くさつの障害福祉
(平成16年3月)

草津市が現在実施しています、障害者のための施策一覧です。詳しくは草津市健康福祉部社会福祉課にお問い合わせ下さい。

1 医療等制度
2 諸手当・年金制度
3 心身障害者扶養共済制度
4 生活福祉資金
5 障害者等援護サービス
6 心身障害児福祉サービス
7 身体障害者在宅福祉サービス
8 居宅生活支援事業(居宅生活支援費サービス)
9 公共料金の割引
10 障害者スポーツ
11 その他の制度
12 税制度
13 雇用安定制度

1 医療等制度

医療等の種類 内容 経費 申込先
更生医療 身体上の障害を軽くしたり、取り除いたりするための医療の給付を行う。
(人工透析、ペースメーカー植え込み術等)
(対象)満18才以上の者で身体障害者手帳を所有している者
本人または扶養親族の所得により、一部自己負担あり。 社会福祉課(561−2363)
育成医療 身体に障害のある児童に対し、生活の能力を得るために必要な医療の給付を行う。 本人または扶養親族の所得により、一部自己負担あり。 湖南地域振興局(562−3526)
重度心身障害者(児)重度心身障害老人等福祉医療費助成制度(福祉医療) 重度心身障害者(児)・重度心身障害老人に対して医療費の一部(医療保険の自己負担分や老人保健法の一部負担金)を助成する。
(対象)身体障害者手帳3級以上 療育手帳所持者 身体障害者手帳4級所持者で旧地域改善対策特別措置法に規定する対象地域内に居住する者
身体障害者手帳4級所持者で、旧地域改善対策特別措置法に規定する対象地域内に居住する者については、所得制限有り 保険年金課(561−2366)
在宅重度身体障害者訪問診査 日常生活を送るのにに著しく支障のある在宅の重度身体障害者の家庭を医師等が訪問して、必要な問診や更生相談を行う。 社会福祉課(561−2363)
在宅重度知的障害者訪問診査 在宅の重度知的障害者を医師等が訪問し、健康審査や家庭に対する指導・助言を行う。 社会福祉課(561−2363)
小児慢性特定疾患治療研究 悪性新生物、慢性じん疾患、ぜんそく、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患、神経・筋疾患にかかって治療している児童を対象として医療費の給付を行う。 県健康対策課(528−3616)
特定疾患治療研究 難病のうち、特定疾患にかかっている者を対象として医療費の給付を行う。
(べーチェット病、スモン病、悪性関節リュウマチ等)
湖南地域振興局(562−3526)
診断料の公費負担 身体障害者手帳、特別児童扶養手当等の申請のため、医療機関で診断を受けた場合に診断料を一部公費負担する。 社会福祉課(561−2363)
特定疾病医療費給付 慢性腎不全、血友病、エイズ等で治療を受けている人に対し医療費の支給が受けられる場合がある 加入されている保険者により保険年金課又は社会保険事務所
心身障害児(者)歯科治療 一般の歯科医で治療を行うことが困難な心身障害児(者)の歯科に関する治療、健診、衛生教育を行う。予約が必要。
(対象) 1.身体障害者手帳(1・2級)、療育手帳(重度)を所持する18才未満の在宅心身障害児者。 2.上記以外の者は、歯科医療機関の紹介状を有する者。
口腔衛生センター(564−6692)
進行性筋萎縮症者療育等給付 進行性筋萎縮症者を指定された医療機関に入所又は通所により、必要な冶療・訓練および生活指導を行う。 本人または扶養義務者の所得により、一部自己負担あり。 社会福祉課(561−2363

