栗東新幹線駅の負担問題

　平成１４年４月２５日に「栗東新幹線駅の設置について」滋賀県・栗東市・設置促進協議会とＪＲ東海の４者で基本協定書の調印がなされました。ここで問題となるのが、地元負担と言われている工事費２４０億円の負担問題です（県が１／３、栗東市が１／３、促進協議会の構成市町で１／３が他の駅で実施した一例として示されている）。草津市は設置促進協議会のメンバーですが、これまでに、草津市議会や草津市民の間で栗東新幹線駅が議題として論じられたことはありません。つまり何も協議しないまま、負担論議が前面に出てきたと言う状況です。本来ですと需要予測を含めた経済効果をしっかりと測りながら、設置の可否から検討すべきでありますが、「新駅ありき」という状況であれば、負担には難色を示すと言うのも当然だと思います。議会の論議も「設置について応援はするが、負担は別」と言う主張が大勢を占めていました。

以下　平成１７年１月２９日記述

東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会では、平成１３年以降、数度にわたって新駅設置の波及効果調査を行い報告書を作成してきました。次に示しますのは、平成１６年３月調査で、平成１６年８月に入手した最新の調査報告書です。全文は１５２ページにわたるもので、波及効果を試算した部分のみを抜粋してＰＤＦファイルにしたものです。
同、促進協議会から出されている以前の資料と比較しても判るのですが、前提条件を変えれば、波及効果の値は異なるので、何を正とするのかは困難な面があると思います。したがって、このデータをどのように扱うかは人によって異なりますし、公的な機関から正式に出された目安資料との位置づけでよいと思います。

草津市長は新駅建設の工事費２４０億円がそもそも高すぎるとして、まずこの額を低減すること、その上で応分の負担は行うと明言しています。ただし、負担水準については言及していません。

大津市長は新駅効果は無いとして、促進協議会からの脱退も明言しましたから、費用負担はありえないというスタンスだと思います。ただ、促進協議会からの脱退は会としては承認をしていない状況です。他の近隣市についても、費用負担については否定的な声が聞こえてきています。

地元負担のまとめは、平成１６年の３月まででしたが、まとまらなかったので、平成１７年３月までと１年延長しました。しかし、近隣に積極的な動きが見えない中、これをタイムリミットとしてまとまるのかは疑問です。
さて、新幹線の駅とは、都道府県をまたがる広域の鉄道網であり、滋賀県が主導して駅の位置づけの明確化と負担を負わなければなりません。つぎに、当該市である栗東市の負担が必要です。つまり、滋賀県および栗東市が工事費の大半以上を持つという決断をしなければ進まないと考えます。ただ、県も財政難の中、新幹線駅の建設に莫大な費用がかかるのであれば、事業そのものに疑問の声が出るのも仕方ありません。
このような背景の中、私を含め、私の周辺（主にサラリーマン）で栗東新幹線駅が必要という声はありません。つまり、京都駅で良いのではないかという意見です。この観点から言うと多大な費用負担を約束して積極的に新幹線駅を建設すべきであるとは言えません。ただ、栗東新幹線駅の建設が進むのであれば、草津市としても波及効果がゼロとは言えないわけですから、応分の負担は必要になると考えています。・・・この考え方を基に、H１７年３月議会で代表質問をしました。

以下　平成１７年３月１８日記述

下表は３月１４日に県から示された負担割合のスキームで、関係５市とは、草津市、守山市、野洲市、湖南市、甲賀市です。大津市は協議会脱退を表明していますが３億円の負担となっており、草津市は５．４億円となっています。

　・Ｈ１７－７－２９の臨時議会で下記負担分、５．３８億円の債務負担行為議案の可決をしました。
　　・平成１８年７月執行の滋賀県知事選挙で「新幹線新駅凍結」を公約にして戦われた嘉田さんが県民の付託を受けて当選された事により、今後の行方が注目されるところです　　　　　　　　Ｈ１８、７、１９加筆

　・平成１９年１０月末の段階で、地元合意が出来ずに、新幹線新駅設置促進協議会の総会で建設中止が確認されたことから、今後は、土地区画整理事業の代替案策定等、後処理に移るものと思われる。　　　Ｈ１９、１１、１加筆