平成１３年３月定例市議会質問・答弁議事録
| まちづくりパートナー 草津都市開発（株）（第三セクター）支援 福祉施策 (宅配給食) 環境行政 情報化対応 |
１ 意思決定過程からの市民参加と行政からの積極的な情報提供について ２ 青年層のまちづくりパートナー探しについて ３ 個人が行う地域活動の確認と、善行表彰の実施について １ 支援要請の手続について ２ 支援スキームの計画・立案は誰が行ったか ３ 草津商工会議所からの支援について ４ 草津都市開発（株）を第三セクターとして維持しておく公共性について ５ 今回の提案が最もリスクが少ないとされる根拠について ６ 再建の根拠となる事業方針の明示について ７ 売上総利益の可変性も考慮した再建策の提示について ８ ＬＴＹ９３２ビル全体の関係者の意向把握及び、支援スキームの説明について ９ 公社の土地を便宜供与する根拠について １０ 公共施設の利用予測と行政評価について １１ 草津都市開発（株）との賃貸契約について １２ 第三セクターが続く限り支援をするのか １ 安否確認の義務づけと、定期的な報告の義務を契約に盛り込むことについて １ 烏丸半島ゼロエミッション構想および烏丸エコアイランド構想について ２ 農水館のコンセプトについて ３ エコロジーを切り口にした農水館構想の策定について １ 「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」とＣＡＴＶの競合にについて ２ 「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」が草津市域に及ぼす影響について ３ 電話，ＦＡＸ、インターネットによる、証明書発行の申請導入について ４ 先生のＩＴ指導力及びＩＴ研修計画について ５ 情報化の負の部分も正しく指導することについて ６ 市長と職員のメール交換について ７ 市長と市民のメール交換について ８ 市長からの情報発信にすることについて ９ 市長のＩＴ講習受講について |
前文
私は、草津市民連合会派を代表いたしまして、本３月定例議会に上程されました議案に対する質疑、および３月５日の開会日での市長の所信表明演説を受けて、施策の全般的な課題に対して質問を行います。
支持率は消費税並、国民の大多数が辞めてほしいと願っている森内閣の不信任決議案が５日の衆議院本会議で否決されました。首相としての資質の問題に始まって、ＫＳＤや機密費流用問題など多くの失態を見せながら自浄能力を発揮できない政治ショーを国民は見せつけられてきました。そして、これだけ大きく国民の意識とかけ離れた政治の有様では、明るい未来を期待させるビジョンは描けないものであります。将来のビジョンが描けないと言うことは、連鎖的に現在の日本経済を暗くするものでありますし、対外的には国債の格付けが下がり、株価はバブル崩壊以降の最安値を更新し続けるなど、まさに国際市場からも不信任を突きつけられでいるのであります。そしてこれらのことは、今日の失業率の増大など、わたしたちの暮らしを直撃しています。
政府の大号令で始まりましたＩＴ革命は、５年以内に我が国を世界最先端のＩＴ国家にしようという「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」として「日本新生プラン」の柱となっています。これとても、全てを先送りしながら進んできた、永田町の論理が、「空白の１０年」を生み、気が付けば、周辺諸国から取り残されている現状に慌てて出てきた政策ではないかと写ります。皆さんもご存じの通り、情報分野での世代の変化はドッグイヤーと言われまして、３年で移り変わる世界であります。１０年は３世代もの遅れに相当いたします。日本がこの遅れを取り返せないとは思いませんが、この間たいへん膨大な損失を被っていることは間違いありません。そして、この原因の主なものが政治であるわけですから、種々の問題を先送りにせず、抜本的な政治構造の改革を行う中で、早急に政治に対する信頼を取り戻す事が求められています。
ひるがえって、草津市を眺めてみますと、２１世紀の幕開けと同時に草津東高校がサッカーで全国大会の決勝に進出と幸先の良いニュースからスタートしました。草津市民にとっては夢が描ける舞台が着々と整いつつあるものとの感じを持つものであります。
さて、１３年度予算案全般を見たとき、１２年度のように明確に特別枠としては位置づけられていませんが、「新世紀記念事業」としての事業案については、昨年の特別枠設定に伴う「風力発電施設」建設の事業化とともに大きく評価をしたいと思います。企業では、新しい事業を興すときには７割ないしは６割の成功確立があればＧＯを出します。今盛んに言われているベンチャービジネスに至っては、５割の成功確立などおぼつかず、３割とか１割と言った確立で成功すればよいとさえ言われていますので、その厳しさはたいへんなものであります。今期アメリカ大リーグに渡ったイチロー選手と新庄選手は野手の日本人大リーガーとして活躍が期待されています。イチロー選手は、日本では夢の４割バッター、天才と騒がれた打者ですが、４割バッターと言うことは、１０回打って６回ミスをすると言うことでありますが、攻めにあっては、この数字を残せることが、天才となるわけであります。従来、行政が行う事業には１００％の成果が求められていたように思います。もとより１００％の成果などありようがないのですから、あらかじめいいわけを用意しておくようなところがありました。また１００％の成果を絶対とするならば、新しい事業など行えるはずがありません。前例踏襲主義に陥らざるを得ず、自らの首を締めることになっていたように思います。この呪縛を解き、目的と意思を持ってリスクも明確にした中でチャレンジする事が求められます。金額の多寡でなく、事業の意義、目的と挑戦する気概を評価しその結果を次の事業にフィードバックする仕組みを作ることが「地方が主役」と言われる時代に求められていますし、これからも、職員の政策形成力に基づいて発意される事業枠は大切に残しておいていただきたいと感じるものであります。
さて、古川市政もすでに２期目の半分を過ぎました。そして２１世紀の扉をその手で開けたわけでありますので、市長の政治理念である「人と環境にやさしい草津のまちづくり」のもと「パートナーシップで築く「人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市」」の実現に向けて再加速すべき時期であると思います。今議会が２１世紀の新しい姿を示す大切な施策と予算を決定する重要な議会ととらえています。私ども市民連合会派も全力で古川市政を支え、１１万５千草津市民のために頑張る所存でありますのでよろしくお願い申し上げます。
なお、私ども市民連合会派のメンバー４人は１人１人が１１万５千市民の代表であり、１人１人が市民連合の代表としての気概を持って議員活動を行っていることを付け加えておきます。
それでは通告に従いまして質問を行います。