2 諸手当・年金制度

年金・手当の種類 内容 対象・制限 申込先
障害児福祉手当 20歳未満の在宅重度障害児で日常生活が著しく制限され介護を必要とする状態の人に対し手当を支給する。 概ね、身体障害2級以上又は知的障害重度の者。所得制限および公的年金の受給による制限あり。 社会福祉課(561−2363)
特別障害者手当 20歳以上の在宅重度障害者で常時特別の介護を必要とする状態にある人に対し手当を支給する。 概ね、身体障害2級以上又は知的障害重度以上を重複して有する者。所得制限有り。 社会福祉課(561−2363)
特別児童扶養手当 20歳未満の在宅重度心身障害児を養育している人に対し手当を支給する。 概ね、身体障害者手帳3級以上(一部4級)または知的障害中度以上の者。所得制限および公的年金の受給による制限あり。 児童家庭課(561−2364)
児童扶養手当 父親が重度障害者である場合、児童を養育している母親または母親に代わり児童を養育している人に対し手当を支給する。 父親が概ね身体障害2級以上又は知的障害重度の者。
所得制限および公的年金の受給による制限あり。
児童家庭課(561−2364)
障害基礎年金 原則として、国民年金に加入している期間中にかかった病気やけがにより障害をもつことになった人に対し年金を支給する。 国民年金施行令で定める障害等級による。
保険料の納付要件あり。
20歳前の病気、けがによる障害については20歳以降に支給。(所得制限あり)
保険年金課(561−2367)
障害厚生年金 厚生年金保険の被保険者期間中にかかった病気やけがにより障害をもつことになった人に対し、障害基礎年金に上乗せする形で支給する。基礎年金に該当しない程度の障害でも厚生年金保険の障害等級表に該当するときは、独自の障害厚生年金(3級)または障害手当金(一時金)を支給する。
(年金月額)受給者の平均報酬等に応じて算定。
1.2級・・障害基礎年金と同じ等級表による。
3級、障害手当金・・政令で定める厚生年金保険独自の等級表による。
社会保険事務所(567−1311)
児童福祉年金 草津市に1年以上住所を有し、かつ交通遺児・重度心身障害児を養育するものに対し、児童福祉の増進を図るため年金を支給する。
<年金額>交通遺児、重度心身障害児1人につき、15,000円
(交通遺児)当該年度の初日の属する年の3月末日において18歳未満のもの
(身体障害児)当該年度の初日の属する年の3月末日において1〜3級の20歳未満の者。
(知的障害児)当該年度の初日の属する年の3月末日において知能指数50以下の20歳未満の者
児童家庭課(561−2364)

3 心身障害者扶養共済制度

心身障害者・児を扶養している人が死亡した後の障害者の生活の安定を図るため、扶養者が生存中毎月掛け金を拠出し、死亡後に残された障害者に対し終生年金を支給する。

受取年金額 掛金額 弔慰金(一時金) 加入対象 申込および間合わせ
障害者に対して
1口加入の場合月20,000円
2口加入の場合月40,000円
加入者の年令に応じて毎月3,500円〜13,300円 障害者が加入者より先に死亡したとき、加入期間応じて20,000円〜100,000円の弔慰金(一時金)を支給 65歳未満で次の障害者を現に扶養している者
(1)知的障害児(者)
(2)身体障害児(者)1級〜3級
(3)精神または身体に永続的な障害があり、(1)または(2)と同程度と認められる者
県手をつなぐ育成会(523−3052)
県身体障害者福祉協会(565−4832)
県障害児協会(562−6570)

また、市では共済制度の掛金についての助成制度がある

事業名 事業内容 対象 申込先
心身障害者扶養共済掛金助成制度 親亡き後の心身障害者の生活を保障するための共済掛金について、その1/2を助成する 心身障害者扶養共済制度加入者 社会福祉課(561−2363)

4 生活福祉資金

資金の貸し付けに合わせて必要な援助および指導を受けることにより独立、自立できる世帯であって、必要な資金の融資を他から受けることが困難であると認められる身体障害者又は知的障害者の属する世帯に対し、資金を貸し付ける。

資金種類 貸付限度額 据置期問 償還期間 備考
身体障害者更生資金 生業費 1,410,000円以内 1年以内 9年以内 生業を営むのに必要な経費
支度費 100,000円以内 6月以内 8年以内 生業を営むのに必要な経費
技能習得費 50,000円以内 習得後1年以内 就職及び技能を習得するために必要な支度をする経費
生活資金 月68,000円以内 6月以内 5年以内 生業を営むために、または就職するために必要な知識、技能を習得している期間中、または負傷病疫の療養をしている期間中の生活を維持するのに必要な経費
福祉資金 福祉資金 300,000円以内 6月以内 3年以内 (1)結婚.出産および葬祭に際し必要な経費
(2)身体障害者が機能回復訓練器具、日常生活の便宜を図るための用具の購入等を行うのに必要な経費
(3)住居の移転に際し必要な経費、および給排水設備、電気設備または暖房設備を設けるのに必要な経費
障害者自動車購入資金 2,050,000円以内 6月以内 6年以内 専ら当該身体障害者又は知的障害者の日常生活の便宜又は社会参加の促進を図るために自動車を購入するのに必要な経費
転宅費 260,000円以内 6月以内 3年以内 転宅に必要な経費
障害者福祉資金 750,000円以内 6月以内 6年以内 日常生活の便宜を図るための高額な福祉機器等の購入経費
住宅資金 1,500,000円以内 6月以内 6年以内 住宅を増改築、拡張、補修、保全し、または公営住宅を譲り受けるのに必要な経費

