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指定申請の要件と手続

〜 居宅介護支援 〜

居宅介護支援事業者になるための指定基準


@申請者が法人格を有していること
 (会社やNPO法人など)

A専従かつ常勤の管理者1名をおくこと
 管理者は、専従常勤の介護支援専門員である必要があります。

B常勤の介護支援専門員を1人以上おくこと
 利用者の数が35またはその端数を増すごとに1人を標準とします。
 (例)利用者が100人の場合、常勤の介護支援専門員は3名以上必要
    利用者が120人の場合、常勤の介護支援専門員は4名以上必要
 もちろん、介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格を有している必要があります。

C事業の運営を行うのに必要な面積を有する専用の事務室(区画)
 事務室には、実際に仕事をする事務室と利用申込の受付・相談に対応するための
 相談室および事業所担当者などと打ち合わせをする会議室が必要です。
 ただし、相談室と会議室は兼用することができます。
 
 事務室は、常勤の方の分の机・椅子(非常勤の方については2人に1つの割合)を
 置く必要があり、その他書庫などを置くだけのスペースが必要です。
 
 相談室・会議室については、独立した部屋でなくても、パーテーション等(高さ170c
 m程度)で仕切りを行い、プライバシー保護に配慮すれば問題ありません。
 また、相談室・会議室は4人が座って相談できるだけのスペースが必要です。
 
 ちなみに事務室自体は、1階でなくても構いません。
 ただし、そのビルにエレベーターが無い場合、相談者に車椅子の方が来られること
 も考えておく必要がありますので、この場合、事務室は1階でなくとも2階までにして
 おくのが無難です。

E必要な設備および備品などを確保する
 感染症予防の観点から、手指を洗浄するための設備(洗面、消毒用アルコール、液
 体石鹸)および個人情報保護の観点から鍵付きロッカーが必要になります。
 あと一般的な設備としては、応接セット(4人分)、電話、コピー、ファックス、パソコン
 などです。

F厚生労働省令で定める運営基準に従って事業の運営ができること

 居宅介護支援事業を運営するに当たって、厚生労働省令でこと細かく基準が定めら


 れています。
 これらには、勤務体制、運営規定の整備、苦情処理体制など、多岐にわたっていま
 す。
 あらかじめ、利用申込者または家族に対して、運営規定の概要などの重要事項を記
 載した文書を交付して説明を行う必要があります。
 具体的な項目としては、
 (1)運営規定
 (2)内容および手続の説明および同意
 (3)利用料などの受領
 (4)秘密保持など
 などです。


指定申請に必要な書類

@指定居宅サービス事業者指定申請書および付表

A証紙および証紙貼付用台紙(兵庫県)
 兵庫県下では証紙代が必要になります。
 20,000円必要になります。

B法人の定款コピーおよび登記事項証明書(登記簿謄本)
 居宅介護支援事業が実施できるよう、事業目的に定められてある必要があります。
 もし、当該目的がない場合は、目的変更登記が必要です。

C従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
 以下のような項目などについて記載します。
 (1)毎日勤務する時間数
 (2)誰が管理者、介護支援専門員になるか
 (3)勤務形態の区分
    (常勤で専従、常勤で兼務、常勤以外で専従、常勤以外で兼務)

D組織体制図
 Cの補足資料として組織体制図が必要になります。

E介護支援専門員の資格証コピー

F
管理者の経歴書
 最終の学校を卒業してからの職歴書です。

G事業所の平面図
 事務室の平面図には用途(事務室、相談室、洗面、トイレなど)と面積を記載しま
 す。

H事業所の写真
 事務室がある建物の外観および事務室内部の様子(用途ごと)が分かる写真になり
 ます。
 建物の外観ですが、入口が明確に分かるように撮らなければいけません。
 また、兵庫県下では事務室の入口に事業所名の表札の掲示が必要です。

I運営規定
 以下のような項目などについて具体的に記載します。
 (1)事業の目的及び運営の方針
 (2)従業者の職種、員数および職務内容
    (管理者、介護支援専門員、事務職員それぞれの員数などを記載します。な

    お、事務職員については、他の介護事業との兼務が可能です。


 (3)営業日および営業時間
    (年間の休日についても定めます。)
 (4)指定居宅介護支援の提供方法、内容および利用料その他の費用の額
    (費用の額については、料金表を作成し、この運営規定に添付することになりま
    す。)
 (5)通常の事業の実施地域
 (6)その他運営に関する重要事項
    (従業者の研修計画や秘密保持義務規定などを盛り込みます。)

J利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 苦情処理を行うための処理体制・手順のほか、以下のような利用者からの相談また
 は苦情などに対応する常設の窓口(連絡先)、担当者などを記載します。
 (1)連絡先(電話、FAXなど)
 (2)担当者名
 (3)受付時間(時間外の対応が取れればその内容も記載します)
 (4)担当者不在の場合の対応
    (対応者以外でも対応できるようにしておく必要があります)