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まちづくりパートナー さて、市長は施政方針演説で「社会規範を見つめ直し、人にやさしい社会の再構築をしなければならない」と述べられました。まさに、公徳心の欠如、社会正義の欠如、利己主義、弱者への思いやりのなさ、見て見ぬふりをすると言った風潮は人の自由な権利までを侵すことであり、人権の世紀と言われる２１世紀にあっては、憎むべきものとして新時代の行政運営にあたっていただきたいと思うものであります。 さて、その行政運営のパートナーとしての市民活動についてお伺いを致します。市民活動については、平成７年の阪神淡路大震災以来、ボランティア活動が見直され、まちづくりに積極的に関わっていこうという市民運動の盛り上がりが見られるようになってきました。草津市にあっても、そのような市民活動を育て、パートナーとして連携をとっていかなければなりません。もちろん、それぞれの団体の自主性を尊重した上で、各種団体相互間および行政との関係が常に対等かつ平等の立場であることを保障しなければなりません。 パートナーシップ推進課では市民活動団体８１団体のリストを作成し、紹介することでこれからの活動の輪の広がりを期待しておられますが、まず、それぞれの団体の意識の中に自らが「まちづくりのパートナー」であると言うことの実感が必要であると思います。そのためには、行政が進める事業の企画立案段階、意思決定過程から市民参加が必要でありますし、積極的に行政側から情報を提供するという姿勢が必要であると思いますが、考えをお伺いいたします。 また、いずれの活動を見ましても、青年層がまちづくりに参加していると言う事が極めて少ないように思いますが、この青年層のまちづくりパートナー探しについての所感をお伺いいたします。 つぎに、少し視点を変えて、こういった市民活動団体や町内会と言った団体でなく、コツコツと地域の清掃を長年行ったり、交通安全運動を行うなど、いわゆる個人単位の良い行い、「善行」について質問を致します。過日、私のメールに次のような文が入ってきました「９２年当時からずっと、草津側の堤防から周辺にかけて、犬と一緒にゴミをひろっている男性の方がいます。雪の日も雨の日も毎日です。誰にいわれてされているわけでもないのに、ずっとこの１０年毎日そのような活動をされている方こそ、表彰されるべき方だと前から思っておりました。」と言うものです。私もこの男性は大切な「まちづくりのパートナー」だと思います。先に申しました、団体での活動はある程度認知がされ、活動が認知されれば、市政功労表彰などによって称えることも道としてありますが、個人の活動では、そのような例は聞きません。もちろん、本人は「表彰をしてほしい」と思って、やっておられるわけではないと思いますが、市民に紹介することも意義があります。市では、そう言った個人が地道にやっておられる活動を把握しておられるのか、また「善行表彰」を積極的に行う意思はないかお伺いいたします。 |
ただいまの市民連合、山本正行議員の代表質問に順次お答えいたします。 まちづくりパートナーについて、まず意思決定過程からの市民参加と行政からの積極的な情報提供についてでございますが、市民と行政によるパートナーシップに基づくまちづくりの推進には、ご指摘いただいているとおり、事業の企画立案段階、意思決定過程からの市民参加や行政側からの積極的な情報提供が必要、不可欠であります。市民と行政がパートナーを組むためには、地域の課題を共有し、お互いの信頼関係をより強固にしながら、それぞれの役割を尊重し、協働でまちづくりを進めなくてはなりません。市民の思いや考えを聞き、多様化する市民の二ーズを的確に把握し、様々な課題を解決していくには、市民と行政の双方向の情報交換により、両者のコミュニケーションを良くしていくことが求められます。 このために昨年１０月から各課のインターネットのメールアドレスを市のホームページで公開し、市民と各課が直接に情報交換することや一部の会議において委員の公募や会議の公開、ホームページでの会議録の公開などに取り組んでおりますもののまだまだ十分であるとは言えません。県では既に県民政策コメント制度や附属機関の会議の公開に努めることなどが始まっていると聞いております。 今後、県や他の先進都市での取り組みも参考にしまして、現在庁内に組織しております「市民参画のまちづくりをすすめる検討会」において、いかに市民参画を進めるか、その制度化に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、青年層のまちづくりパートナー探しでありますが、ご指摘のとおり、平成９年に実施いたしました市民意識調査においても、２０歳代や３０歳代はまちづくり活動への参加意欲やボランテイア活動の参加意向は他の年代と比べ低い結果となっております。この原因は色々と考えられますが、高度経済成長時代において、地域文化が喪失し、近隣コミュニティの衰退による地域に無関心な市民層の増大や既存の地域コミュニティヘの不満もその一因と考えられます。しかし、この２月に実施された草津市市民活動交流会「パワフル交流市民２１」には生き生きと活動する多くの若者も参加していました。青年層は、自分に関心や興味があるものに対しては、積極的に行動します。ですから、青年層が、地域の構成員として地域に関わり、まちづくりに参加したくなるような関心や興味を呼ぶ、上手なしくみを築く必要があり、このためにも、現在取り組んでいるパートナーシップによる市民参画型のまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 次に市民の善行に対する表彰制度についてのお尋ねでございますが、山本正行議員のご指摘にもございましたように、市内のそれぞれの地域には、清掃や交通安全運動などのボランティア活動を通じて、明るく住みよいまちづくりに自発的に取り組まれておられる方がたくさんおられます。こうした地道な活動を続けておられる方、あるいは市民の模範となる行為をされた方を顕彰する制度といたしましては、昭和４２年より実施しております草津市市政功労者表彰の中に自治功労表彰と併せて社会功労表彰がございます、この社会功労表彰の対象は、個人・団体を問うことなく、また、推薦については、身近にお住まいの町内会長、あるいは行政機関を通じて依頼をしているところでございます。私は、これからの市政運営にあたり、「市民とのパートナーシップ」を基調にしてまいりたいと考えておりますが、地域のため一隅を照らすように献身的な活動を続けていただいている方々は、まさに思いを同じくするパートナーであります。ご提言をいただきましたように、ボランティア活動や各種ＮＰＯ活動に対する市民意識や理解の高まりに応えるべく、こうした方々の善行を称え、他の模範として広くご紹介するため、現在の草津市市政功労表彰をより積極的に表彰していく制度とするよう調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 |