問合せ……市社会福祉協議会(562−0084)

5 障害者等援護サービス

助成の種類 内容 対象となる障害および程度 問合わせ先
日常生活用具の給付又は貸与
但し、介護保険制度対象者は、介護保険制度が優先します。
重度身体障害児・者の日常生活の便宜を図るために次の用具を給付又は貸与する。 社会福祉課(561−2363)
○視覚障害者用ポータブルレコーダー 視覚障害2級以上の児者(原則として学齢児以上)
○盲人用時計 視覚障害2級以上(音声時計は手指の触感に障害のある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする)の者
○盲人用体温計(音声式)
○盲人用体重計
視覚障害2級以上(盲人のみの世帯およびこれに準ずる世帯の者)の児者
○電磁調理器 視覚障害2級以上(盲人のみの世帯およびこれに準ずる世帯の者)の者、または知的障害重度で18歳以上の者
○点字図書 主に情報の入手を点字によっている視覚障害児者
○視覚障害者用拡大読書器 視覚障害者で本装置により文字等を読むことが可能な児者(学齢児以上)
○歩行時間延長信号機用小型送信機 視覚障害2級以上の児者
○点字ディスプレイ 視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の者で必要と認められる者
○聴覚障害者用屋内信号装置
(サウンドマスター、目覚時計、屋内灯を含む
聴覚障害2級以上(聴覚障害者のみの世帯およびこれに準ずる世帯)で日常生活上必要と認められる者
○聴覚障害者用通信装置 聴覚障害者または発語等に著しい障害を持つ者で、コミュニケーション・緊急連絡手段として必要があると認められる児者(原則として学齢児以上)
○文字放送デコーダー又は聴覚障害者用情報受信装置 聴覚障害者のうち必要と認められる児者
○視覚障害者用活字文書読上げ装置 視覚障害2級以上の児者(学齢児以上)
○浴槽・湯沸器 下肢または体幹機能障害2級以上の児者
○便器・手すり(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く) 下肢または体幹機能障害2級以上の児者
○特殊寝台 下肢または体幹機能障害2級以上の者
○特殊マット 下肢または体幹機能障害1級の者(常時介護を要する者に限る)知的障害重度の児者下肢または体幹機能障害2級以上の児(原則として3歳以上)
○特殊便器(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く) 上肢障害2級以上の児者知的障害重度の児者(原則として学齢児以上)上肢機能障害2級以上の児(原則として学齢児以上)
○特殊尿器 下肢または体幹機能障害1級(常時介護を要するものに限る)の児者(原則として学齢児以上)
○体位変換器
○入浴担架
下肢または体幹機能障害2級以上(下着交換、入浴等に当たって家族等の介助を要するものに限る)の児者(原則として学齢児以上)
○パーソナルコンピュータ 上肢障害2級以上、または言語・上肢複合障害2級以上(文字を書くことが困難な者に限る)の児者(原則として学齢児以上)
○重度障害者用意思伝達装置 両上下肢の機能を全廃および言語機能を喪失した者で、コミュニケーション手段として必要があると認められる者
○携帯用会話補助装置 音声言語機能障害者または肢体不自由者で、発声・発語に著しい障害を有する児者
○入浴補助用具(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く) 下肢または体幹機能障害者で入浴に介助を必要とする児者(原則として3歳以上)
○移動用リフト(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く) 下肢または体幹機能障害2級以上の児者(3歳以上)
○歩行支援用具(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く) 平衡機能または下肢もしくは体幹機能障害者で家庭内の移動等において介助を必要とする児者(3歳以上)
○居宅生活動作補助用具(障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模住宅を伴うもの。便器、特殊便器、入浴補助用具、歩行支援用具については、設置に当たり住宅改修を伴うものを含む) 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者であって障害等級3級以上の者(特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者)
○透析液加温器 腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う3歳以上の児者
○酸素ボンベ運搬車 医療保険における在宅酸素療法を行う者
○火災警報器
○自動消火器
身体障害2級以上および知的障害重度(火災発生の感知および避難が著しく困難な障害者のみの世帯およびこれに準ずる世帯)の児者
○ネブライザー(吸入器)
○電動式たん吸入器
呼吸器機能障害3級以上または同程度の身体障害者であって、必要があると認められる者
○頭部保護帽 知的障害重度で、てんかんの発作等によりひんぱんに転倒する児者
○訓練いす 下肢又は体幹機能障害1級又は2級以上の3歳以上の児
○訓練用ベッド 下肢又は体幹機能障害2級以上の児(学齢児以上)