K資産目録
 都道府県により、決算書を添付する場合(大阪府下)や、当該訪問介護事業に係る
 資産目録を提出する場合(兵庫県下)などがあります。

L事業計画書
 兵庫県では、事業計画書が必要になります。
 事業計画書は、各事業毎に作成する必要がありますので、例えば、居宅介護支援と
 訪問介護とを一緒に作成することはできません。
 また、事業開始から1年間で作成します。
 
 以下は、この事業計画書の主な項目例です。
 (1)事業運営の基本方針(基本理念、方針)
    (良質なサービスを提供するため何をするか、従事職員の資質を向上するため
    に何をしていくかなどを定めます。)
 (2)利用者確保の取組策
    (いわゆる営業方法です。)
 (3)従業者の採用状況
    (申請時においての契約状況やその後の予定について定めます。)
 (4)従業者の研修
    (事業の開始時や定期的にどのような研修を実施するかなどついて定めま
    す。)
 (5)損害賠償責任保険加入の有無
    (損害賠償責任保険には加入する必要がありますが、申請時点では、どこどこ
    の保険会社と契約予定といった内容で問題ありません。)
 (6)サービス提供計画
    (特に強みとなるサービスや今後実施していくサービスを挙げます。)
 (7)利用者見込み数
    (毎月の利用者見込み数を定めておく必要があります。)
 (8)資金計画(運転資金)
    (不足額がある場合など、融資の予定などを記載します。)
 (9)事業運営に必要となる書面(契約書など)の準備状況
    (重要事項説明書、契約書、サービス提供記録などを指定日までに準備しま
    す。)

M収支予算書
 兵庫県下では収支予算書が必要になります。
 収支予算書は、各事業毎に作成する必要がありますので、例えば、居宅介護支援と
 訪問介護とを一緒に作成することはできません。
 また、事業開始から1年間で作成します。(場合によっては2年間作成します。)
 
 収入については以下の項目などにより、収入見込をたてます。
 ・利用者見込み数
 ・一人当たりの介護報酬
 ・介護報酬受入額
 
 費用については、以下に挙げる項目などが発生します。
 ・人件費
 ・旅費、交通費
 ・事務所賃借費
 ・通信費
 ・諸経費(消耗品費、水道光熱費、車両管理費、研修費、広告宣伝費、租税公課、
  社会保険料、借入金返済、レンタル料など)


資産の目録、事業計画書、収支予算書については、「事業運営に必要な運転資
 金、備品などを確保しているか、事業を安定的に継続できる見込みがあるか」といっ
 た点を見るために必要になる書類となります。


N損害賠償発生時に対応が可能であることが分かる書類
 基本的に申請前に保険会社と契約を取り交わしておく必要があります。
 申請時には、申込書と領収書のコピーと保険会社のパンフレットが必要です。
 また、指定までには保険証書のコピーが必要になります。
 参考までに、以下の保険会社を紹介しておきます。

 

財団法人介護労働安定センター:介護事業者賠償責任補償



 三井住友海上火災保険:福祉事業者総合賠償責任保険(PDF)
 記帳代行, 給与計算, 会計, 会計事務所, 経理, 帳簿, 経理事務

O関係市区町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提携主体との連携の内
 容

 以下のような事柄を分かりやすく具体的に記載します。
 (1)関係市区町村との連携の内容
   ・サービス提供前の受給資格の確認など
   ・居宅サービス計画の作成など
   ・利用者に関する通知
   ・事故発生時の対応など
 (2)他の保健医療・福祉サービス提供主体との連携の内容
   ・サービス提供困難時の対応
   ・指定居宅サービス事業者との連携
   ・介護保険施設との連携
   ・事故発生時の対応など
 (3)その他の参考事項

P法第70条第2項各号(又は法第115条の2第2項各号。)に該当しないことを
 誓約する書面


Q役員の氏名等

R介護支援専門員の氏名及びその電話番号

S重要事項説明書
 自治体によっては、利用者に提示する重要事項説明書の提出が必要です。

(21)契約書
 自治体によっては、利用者との契約書の提出も必要になります。
 重要事項説明書と関連付けるかどうかで記載内容も変わります。

(22)上記の他、事業所の地域や態様などにより、賃貸契約書のコピー、案内図、
 その他の添付書面が必要になります


その他必要な届出

@介護給付算定に係る体制等に関する届出

A業務管理体制に係る届出書(指定後)
 指定後に介護保険法第115条の32第2項に基づく業務管理体制に係る届出が必
 要になります。

以上が居宅介護支援事業の指定申請に関する要件と手続きです。



なお、上記に挙げる書類は、基本的に必要となる書類です。
各都道府県および市町村によりましては、他に必要な書類の提出を求められたり、細かい要件が異なりますので、注意してください。


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