| 草津都市開発（株）（第三セクター）の支援 つぎに、ＬＴＹ９３２への公共施設設置および草津都市開発（株）への支援についてお伺いいたします。 ＬＴＹ９３２はＪＲ草津駅前の商業近代化を促進するために、組合施行の第一種市街地再開発事業により平成元年にオープンしたものです。草津都市開発（株）はＬＴＹ９３２を良好に運営・維持管理するために昭和６２年に設立された当市初の第三セクターであり、当時の民間活力を生かすと言う主目的を第三セクター方式で行うと言うブームに乗って設立されたものであります。設立当初は資本金１億１７００万円、内、草津市は５０００万円を出資し、出資比率４３％の筆頭株主としてスタートをしましたが、平成８年に資本金を８７００万円と減額し、同時に草津市の出資額を２２００万円にし出資比率を２５．３％まで下げ、筆頭株主を草津商工会議所に譲ることで今日に至っています。 私は、平成６年に第三セクターで運営されている、ＬＴＹ９３２内に公共施設が無いのはおかしいのではないかと質問をし、他の議員もＬＴＹ９３２内の公共施設設置を要望されたと言う経緯があります。しかし、行政の答弁は消極的でありましたし、草津都市開発（株）の事業に対して、議会からの関与を避けたいとの思惑が見えていました。この事は、反面、民間企業としての経営の独立性を維持する動きでもありますし、平成８年に草津市が出資比率を低くして、公的な関わりを小さくしたことは、草津都市開発（株）が民間が行う事業のみで成り立っていることから必然の流れでありました。むしろ、平成８年に草津市が完全に関わりを断つことが出来なかったのは、第三セクターという方式そのものが、「暗黙の官へのリスク転換」を含んだものであり、それを期待した、当時の草津都市開発（株）の役員および関係者の意向が強く働いたものだと思います。 さて、バブル経済の最盛期に脚光を浴びた第三セクター方式による都市基盤整備の開発手法も、バブルの崩壊による、日本経済の急激な減退は全国の第三セクターを直撃するものとなりました。最近では、宮崎の「シーガイヤ」の破綻が新聞紙上で話題になったところであります。その流れは草津都市開発（株）においても同様でありますが、今議会で草津都市開発（株）の支援費として１億２，１５３万３千円が上程された事は、唐突であると言う感じはぬぐえません。そこで、この支援要請は、いつ、どこから、誰に対してどのような手続を経て草津市に要請がなされたのかお伺いすると共に、今回のスキームを誰が計画・立案したのかお伺いいたします。 さて、これまでの経緯で述べてきましたように草津都市開発（株）の事業が民間の事業つまり、不動産の管理や賃貸業務を中心に成り立っていることから、経営の破綻に対しては、民間の事業体としての責任を問わねばならないと思います。今提案が、先に言いました、「暗黙の官へのリスク転換」の決断を求めているものであり、その意味では、出資を残した思惑がそのまま突きつけられていますが、今回の事態に至るまで、情報の開示がなされなかった草津都市開発（株）の姿勢に不信感を持つものでありますし、とりわけ、これまで、経営に深く関わってこられた、旧経営陣の責任が問われるべきであると思いますが筆頭株主である草津商工会議所がどのように支援をするのか、その考え方が伝わってきていません。草津商工会議所からも責任分担に見合った援助を求めるべきと考えるが所見をお伺いいたします。 この様に、今回のスキームについて深く疑念を感じるものでありますが、さらに、今回の対応策についていくつかの疑問点を提示したいと思います。私どもも個別に対応策を検討してまいりましたが、今回のケースについてはベストと言えるものは考えられませんでした。ベストでなくベターなものであれば、多くの案があり選択肢が考えられます。その中で、わたしたちが最も考えねばならないことは、市民にとって総合的なリスクを最小限にすると言うことであり、ズルズルと税を無駄に投入することや、むやみに負債を膨らませることがあってはならないと思うものであります。この事を基本に、あらゆるケースを考えなければなりません。例えば、草津都市開発（株）を解散し、経営権を譲渡すると言ったことから、ＬＴＹ９３２ビルの全体を買い取り公共施設として利用することまで幅広い選択肢を検討することが必要です。もちろん、この際、草津市が草津都市開発（株）から完全に撤退するというのも一つの意思表明であります。そこでお伺いいたしますが、ＬＴＹ９３２開業から１０数年が経過し、現在の草津駅周辺を見てみると、当初の目的である草津駅前の商業近代化には一定の役割を果たし、成果があったと考えていますが、現在の草津都市開発（株）を第三セクターとして維持しておくための公共性はどこにあると考えておられるのか、そして、今回の提案が市民にとって最もリスクが少ないと考えておられるのか、おられるとすればその根拠は何なのかお伺いいたします。 さて、草津都市開発（株）の再建策と公共施設の整備による市民サービスの提供は分けて考える必要があります。まず、再建策としての側面からいくつかお伺いいたします。 その一つ目が、今回の支援策を前提とした長期の収支計画であります。事前にいただいています、会社の収支計画表では、これから４０年間に渡って、毎年４億７００万円相当の売上総利益があるとしていますが、草津都市開発（株）の収益の柱は、大別すると、不動産管理業務、不動産賃貸業務、屋内駐車場の管理運営業務、屋外駐車場の管理運営業務、その他営業の５本となっています。このうち４０年間安定した収益が見込めるものは何でしょうか。計画されている「人権センター」も「生涯学習センター」が出来るまでの暫定入居ですし、テナント撤退の流れも変わっていません。西友跡地の利用も本来の利用計画が策定されるまでの暫定活用であります。これらを考えると、再建の根拠となる、売上を維持するための事業方針が示されなければなりませんが、その方針は把握されているのかお伺いいたします。こういった不確定要素をいくつか挙げていきますと、収支計画そのものが、リスクを考えていない、全てがうまくいったときの試算であり、再建策であるという切迫感がありません。売上総利益の可変性も考慮した再建策も併せて示すことが必要と考えますが所見をお伺いいたします。 二つ目に、４階の当該のフロア部分だけで論議していても、実態が見えないわけで、ＬＴＹ９３２のビル全体の将来を予測した、再建策なり、公共施設の設置でなければならないと考えます。そのためにも、「ひかり屋」の経営方針およびテナント入居者、各権利者の意向も確認しその方針と連動した計画を示すべきでありますが、そういった関係者の意向は把握されているのか、また、関係者に対して支援のスキームについて説明がなされているのかお伺いいたします。 三つ目に、西友跡地を無償で供与することも支援策として入っていますが、公社所有の土地は、最終的には草津市がこの間の利子分も含めた額で買い戻し公共利用に供するわけであります。