(貸与)・・所得税非課税世帯に属する者 ○福祉電話 難聴者または外出困難な障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション・緊急連絡等の手段として必要性が認められる者およびファックス被貸与者(障害者のみの世帯およびこれに準ずる世帯) 社会福祉課(561−2363)
○ファックス 聴覚または音声言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション・緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(難聴者用電話を含む電話によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯およびこれに準ずる世帯)
補装具の交付・修理
但し、介護保険制度対象者は、介護保険制度が優先します。
身体障害者手帳を持つ児者の身体上の障害を補うための用具を交付し、または修理する。
○盲人安全杖・義眼・眼鏡・点字器・コンタクトレンズ○補聴器○人工喉頭○義手・義足・装具・車椅子・収尿器・歩行補助杖・電動車椅子・頭部保護帽○ストマ用袋具(蓄便袋)(蓄尿袋)○紙おむつ
視覚障害者
聴覚障害者
音声言語機能障害者
肢体不自由者
直腸機能障害者
ぼうこう機能障害者
肢体不自由児者(先天性の脳源性疾患を有する障害児等)
社会福祉課(561−2363)
補装具の交付・修理、日常生活用具の給付に係る自己負担金の免除 身体障害者が補装具の交付・修理や日常生活用具の給付を受けた場合に所得に応じて納付しなければならない自己負担金を市が負担することにより全部または一部を免除する。 社会福祉課(561−2363)
スモン障害者採暖費の支給 在宅のスモン障害者に対して、採暖費を支給する。 在宅のスモン障害者 社会福祉課(561−2363)
在宅重度障害者住宅改造費の助成 重度心身障害者・児の日常生活を容易にするために、便所、風呂場等を特別に障害者向きに改造する場合、その改造費の一部を助成する。
在宅重度心身障害児者
@肢体又は体幹機能障害1・2級
A重度知的障害者
B視覚障害者1・2級
C上記の@ABの者が共同住宅等に居住している場合その共同住宅等の設置者
D65歳以上の寝たきり等の高齢者
社会福祉課(561−2363)
身体障害者自動車操作訓練費の助成 身体障害者が自動車の運転免許を取得する場合、取得に要する費用の一部を助成する
助成額は必要経費の2/3以内限度額100,000円
身体障害者1〜4級
5・6級は肢体不自由者で自動車の改造の必要な者
社会福祉課(561−2363)
身体障害者自動車改造費の助成 重度身体障害者が就労等に伴い、自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成する。
助成の最高限度額100,000円
上肢・下肢または体幹機能障害(1.2級)者が自ら所有し運転する者(所得制限あり) 社会福祉課(561−2363)
らくらくケアカー改造費助成事業 車椅子を利用する身体障害者のリハビリや通院等への送迎などを容易にするため、リフト付自動車等改造費の一部助成する。 下肢体幹又は移動機能障害1.2級もしくは車椅子の交付を受けた人 社会福祉課(561−2363)
紙おむつ購入費助成制度 在宅の常時紙おむつを必要とする心身障害児者に対し、紙おむつの購入費の一部を助成する。年間72,000円を助成対象限度として購入費用の領収書を添付して申請する。(申請月は、9月と3月) 重度の障害者で日常生活において、常時紙おむつを必要とする3歳から64歳までの障害者で身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている児者。但し、他の制度による紙おむつの給付を受けていない者 社会福祉課(561−2363)
点字新聞購読助成 視覚障害者の情報取得を支援するために、点字新聞の購読料の一部を助成する。助成額は世帯一戸あたり年間14,000円を限度とする。申請時に点字新聞の購読を証する領収書等の書類が必要 視覚障害2級以上の者 社会福祉課(561−2363)
自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成事業 市内在住の在宅重度心身障害者及び寝たきり高齢者等に対し生活行動範囲を広げ積極的に社会参加できるよう、自動車燃料費またはタクシー料金の一部を助成する(寝たきり高齢者は、タクシー料金の助成のみ)
○自動車燃料費 月額1,200円(助成券600円を2枚)年間24枚を限度とする。但し腎臓機能障害者で人工血液透析療法を受けている者は月4枚48枚を限度とする。
○福祉タクシー 月額1,200円(助成券600円を2枚)年間24枚を限度とする。但し腎臓機能障害者で人工血液透析療法を受けている者は月4枚48枚を限度とする。
○リフト付タクシー 月額4,680円(助成券2,340円を2枚)年間24枚を限度とする。
下記の@ABCのいずれかに該当する者
@身体障害者手帳1・2級所持者
A療育手帳重度を所持する者
B精神障害者保健福祉手帳1級を所持する者 ただし、自動車燃料費助成については、自動車税・軽自動車税の減免を受けている者に限る
C介護保険制度の要介護認定で要介護3以上の認定を受けた者 但し、福祉タクシー・リフト付きタクシーに限る
社会福祉課(561−2363)

