はコチラ

 

                                               このページのトップへ

介護事業は、今後ますます民間の力で発展していきます。


このサイトは、積極的に参入を

検討している方のための、介護事業スーパー情報サイトです。


民間の介護事業参入を徹底サポート!!


介護事業立ち上げ

Station
このサイトを運営しております、とみなが行政法務事務所は、

介護事業の指定


申請
を通じて、

介護事業

(訪問介護、通所介護、訪問看護、居宅介護支援)を
立ち上げられる方々支援を行っております。
ご遠慮なさらずお気軽にお問い合わせください。
なお、お問い合わせは、
お電話でも承っております。
お問い合わせはこちら
TEL:06−6431−0927
受付時間 平 日 9:00〜19:00
       土曜日 9:00〜17:00

サイト運営:行政書士とみなが行政法務事務所

 
INDEX
TOPTOP
ますます広がる介護市場ますます広がる介護市場
・超高齢化社会の到来
・年々拡大する介護保険市場
・介護保険ビジネスのメリットと
 は?
知っておこう介護保険の仕組み知っておこう
  介護保険の仕組み
・介護保険制度はこうなってい
 る
・介護保険を利用するには
介護サービスの種類と内容介護サービスの種類と内容
・居宅サービスの種類と内容
・施設サービスの種類と内容
事業の立ち上げ準備をしよう事業の立ち上げ準備をしよう
・法人を設立しよう
・事業計画を立てよう
訪問介護事業立ち上げの手順と要点解説訪問介護事業立ち上げの
 手順と要点解説
・STEP1〜事業所の拠点を定
 めよう
・STEP2〜法人を設立しよう
・STEP3〜従業員を確保しよう
・STEP4〜指定申請をしよう
・STEP5〜契約書などの整備
 をしよう
・STEP6〜労働保険・社会保険
 への加入
・STEP7〜社内事務&組み合
 わせたい事業
通所介護立ち上げの要点解説通所介護立ち上げの要点
 解説
・POINT1〜どこで事業を行う
 か?
・POINT2〜事業所の改修まで
 に行う手続
・POINT3〜指定申請に向けて
指定申請の要件と手続指定申請の要件と手続
・訪問介護
・通所介護
・訪問看護(訪問看護ステーション)
・居宅介護支援
介護報酬の内容介護報酬の内容
・介護報酬の単位について
・訪問介護の介護報酬
・訪問看護の介護報酬
・居宅介護支援の介護報酬
・介護報酬の請求の仕方
訪問看護ステーション立ち上げに関して訪問看護ステーション立ち
  上げに関して
・訪問看護は医療系の中で営
 利法人の参入が可能な事業
・訪問看護は介護保険だけで
 はない
・訪問看護の立ち上げ準備は
 早めに
・居宅療養管理指導について
絶対欠かせない雇用管理絶対欠かせない雇用管理
・雇用管理がサービスの質を左
 右する
・押さえておきたい労働法の知
 識
介護事業におけるリスクとその対応介護事業におけるリスクと
  その対応
・介護事故を予防しよう
・お客さんとの契約について
・成年後見制度の活用
介護保険制度の改正による新サービス介護保険制度の改正による
  新サービス
・介護予防サービス
・地域密着型サービス
当事務所の紹介当事務所の紹介
・「とみなが」のプロフィール
当事務所のサービス内容と価格当事務所のサービス内容と
  価格
・主なサービス内容と価格
・無料税理士紹介サービス
 <全国対応>
顧問契約のご案内顧問契約のご案内
・顧問契約 価格表
・お得なパックサービス
申請代行サービスのお申込申請代行サービスのお申込
特選リンク集!!特選リンク集!!
・起業おすすめリンク
・士業関連リンク集
サービスご利用規約サービスご利用規約
当事務所へのお問い合わせ当事務所へのお問い合わせ
株式会社・合同会社設立Station会社設立なら株式会社・LL
  C設立Station
株式会社・合同会社設立Station
facebook

印鑑・実印・はんこなら