このような遊休地を放置しておくことなく、有効に活用して利益を得ることで、後年度にかかる負担を少しでも軽くしておくべきであるというのはこれまでの市民連合会派の主張であります。従って、公社土地の有効利用による収益は市民の財産であり、その観点から、公社が草津都市開発（株）に対して便宜供与する根拠はどこにあるのかお伺いいたします。 つぎに、市民サービスの提供という観点からお伺いいたします。 一点目は、市民サービスセンター等整備事業として、初期投資が約１億５千万円、そして毎年の運営費が約４，４００万円と言う行政施設であります。ＬＴＹ９３２のビルは、ロケーション上は最高であると思いますが、４階と言うことが少々ネックであります。整備を計画されている、それぞれの施設の利用予想をどれくらいに見ておられるのか。そして、それだけの投資に見合うだけの行政効果が得られるのか、行政評価上の観点からお伺いいたします。 二点目は、草津都市開発（株）との契約の関係ですが、先に言いましたように、現在計画されている公共施設は暫定入居ですので、その撤退の自由は保障されなければならないと思っています。もし長期の賃貸契約で、その契約を維持しようとするなら、空いている場所のために行政需用を創り出すと言うことになり、本末転倒した行政施設の設置になると思われますが、賃貸契約の基本的な考え方をお伺いいたします。 最後に、地域活性化は行政の永続的な課題であり、行政自らが活性化の火を消すようなことがあってはないと言うのは当然の事でありますが、第三セクター方式の経営が全国で行き詰まっている中、その形態を残したまま、中途半端にＬＴＹ９３２のフロアに行政施設を設置することは、草津市が草津都市開発（株）の事業に今まで以上に深く関わる結果になります。そして、この事は第三セクターが存続する限り永遠に続くのではないかと懸念を致しますが、草津市として、それで良いと思っておられるのか考えをお伺いいたします。 以上、数多くの疑問点は草津都市開発（株）への問いかけでもありますが、草津市がさらに支援策として税を投じると言うことであれば、議会に対しても定期的な報告義務を求めねばなりません。まず、これまでの質問に対して、一つ一つに答えをいただくことが基本でありますので、明快な答弁を求めたいと思います。 |
次に、草津都市開発株式会社への支援についてのお尋ねのうち、まず１点目の支援要請の手続きについてでございますが、当会社は、平成元年のオープンからバブル崩壊前までの間は収支も順調に推移しておりましたものの、バブル崩壊後の長引く景気の低迷等により、商業テナントの売上が悪化の一途をたどりテナントの退店が発生したことにより、当初の収支計画どおりの運営が困難な状況となったところでございますし、加えて平成１１年度からはオープン当初の入店者には、賃貸契約に基づく保証金の１０年償還が開始されたことや、急なテナントの退店に伴う保証金の返還が生じたこともございまして、資金繰りが困難な状況となったところであります。会社におきましても、今日まであらゆる経営努力をされましたものの、予測し得なかったテナントの退店から、先に述べましたような状況に陥りましたので、資金調達の必要が生じ、金融機関に新たな資金融資をお願いされたところでありますが、新たな融資にあたりましては金融監督官庁の指導等もあって、現在の営業収支では困難とのこと等から資金繰りが厳しいものとなり、営業収支の向上を図る必要を金融機関から求められるとともに、支援等については市の支援も含めた収支計画を求められたところでございまして、会社はこれを受け昨年８月に市に対して支援要請をされたものでございます。 次に支援スキームの計画・立案は誰が行ったかについてでございますが、会社が金融機関の融資を受ける条件として再建計画を求められましたことから、会社が再建計画を作成し、これを基に市及び金融機関等と協議を重ねられ、金融機関からの支援をいただくことを前提として種々検討されてまいりました。市といたしましては、過去議会からもまた市民からのご要望がありましたエルティくさつへの公共施設を導入するという支援スキームに至ったものでございます。 次に、草津商工会議所からの支援についてでございますが、商工会議所は市内を中心とした商工業者の会費で運営されている団体でありますことから、資金的な余裕は無く金銭的な支援は困難であるとしながらも、他の支援方策の中で前向きに検討されていると聞き及んでおります。 次に、草津都市開発株式会社を第三セクターとして維持しておく公共性についてでございますが、エルディくさつは、市街地再開発事業である公共事業でもって建設された社会的資産であり、その資産を適正かつ効率的に管理運営することや商業振興策を目的として、市を発起人として金融機関、損保機関等１２社に呼びかけ、賛同を得ながら昭和６２年１２月に設立したものでございます。このような経緯や市と民間企業との共同出資で設立した本市で初めての第三セクターで、商業施設の集合体としての機能が発揮でき、駅前の核となるべく集客力を拡大させ、また南業活性化の拠点づくりに寄与できる、さらには地域商業の振興というような公共性の高い会社でもありますことから、適正かつ効率的な当施設の管理運営ができることによって市民全体の利益に貢献しているものと考えているところでございます。 次に、今回の提案が最もリスクが少ないとする根拠についてでございますが、支援策については種々検討を加えてきましたが、今回提案させていただいた支援策は、公共施設を設置することで床を借り上げるという賃貸契約に基づいて相応の対価を支払うものでありますことから、市民にとってリスクが生じるという性格のものではないと認識をしているものでございます。次に再建の根拠となる事業方針の明示についてでございますが、売上を維持するための事業方針は、会社が金融機関との協議の中で作成されたものではありますが、市といたしましても会社に対して再建計画に基づいた事業が維持されるよう他の株主と共に厳しい姿勢で対応し、早期の体力回復を願うものであります。 次に、売上総利益の可変性も考慮した再建策の提示についてでございますが、万一不測の事態が生じ事業方針に示された一部の事業の遂行が困難となり、その売上が見込めなくなった場合につきましては、市は会社に対しまして、商工会議所、金融機関等の協力を求めながら新たな収入源となる事業展開がなされるよう強く指導するとともに、協力できることはしていきたいと考えているところでございます。 次に、エルティくさつのビル全体の関係者の意向把握及び支援スキームの説明についてでございますが、ヒカリ屋の経営方針やテナント入居者、各権利者の意向につきましては、現在のところ、市といたしましては承知いたしておりませんが、そういった関係者の意向把握や支援スキームの説明につきましては、議会承認後、当事者であります会社から説明されるよう指導していきたく考えております。 