6 心身障害児者福祉サービス

種類 内容 対象となる障害および程度 問合わせ先
心身障害児(者)24時間対応型利用支援制度事業 心身障害児を抱える家族が介護等負担を軽減するため、障害の程度にかかわらず、利用できる24時間対応型のナイトケア事業等の在宅生活支援事業を行う。事前登録が必要。(費用は、障害者の属する世帯の生計中心者に応じ一部自己負担) 市内在住心身障害児者 社会福祉課(561−2363)湖南地域障害者生活支援センター(514−1155)
心身障害者短期入所事業 在宅の重度心身障害児者を介護している保護者が疾病・出産・事故・冠婚葬祭による不在(社会的理由)のため、または、保護者の休養等(私的理由)のため、障害児者の家庭介護が困難になったとき、施設で一時保護する。(原則」として7日以内) 身体障害者手帳または療育手帳を所持する重度の心身障害者 社会福祉課(561−2363)
心身障害児短期療育事業 在宅療育及び日常生活に関する正しい知識を習得するため、在宅の心身障害児とその保護者に心身障害児施設を一時的に利用する 在宅の心身障害児者、知的障害児、身体障害児とその保護者 中央子ども家庭相談センター(562−1121)
在宅重度心身障害児者の訪問指導 在宅重度心身障害児者のいる家庭を児童福祉司・判定員等が訪問して、家庭療育の指導・援助を行う 重度の知的障害と肢体不自由が重複する障害児者 中央子ども家庭相談センター(562−1121)
心身障害児通園事業 通園施設を利用することが困難な地域に通園の場を設けて、心身障害児に日常生活における基本動作や集団生活への適応訓練などの指導を行う。 知的障害、肢体不自由児、盲、ろうあ等の障害を持ち、通園による指導になじむ乳幼児 児童家庭課(561−2364)
サマーホリデーサービス事業 心身障害児の夏期休暇中の有効な余暇時間の活用と規則正しい生活習慣を維持することを目的に夏季期間のうち20日間を障害児余暇支援事業として、ボランティアを中心とした活動を行う。 在宅心身障害児 社会福祉課(561−2363)
障害児地域交流支援事業 障害児者の自主的な社会参加を促し、地域住民との交流事業を行う団体に対し、経費の一部を補助する。 (対象事業)野外レクリェーション、夏期療育キャンプ等
(参加者)心身障害児者と保護者、地域活動団体、婦人団体、ボランティア等
湖南地域振興局(564−7211)
在宅重度障害者通所生活訓練援助事業 在宅の重度心身障害児者等に対し、第一びわこ学園を利用し、通所による日常生活動作、機能訓練等の療育指導を行う 在宅の重度心身障害児者、重度身体障害者、重度知的障害者 社会福祉課(561−2363)

