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事業の立ち上げ準備をしよう

〜 法人を設立しよう 〜

介護事業を始めるに当たって、どの事業においても必ず必要な要件があります。




その要件とは、事業主が法人でなければいけないということです。


つまり、個人事業として介護事業を始めることはできず、まずは

法人を設立してから、各都道府県

介護事業の指定申請

を行う必要があるのです。

法人とは、具体的に言いますと株式会社や有限会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人などです。

通常、医療関係以外で民間から介護事業に参入とうことになりますと、

株式会社合同会社またはNPO法人ということになろうかと思います。


株式会社や合同会社は、株主または社員が利益を追求することを目的に設立する法人で、営利法人といいます。


これとは反対に、NPO法人の場合は、特定非営利活動法人といいます。
このNPO法人は、NPO法で定められた17分野の目的のいずれかに該当する必要があります。

この17分野の中に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動

」という目的がありますので、NPO法人が介護事業に参入するに当たっては問題ありません。



また、「非営利」とはいいましても、法人自体が収益を上げることは問題ありません。
この「非営利」というのは、「利益を出資者に配当してはいけない」という意味なのです。


なお、株式会社と合同会社(LLC)の詳細につきましては、「株式会社・LLC設立Station」をご覧下さい。
行政書士とみなが行政法務事務所


NPO法人については、まず出資者(社員)を10人以上集める必要があります。
そして3人以上の理事と1人以上の監事が必要です。

また、都道府県知事(2つ以上の事務所があり、複数の都道府県にまたがる場合は、内閣総理大臣)の設立認証を受ける必要があります。

認証の申請をした後、そこで提出する定款・役員名簿・設立趣意書・事業計画書・収支予算書といった書類を2ヶ月間、公衆に縦覧されます。

縦覧の後に審査がなされ、縦覧期間も含め申請後4ヶ月以内に認証が下ります。

NPO法人は、この認証後に設立登記申請をしますので、設立までには4〜5ヵ月の期間を要しますので注意が必要です。
(ちなみに通常の会社の場合は、約2週間です。)


NPO法人は「非営利」という言葉から、ボランティア団体的イメージが強いのですが、設立に時間を要しますので、注意が必要です。


〜 事業計画を立てよう 〜


事業計画を立てる前に、まず必要なのは市場調査です。

基本的には需要と供給、つまり顧客となるお年寄りの実態調査競合相手となる他の指定事業者の動向などを調査します。

そして、自社の強みや弱みを明らかにし、その上で戦略を立てます。

基本的な戦略はもとより、プロモーションやサービス戦略を打ち立てていきます。

そして打ち立てた戦略に基づいて、具体的にどう動いていくかを決めていきます。
これが戦術です。

戦術を明らかにすることにより、「人員はどれだけ必要になるのか」、「資金はいくら必要になるのか」といったことが、はっきりしてきます。


まとめますと、

@市場調査を行い
A自社の強み弱み分析した上で
B「こうあるべき」、「こうしたい」といった構想を打ち立てる(戦略を立てる)
C構想を実現するために何をすべきかを決定していく(戦術を立てる)
D戦術を実行し、経営していくための資金計画や、それに伴う人員計画を立てる

といったことを行います。


これがいわゆる事業計画というものです。

事業計画を立てると、実現可能なプランなのかどうか客観的に把握することができますし、第三者から意見を聞くことも可能になります。


なお介護事業の指定申請におきましては、

資産の目録初年度の事業計画書(場合によっては次年度も)および収支予算書の提出を求められます。

これらは、「事業運営に必要な運転資金、備品等を確保しているか」、「事業を安定的に継続できる見込があるか」といったことを見るための判断材料となります。


介護事業においても競合は避けられませんし、なにより利益率の確保が重要です。



ですからしっかりと事業計画を立てておく必要があります。

ただその中でも介護事業の場合は特に、サービス提供者と顧客との間で

信頼関係を築いていくことが重要な要素となります。

ですから、サービス提供者の質を高めていくべき取組は必要不可欠なものといえるでしょう。


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