次に、西友跡地にかかわっての草津都市開発株式会社への支援についてのお尋ねでございますが、御承知のように当該地は、本市土地開発公社の所有地でありますものの、市の委託事業として取得した土地でもありますことから、市における士地利用計画上支障がない範囲で他の目的の使用に供することが可能でありますことから、今回、市土地開発公社が所有しております土地１．２５ヘクタールのうち、都市計画街路宮町若竹線の予定地を含めたおおよそ２分の１にあたる土地について、今後の都市計画道路事業の進捗と併せ、土地利用計画が定まるまでの間の暫定的な利用として、草津都市開発株式会社が市土地開発公社と賃貸借契約を締結のうえ使用されることにつきましては支障がないものと考え、草津都市開発株式会社の使用に供することといたしたものでございます。当該土地の貸付けに当たりましては、草津都市開発株式会社に対し第三セクターとして公共的団体に準じた取り扱いをいたすものの、市土地開発公社における貸付基準を適用した賃貸借契約により進める考えでございまして、決して指摘されておりますような無償貸付ではございませんし、むろん便宜供与にあたるような取り扱いをもって当該土地を貸し付ける考えはございませんので、御理解願います。 次に、公共施設の利用予測と行政評価についてでございますが、草津駅直近という利便性があることから通勤・通学者の便宜が図れることから、その施設の利用予測につきましては、生涯学習支援センターは、龍谷大学との連携講座の利用の他、社会教育関係団体や自主的な登録団体および文化芸術団体等の活動の場の提供として、年間約１，０７０回、延べ人数３６，８００人程度の利用者数を見込んでおりますし、人権センターにつきましては、図書室の利用や相談活動における日常的な利用の他に、講演会やあらゆる人権問題についての人権講座の開催等で年間約９６０人程度の利用者数を見込んでおります。また草津駅前行政サービスセンターでは、住民票等の諸証明の取次ぎを年間約３６０件程度、市民交流ルームの年間延べ利用団体数は約８００団体程度を荒く見込んでいるところでございまして、市民相互の交流や情報発信基地としても寄与できるのではないかと考えております。 次に、草津都市開発株式会社との賃貸契約についてでございますが、賃貸契約の内容につきましては、他の入店者と同様に賃貸借期間は２０年間で設定する予定をしているところでございます。設置の予定をしています公共施設は、人権センターを除き他の施設は恒久的な利用を考えておりますことから、賃貸契約上特に支障が生じることは考えられませんが、会社の体力が付きまた景気も上向き、有力なテナントが見つかったことにより会社からの要請があった場合につきましては、撤退することもやむを得ないものと考えられます。 次に、第三セクターが続く限り支援するのかというお尋ねでございますが、駅前という立地条件に恵まれたエルティくさつに、恒久的に公共施設を設置していくことは、市民サービスの向上や施設全体のイメージアップが図れるとともに、地元商業者との相乗効果が期待でき、駅前の活性化の観点からも有効に作用するという多くのメリットがあると考えているところでございます。 |
| 宅配給食について つぎに、福祉施策の中で、宅配給食制度についてお伺いいたします。現在の実施しています高齢者のための昼食、宅配のサービスは平成８年度よりスタートした事業で、週２回、給食専門の民間業者が、調理、配送を行っています。平成１３年度より、この配食サービスを充実するものとして、これまで週２回のサービスであったものを、３６５日提供の毎日型にするとともに、利用者の身体状態に合わせたメニューも揃えると言うことであります。サービスが充実することは大変良いことだと思いますが、現制度の評判を聞いてみますと、「メニューが気にくわないから止めた」とか「配食の時間帯にいちいち出ていくのは面倒だ」と言った内容が多くあり、この制度の目的である「一人暮らし高齢者等の自立と生活の質の確保を図り、定期的な安否確認を行う」と言う本来の主旨を実現するにはまだまだ、難しい課題が残っていると感じています。安否確認には地域密着のボランティアで配送を担っていただくことが最も適していると感じていますが、毎日型のサービスとなるとボランティアを中心とした運用は困難な面が多分にあるものと思います。それだけに、民間業者に依存した形になってしまいがちでありますが、民間業者と地域の民生委員さんや地域社協との定期的な情報交換によって運用を補完し本来の主旨に沿った制度として活用していくことが必要であります。民間業者による配送を続けるのであれば、「見守り」や「声かけ」による安否確認の義務づけと定期的な報告の義務を契約に盛り込むべきであると思いますが、考えをお伺いいたします。 |
次に、配食サービスにかかる安否確認の義務づけと定期的な報告の義務を契約に盛り込むことについてでございますが、平成８年度よりひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の自立と生活の質を確保することと、安否確認等を目的に、週２回普通食の提供を実施いたしており、現在１３１名の方にご利用いただいております。 事業の実施にあたりましては、ご質問にもございます、利用者の安否確認をはじめ、配食先での異常時の連絡、連携を行うことを契約仕様書の中にうたい、配食時における見守りや安否確認、ひとり暮らし高齢者の不安解消と、閉じこもりがちな方については声をかけることにより、社会との接点を見出し、孤立感の解消を図っているところでございます。本市におきましても、この安否確認により、数例ではございますが、身体の不調を訴えられ、委託業者より市に連絡が入り、大事に至らなかったというケースもございます。このような中で、利用者から、メニュー内容の改善要望や、配食曜日の増設要望、さらには要介護状態の方々から利用可能な食事内容の提供など、様々なご意見、ご要望もございますことから、これらの改善に向けまして、平成１３年度後期からは、利用者の希望の曜日に合わせた食事提供ができる体制を整えるため、毎日提供型の実施に加え、普通食だけでなく、身体の状況に合わせた食事内容の提供など、利用者のご要望に応えられるサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。また今後とも、利用される方々の身体状況に応じた、より良質な食事内容の提供や高齢者の自立に向けた生活支援の向上のため、安否確認はもとより、利用者とのコミュニケーションを図り、介護保険関係者、在宅介護支援センターおよび市が連携を保ちながら、利用者の二ーズに合ったきめ細やかなサービスの提供に、取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 環境行政 つぎに、環境問題の一環として、烏丸半島ゼロエミッション構想、ないしは烏丸エコアイランド構想と銘打って環境施策に関わる提言およびその周辺課題についてお伺いいたします。ゼロエミッションとは「環境への負荷を究極的にゼロにする資源循環型のシステム構想」で平成１０年度にも環境問題の取り組みの基本に据えるべきであると提言を致しました。