7 身体障害者在宅福祉サービス

種類 内容 対象となる障害および程度 問合わせ先
障害者訪問入浴サービス事業 自宅での入浴が困難な寝たきり等の重度障害者に対し、月1〜4回の訪問入浴車による入浴サービスを行う 身体障害者手帳の交付を受けている重度の身体障害者で寝たきり等の状態にある者(医師の診断、家族の立会い、事前登録が必要) 社会福祉課(561−2363)
デイサービス事業(相互利用制度) 自宅での入浴が困難な寝たきり等の重度障害者に対し、月1〜4回のディサービスセンターでの入浴サービスを行う 身体障害者手帳の交付を受けている重度の身体障害者で寝たきり等の状態にある者(事前登録が必要) 社会福祉課(561−2363)
障害者ふとんクリーンサービス事業 一人暮らしや寝たきり等のため、寝具の衛生管理が困難な在宅の重度身体障害者に対し、月1回の寝具の乾燥と年2回の水洗いのサービスを行い、障害者を抱える家庭の負担を軽減する 身体障害者手帳の交付を受けている重度の身体障害者で寝たきり等の状態にある者または一人暮らしの者(事前登録が必要) 社会福祉課(561−2363)
福祉理髪サービス事業 理髪店での散髪を利用できない寝たきり等の在宅の重度障害者に対し、訪問による年2回の理髪サービスを行う 身体障害者手帳の交付を受けている重度の身体障害者で寝たきり等の状態にある者。但し、所得税非課税世帯の者に限る(事前登録が必要) 社会福祉課(561−2363)

8 居宅生活支援事業(居宅生活支援費サービス)

種類 内容 対象となる障害および程度 問合わせ先
居宅介護支援
(ホームヘルプ・ガイドヘルプ)
身体障害者又は知的障害者に対して、居宅で、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な支援を行う。支援を受けるには、受給者証に基づき、指定居宅支援事業所と契約を行う。 居宅生活支援費の支給申請を行って支援費支給決定を受け、受給者証の交付を受けた者 社会福祉課(561−2363)
ディサービス支援 身体障害者又は知的障害者に対して身体障害者福祉センター等の施設において、手芸・工芸その他の創作的活動、機能訓練、介護方法の指導その他の必要な支援を行う。支援を受けるには、受給者証に基づき、指定居宅支援事業所と契約を行う。 居宅生活支援費の支給申請を行って支援費支給決定を受け、受給者証の交付を受けた者 社会福祉課(561−2363)
短期入所支援(ショートスティ) 身体障害者又は知的障害者に対して、居宅において、その介護を行う者の疾病その他の理由により身体障害者更正援護施設又は知的障害者更正援護施設等の施設において、短期間の入所をさせて必要な保護を行う 居宅生活支援費の支給申請を行って支援費支給決定を受け、受給者証の交付を受けた者 社会福祉課(561−2363)

9 公共料金の割引

種類 内容 申込先等 備考
航空運賃 身体障害者割引運賃は、各航空運送事業者が設定する者であり、航空運送事業者または路線によって異なることがある
@身体障害者手帳の交付を受けている満12歳以上の身体障害者で、同手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第1種」と記入されている者が介護者と共に、または単独で旅行する場合
A療育手帳の交付を受けている満12歳以上の知的障害者で、同手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第1種」と記入されている者が介護者と共に、または単独で旅行する場合
B身体障害者手帳の交付を受けている満12歳以上の身体障害者で、同手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第2種」と記入されている者
C療育手帳の交付を受けている満12歳以上の知的障害者で、同手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第2種」と記入されている者
各航空会社の支店営業所・支店代理店
JR旅客運賃 身体障害者手帳・療育手帳所持者が単独で、片道100qを越えてJRを利用する場合普通乗車券のみ50%の割引を行う。ただし、次の者については距離に関係なく介護人も割引(割引率50%)を認める。
@身体障害者手帳および療育手帳のJR旅客運賃減額欄が「第1種」の者(普通乗車券、定期、回数券、普通急行券)
A満12歳未満の小児が定期券を購入する場合は障害の程度にかかわらず小児定期乗車券については割引の適用はないが、介護人の通勤定期乗車券は50%割引になる。
JR各駅
なお100q未満の距離を介護者つきの障害者が割引を受ける場合は自動販売機の小児用切符を購入し、改札口で手帳を提示するだけでよい。100q以上は窓口で購入のこと。
満60歳以上の身体障害者は、ジパング倶楽部に入会できる。詳細は県身体障害者福祉協会(565−4832)
バス運賃 身体障害者手帳および療育手帳所持者がバスを利用する場合、運賃50%割引く。定期券については30%の割引。「第1種」の者は本人、介護人とも割引。 定期券は各バス会社、営業所へ手帳の提示で可。
タクシー運賃 身体障害者手帳及び療育手帳所持者が、タクシーを利用する場合、運賃を10%割引く。 利用時に手帳を提示
NHK放送受信料 @身体障害者または重度の知的障害者がいる低所得世帯全額免除
A視・聴覚障害者または肢体不自由者(1・2級)が世帯主である場合半額免除
各放送局 福祉事務所長の証明が必要
有料道路の通行料金 障害者又はこれと生計を一にする者が所有する自動車で、有料道路を利用した場合、通行料金の50%を割引く。ETC取り付け車の通行料金割引も可
@身体障害者手帳所持者が自ら自動車を運転する場合
A第1種(介護人付き)の身体障害者又は療育手帳所持者が乗車し、その移動のために介護人が運転する場合。(なお、障害者所有の車がないときは、日常的に介護している者の所有でも可)
社会福祉課
(持参物)障害者手帳または療育手帳、運転免許証、自動車検査証(手帳所有者名義のETCカード,ETCセットアップ申込書・証明書)
料金所で手帳を提示の上、半額を支払う。
草津駅前地下駐車場および南草津駅前駐車場駐車料金身体障害者等割引制度 障害者又はこれと生計を一にする者が所有する自動車で、身体障害者自らが運転し、または生計を一にする者が重度の心身障害者を乗せて運転して草津駅前地下駐車場等に駐車した場合、駐車料金の半額を免除する 但し介護人が運転する場合は、第1種(介護人付き)に限る 社会福祉課で割引証を発行
(持参物)障害者手帳または療育手帳、運転免許証、自動車検査証
料金所で手帳を提示の上、割引証と共に料金の半額を支払う。
郵便料金の減免 @点字郵便物、盲人用録音郵便物(指定盲人施設の発受するの者に限る)3sまで。無料
A点字小包郵便物、重度身体障害者用書籍小包郵便物(図書館の発受するものに限る)半額
B聴覚障害者用のビデオテープ等(ビデオライブラリー実施施設と聴覚障害者間の発受)半額
各郵便局
琵琶湖大橋通行の料金 施設に入所している者またはその保護者が一時帰省または面会のため自動車で通行する場合、一定の通行料を割引く。 琵琶湖大橋有料道路管理事務所(585−1129) 施設入所証明書を添付の上、回数券を購入。
県立施設入場料減免 心身障害者が次の施設を利用する場合、入場料等を減免とする。
〔対象施設]
(無料)近代美術館、近江風土記の丘、醒井養鱒場、県立障害者福祉センター他
(半額)奥びわ湖スポーツの森プール、彦根総合運動場スイミングセンター他
身体障害者手帳または療育手帳を各施設で提示 有料道路通行料金の割引対象者は次の駐車場が無料
びわ湖こどもの国、希望が丘文化公園・武道館駐車場他
NTT無料番号案内 次の等級以上の者は「104番」番号案内を無料で受けられる。
@身体障害者で身体障害者手帳の障害が次の等級以上の者
視覚障害・・・6級 上肢障害・・・2級 体幹機能障害・・・2級 乳幼児期以前の運動機能障害・・・2級
A療育手帳を所持する者
問合せ先(0120−104−174)