今日の環境問題には、自治体自らも理念を持って臨むべきであります。さて、ゼロエミッションは、企業内とか規模の小さい閉鎖系の環境において実施しやすく、実際にいくつかの企業において先進的に取り組みがなされています。しかし、自治体という開放系の地域社会ではなかなか取り組みが難しいと言うのは実態であります。しかし、その理念は取り入れるべきであります。 そこで、烏丸半島を取り巻く周辺状況を考えてみますと、琵琶湖博物館や水生植物公園、ＵＮＥＰの建物と自然環境をテーマにした建築物が主流であります。また、半島内には、環境のランドマークである日本一の風力発電施設も建設されますし、少しゾーンを拡げて、下物産業振興エリアに整備が予定されている各施設を含んでも、公的なゾーンとしての有機的なつながりを持った、一体的な整備が可能であり、全体を環境発信のエリアとすることがふさわしいと思うものであります。そのひとつのキーワードがゼロエミッションでありますが、このゼロエミッションというテーマを基本に烏丸半島および下物産業振興エリアを含むゾーンのコンセプトを構築できないのかお伺いいたします。 あわせて、今議会に提案されている下物産業振興エリアの農水館建設についてお伺いいたします。この場所については、過去にグリーンツーリズム構想がありました。グリーンツーリズム構想については、以前に、烏丸半島の民間開発ゾーンとの整合性、および、宿泊、滞在型の体験施設がこの地に合うのかと問いましたが、同様に農水産館のコンセプトについても伺います。グリーンツーリズム構想を引きずって藁細工等の体験も挙がっていますが、来客が見込めるというような提案とは思えません。また、農水産品の加工販売にしても、よほどの特色がなければ客は呼べないと思います。「新鮮で安全」と言うのは時代のニーズでありますので、それをベースにした、「食」を開発することも必要です。それだけに、先に申しました、烏丸半島ゼロエミッション構想、ないしは烏丸エコアイランド構想で下物産業振興エリアもコンセプトを統一し、エコロジーを切り口にした農水館構想を策定していただきたいと思いますが所見をお伺いいたします。 |
次に、烏丸半島ゼロエミッション構想、エコアイランド構想についてのご質問でございますが、お説のとおり、市内の琵琶湖岸には、琵琶湖博物館、水生植物公園みずの森、ＵＮＥＰ，ＢＩＹＯセンター、水環境科学館などの環境関連施設をはじめ、様々な琵琶湖を体験できる施設などがあり、環境について考えるには、最適の地域であります。草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」や、草津市環境墓本計画「環境文化プランくさつ」では、琵琶湖湖岸の湖岸道路沿いをエコミュージアム街道と位置づけ、環境関連施設の誘致や、自然エネルギー基地の検討、漁港や、内湖や周辺農地などをエコミュージアム資源として活用していくことなどを位置づけしております。特に、みずの森において、風力発電施設を設置いたしますことから、今後、ますます、市の内外への環境の情報発信基地としての期待が膨らむものであります。 さて、議員ご提案のゼロエミッション構想でありますが、循環型社会の形成は、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りつつ、持続可能な社会の実現であり、２１世紀の重要な課題であります。この考え方を烏丸半島および下物産業振興エリアで実現するためには、エコミュージアムの考え方を踏まえ、様々な施設が環境配慮施設として、ゼロエミッションを考えていくことになります。従いまして、現在の施設や、来場者も含め様々な方々の理解が必要であり、現段階では、行政主導の施策だけでは実現が難しいものであります。 今後、エコミュージアムの考え方を推進する中で、また、烏丸タウン開発の動向等も見極めながら、ゼロエミッションの構想が取り入れられるかどうか、関係機関と連携していきたく考えております。 次に、下物産業振興エリアで整備を行います農水産館についてでござますが、烏丸半島隣接地に整備をいたしますこの建物は、同時に整備するふれあい広場や、県で整備を頂きます簡易駐車場とあわせて整備するものであり、完成後は「道の駅」の認定を受け、本市の情報発信の拠点としていきたいと考えているものでございます。この施設の基本的なコンセプトは、市内でとれる新鮮な農水産品や加工品の直売、地域特産物の販売、さらには、食の提供等を通じまして本市の新しい農業振興を図っていこうとするものであります。そのなかで、近年、国民の食品に対する安全性への関心は非常に高まっており、これを抜きにこれからの農業が語れないことは、議員ご指摘のとおりでございます。従いまして、事業構想の中では、新鮮でおいしい農水産物の提供、無農薬や減農薬で安全な農産物の販売、加工品の直売あるいは地元農業者で計画されているコンポスト等の有機肥料の製造・販売等に加え、消費者に農業体験をしていただくなど、農産物の生産と消費の両側面から環境を重視したエリアとして考えております。今後、下物産業振興エリア全体をエコロジーで位置づけていくためには、単に今回の整備のみならず、土地所有者や地域農業者の意見を聞きながらの取り組みが必要であり、今後の検討課題であると考えております。 |
| 情報化社会に対する市の対応 つぎに、情報化を進める中での草津市の対応をいくつかお伺いいたします。その前に、以前にもパソコンは道具だと言いましたが、まさに、今行っているＩＴ革命は単なる道具の整備であり、かなづちやノコギリを揃えているのと同じだと考えれば良いわけです。それだけに、どのように使うのかが最も大切なことでありまして、どれだけ豊かな人生経験を積んできたのか、どれだけ豊富な知識を得てきたのかが素直に表現できれば創造的な仕事につながるものであります。 それでは、まず１点目として、ＣＡＴＶと「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」についてお伺いいたします。ＣＡＴＶについては、私もその早期整備を要望していたものであり、今年度の予算で滋賀ケーブルネットワーク（株）への補助金が計上され、草津市域もようやく整備されようとしていることは喜ばしいことでありますが、冒頭に申しましたように情報化の時の流れはドッグイヤーであります。そのような中でのＣＡＴＶ敷設であり、技術革新の動向に的確に対応しているのか少々不安を感じるところもあります。「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」の目標は、アメリカを越える超高速インターネット大国づくりでありますが、「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」に基づく情報インフラ整備とＣＡＴＶは競合の関係にならないか、また、「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」が草津市域に及ぼす影響はどのようなものがあると考えておられるのかお伺いを致します。 ２点目でありますが、住民票等の各種証明発行業務であります。今回提案されています草津駅前の市民サービスセンターでもその業務は取り次ぎでしかありません。市民連合会派が兼ねてから要望していました、自動発行機の早期整備はもちろん必要と感じていますが、それよりも、なぜ、市役所の各課メールアドレスまで公開している現時点においても、郵送による申請のみで、電話やＦＡＸによる申請に移行していないのか解せません。つまり、このルートが整備できているから、インターネットによる交付申請もスムーズに導入できるものでありますし、電子自治体への第一歩だと思うものであります。市民にとっても、現物を受け取りに窓口に行き本人確認をするだけですので、さらに利便性が向上すると思いますが、電話、ＦＡＸ、インターネットによる各種証明書の発行申請を導入出来ないのかお伺いいたします。 ３点目でありますが、平成１３年度に小学校の教育用コンピュータを更新することで、全ての公立小中学校でコンピュータがインターネットに接続される事になります。そこで、全ての先生がＩＴに関して基本的なことを指導できる力量が付いているのか、あるいは力量を付けるための研修計画は出来ているのかを、まずお伺いいたします。その上で確認したいことは、子どもたちを取り巻く情報化の波に教育現場ではどのように対応するのかと言う事です。さて、コンピュータゲームが登場して１０数年が経過し、青少年の間に深く浸透していることが、現実の社会において少なからず影響を及ぼしているのではないかと考えています。もとより、ゲームというのは、そのつくり手が創作した範囲内でのバーチャルな世界であります。視点を高くしますと、お釈迦様の手の掌の上で踊っている孫悟空の様なものであります。手の掌の外側に無限の可能性を秘めた空間があることに気づくことが大切であると感じています。この様に育った子どもたちは今のＩＴ革命に容易に順応が出来ると思いますが、自然にふれるなどの実体験は少なくなっているのは否めません。さて、それに対応する教師の役割でありますが、情報化の負の部分も踏まえた中で、情報化社会の生き方とか公徳心などをしっかりと指導できるようにしていただきたいと思っています。たとえば、ヴァーチャルな世界に引きこもることで、人間関係が希薄になってはいけない、とか、インターネット上のルールを守ることなどもあわせて、先に申しました様に道具としてのコンピューターとの接し方などであります。情報化を推進する上では必要な観点であると思いますが所見をお伺いいたします。 この項の最後に、市長自らのＩＴ度をお尋ねしたいと思いますが、情報化という道具は意思決定の迅速化、透明化に大変適しているものであります。市長室には確かパソコンがあったと思いますが、職員とのメールのやりとりは行っておられますか、また市のホームページには「市長への手紙のコーナ」がありますが、ホームページを使った市民からの要望・提案の件数は把握されているのか、それに対してパソコンで直接返答をされたことはあるのかお伺いいたします。さて、同じく市のホームページには「市長からのメッセージのコーナ」がありますが、書かれている内容はホームページの開設以来同じ文章であると思います。せっかくホームページが出来ているのですから、市民にとって市政が親しみやすく感じられるものに出来ないでしょうか。高知市等では市長の公務の様子を「市長日記」として公開していますが、なかなか面白い取り組みだとは思われませんか。いずれにしても、市長から発信する情報を多くしていただきたいと思いますが考えをお伺いいたします。そして、最後に、市長は、ＩＴ講習を受講される予定はあるのかお伺いいたしまして私の質問を終わります。 |
次に、「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」とＣＡＴＶの競合についてのお尋ねでございますが、政府は、今年の１月２２日に、世界最先端のＩＴ国家となることを目指す「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」を定めました。戦略の中で、ネットワークインフラの整備については、民間が主導的役割を担うことを原則とし、競争及び市場原理の下、５年以内に超高速アクセスが可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進することにより、すべての国民がこれを低廉な料金で利用できるようにするとされています。また、短期的には、１年以内に有線・無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とするとされているところであります。このように国家戦略として情報通信技術の享受に向けた取り組みがなされているところではありますが、草津市域においては、超高速アクセスが可能なインターネット網の整備が整うまでの間は、ＣＡＴＶが、高速・大容量のデータ通信といった特長から「高速・常時接続・低料金」を実現できる高速ネットワークインフラとして大変重要なものと認識しているところであります。このことから、「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」における情報インフラ整備につきましては、草津市域においては、ＣＡＴＶに競合するものではなくＣＡＴＶがそれを補完するものと考えているところでございます。 次に、「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」が草津市域に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、地域情報化施策の一翼を担うＣＡＴＶを推進することにより、加入者は、放送とインターネットを融合させた新サービス、いわゆるブロードバンドネットワークを利用し、高速ネットワーク環境のもと、従来の放送サービスに加え、高速・常時接続の高品質なインターネットサービス、双方向映像通信を用いたサービスのみならず、ＣＡＴＶの特徴である地域密着性を活かしたサービスから、全国共通のサービスやインターネットを通じたグローバルなサービスまで、あらゆるレベルでのサービスを利用でき、市民にとってより二ーズに合ったサービスを提供することが可能になると多いに期待しているところであります。このように市が進める地域情報化戦略のＣＡＴＶと、国が進めるｅ−ｊａｐａｎ戦略とは符合しており、目指すところは、まさしくＩＴを活用した住民サービスの向上にあり、国家戦略が追い風となりより加速されるものと考えております。 次に住民票等の各種証明発行業務についてでありますが、電話、ＦＡＸ、インターネットによる各種証明書の申請につきましては、いずれも通信による予約でありまして、窓口請求とは異なることから、現段階での取扱いにつきましては、十分な調査研究が必要であると考えておりますが、情報化社会が進展するにつれて、さらに窓口行政サービスの向上が大きな課題となっておりますことから、市民の方々の利便性の向上のためにも、これらの課題について研究してまいりたいと存じます。 次に、教員のＩＴに関する指導力および研修計画についてでございますが、教員のコンビュータ活用能力を示す「コンピュータを使って指導できる教員の割合」を全国と比較しますと、中学校では全国２９．７％に対し草津市が３３．０％、小学校では、全国３６。おります。５％に対し６６．４％となっていずれも全国レベルよりは、はるかに上回っておりますが、本年度は、さらに教員の指導力を高め、すべての児童生徒がより多くコンピュータに触れることができるように、教育委員会主催の研修のほか、情報教育アドバイザー派遺事業を活用した校内での研修を行つてまいりました。今後につきましても、小学校教育用コンビュータの更新に伴い、教員のコンピュータ活用能力に応じた研修を新機種導入にあわせ計画的に行っていく予定でございます。次に、子どもたちを取り巻く情報化の波への対応については、本年度、草津市の情報教育推進計画を作成したところであり、平成１４年度からは各学校がその計画に基づいた指導を進めていくことになります。推進計画の中では、子どもたちに身に付けさせたい情報活用能力として、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報化社会に参画する態度」を上げており、それらの指導をとおして、例えば情報を取捨選択することや相手の立場に立った情報発信を行うこと、自他の肖像権や知的所有権を尊重することなど、高度情報通信社会で主体的に生きる態度やモラルの育成をめざしたいと考えております。また、学校教育においてコンピュータを使用するにあたっては、山本議員ご指摘のとおり、情報伝達の道具の一つとしてとらえることが大切であり、今後ますます情報化が進展していく中にあっても、子どもが自ら体験し、生きる実感を味わえるような教育を推進してことが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、私自身についてのご質問でありますが、職員とのメール交換につきましては、公務の関係から、私がパソコンを使って職員に指示をするゆとりがないのが実情ですが、職員からはメールで報告を受けたり、資料を取り寄せるなどの利用をしています。しかしながら、細かい意思疎通や重要事項の合意決定などには、現在のところパソコンの活用だけでは限界もありますので、今後も必要に応じ、適切な活用をいたしてまいりたいと考えています。 また、市民とのメール交換についてでありますが、ホームページのなかに「市長への手紙」を、昨年１０月１日に開設いたしまして、今月８日までに、１８件のメールをいただいております。これらのメールは、私が直接目を通し、回答を文書で郵送しています。メールによる回答はいたしておりませんが、回答文書には私自身の署名を添え、返送しておりますので、市政を身近なものとして感じていただいているものと考えています。 また、「市長からのメッセージ」については、本市のホームページをご覧になる方に、市長としての挨拶と本市の紹介をしているものでありますが、ご指摘のように、適宜、内容の変更をいたしておりませんでしたので、先般一部修正し、掲載し直したところであり、今後、内容の更新には充分留意をしてまいる所存であります。ご質問のなかで、他市における取り組みについて、ご提言をいただきましたが、市民の方に市政への親近感を高めていただき、開かれた市役所を推進するため、私自身の考えや公務の姿を公開することは、大変意義のあるものと考えておりますので、今後ホームページの活用を、積極的に図ってまいります。 最後に、私のＩＴ講習の受講についてでありますが、今年４月から、各公民館等においてＩＴ講習会を実施してまいります。多くの市民の方に参加いただきたいと考えておりますし、私自身も機会があれば、技術の向上のため受講をいたしたいと考えています。情報技術の急速な発展にともない、インターネットの活用は、市民の市政に対する関心や行政への信頼を高め、ひいてはパートナーシップによるまちづくりの推進に重要な役割を果たすものと考えておりまして、今後も情報化にかかる施策について、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 |
（閉会日に次の様な討論を行いました）
私は、市民連合会派を代表して討論を行います。
議第１号「平成１３年度草津市一般会計予算」については、賛成の立場でありますが、３月１６日の議案修正で、ＬＴＹ９３２への行政施設設置を取り止め、草津都市開発（株）へ１億９千万円の貸付金とされた件に対しては今後に課題を残したものと考えています。
今回の問題が全国的にも課題となっている第三セクターの破綻に対する処理策を検討する問題であり、十分な審議の時間を持たないまま行政からの支援策に対して可否を問うことに、多くの議員からの疑問の声が上がったことは当然の成り行きであります。それだけに、提出議案が修正に至ったことを重く受け止めていただきたいと思います。
さて、貸付金として処理することは、とりあえず、致命傷となるのを避け、ある意味で、止血を行ったと言うことであり、本格的な手術の方法については有識者を交えての真摯な意見交換の中でまとめ上げていただきたいと思うものであります。特に、草津都市開発（株）の一層の経営努力を求めたいと思いますが、再建策を検討すると言うことでありますので、誰も痛みが無く処理できるものではありません。草津市、草津商工会議所、および各出資団体のそれぞれが痛みを分かち合うことが処理の基本であると考えます。
なお、私たちは、ＬＴＹ９３２の空床に行政施設を設置することについては、十分な利用者の誘導策を展開し、人の流れを確保すれば、他の商業施設との相乗効果は期待できるものと考えています。
そして、今後の処理策の検討についてでありますが、特に危惧するのが、際限なく行政が支援を行ない将来が見通せない状態になることであります。行政が「つぶすことは考えていない」と言う姿勢を根本に持っておられるとしたら、今後の処理策検討にあたって、行政は処理策の自由度を持っていないと言うことになります。つぶさずにうまくいけば最善でありますが、「破産させる事」も選択肢の一つとしておいていただきたいと思います。今議会の各会派の主張の中には「つぶしてしまえ」と言ったものはありませんでしたし、私たちもその事は考えていません。それだけに、再建策が確定し、実施した後に再度の危機が訪れたときは、さらなる支援策でなく、破産処理策の検討にはいることが現実味を帯びることを意識していただきたいと思います。そして、これからの草津都市開発（株）の経営にあたっては地方自治法上の報告義務が無くても、議会にその経営状況の説明を行う中で、有効な再建策が早期に策定されることを願って討論と致します。
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