10 障害者スポーツ

種類 内容 問合わせ先 備考
県障害者スポーツ大会 健康保持、機能回復を図るため次の種目について毎年スポーツ大会を開催する。
陸上、水泳、アーチェリー、卓球
社会福祉課(561−2363)
身体障害者スポーツ指導員の養成 ボランティアによる身体障害者指導員、審判員を養成する。 県障害者スポーツ協会(522−6000)
スポーツクラブの育成 卓球、水泳、盲人野球、車椅子バスケットボール、アーチェリー等のクラブを障害者自身やボランティアの協力により運営する
全国障害者スポーツ大会 県大会の優秀選手の中から推薦された選手を、毎年全国大会に派遣する。 県障害福祉課(528−3543)
草津市いきいきふれあい大運動会 市内の心身障害児者とボランティア及び一般市民との相互交流をスポーツを通じて深めていくことを目的に毎年開催する。 草津市心身障害児者連絡協議会(福祉事務所内)(561−2363)
障害者スポーツ・文化教室の開催 障害があってもスポーツ文化活動に親しめる機会が持てるよう講習会や教室を開催する。
アーチェリー、ショートテニス、スキー、水泳教室等
県障害者スポーツ協会(522−6000)
県立障害者福祉センター(564−7327)
スペシャル・スポーツ・カーニバル 知的障害児者相互の親睦と体力の向上を図り,県民の理解と協力を深めるため、毎年開催する。 社会福祉課(561−2363)県手をつなぐ育成会(523−3052) (参加資格)県内に在住または勤務する知的障害者

11 その他の制度

種類 内容 対象となる障害および程度 問合わせ先
緊急FAX連絡 聴覚障害者等のために電話による110番等緊急通報に変わる手段にFAXが利用できる。
「警察110番」(県警本部通信司令室)526−0110
「火事救急車119番」(湖南広域行政組合消防本部)552−0988
(湖南消防西消防署)568−2119
社会福祉課(561−2363)
FAX中継サービス 電話による通話が困難な聴覚言語障害者等が緊急に連絡する必要が生じたとき、相手への伝言をFAXで依頼できるサービス
[利用時問](月〜金)7:30〜20:00(土日、祝日)9:00〜12:00
「中継先」565−5781(中野宅)
社会福祉課(561−2363)
盲人ガイドヘルパーネットワーク 重度の視覚障害者が都道府県、指定都市間を移動する場合にその目的地において必要となるガイドヘルパーを確保する。 重度の視覚障害者 県視覚障害者福祉協会(0749−23−3833)
盲婦人家庭生活訓練 日常生活に著しい制限を受けている在宅の盲婦人に対し、家庭生活に必要な日常生活訓練を講習会等の方法で行う。 視覚障害 県視覚障害者福祉協会(0749−23−3833)または社会参加促進交流センター(県身体障害者福祉協会内)(565−4832)
盲青年等社会生活教室 社会生活に必要な知識の習得や体験交流を研修会やレクリェーション活動を通じて行う 視覚障害者
中途失明者緊急生活訓練 中途失明者に対し、指導員の派遣または講習会等の開催により、助言と指導および自立に必要な感覚訓練、歩行訓練、点字指導、補装具の使用方法等の訓練を行う。 中途失明者
点字広報等の発行 点字版県広報「プラスワン」を作成し、希望に応じて配布する。 視覚障害者 県視覚障害者センター(0749−22−7901)
点訳朗読奉仕員の養成 視覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に、点訳や朗読の指導を行い、点訳又は朗読奉仕員を養成し、視覚障害者の情報入手を援助する。 視覚障害者
対面朗読奉仕 視覚障害者に対してあらかじめ登録された奉仕員が希望に応じて最寄りの図書館で対面朗読サービスを行う。 視覚障害者 県立図書館(48−9691)
点字による即時情報ネットワークサービス 視覚障害者に新聞、雑誌等によって毎日の情報を点字により提供する。 視覚障害者 点字図書館(0749−22−7901)
「声の広報」の発行 広報くさつの内容を中心に60分テープに吹込んだ「声の広報」を作成し、希望に応じて配布する。 主に情報の入手を点字及び拡大文字によっている視覚障害者 市社会福祉協議会(562−0084)
手話通訳奉仕員・要約筆記奉仕員の派遣 聴覚障害者が公的機関等の外出先で、付添人がないため意思疎通に支障があると認められる場合に、手話通訳奉仕員又は要約筆記者を派遣する。 聴覚障害者 県聴覚障害者福祉協会(TEL561−6111)(FAX565−6101)
音声機能障害者発生訓練 喉頭を摘出し音声言語機能を喪失したものに対して、講習会等の方法で機能訓練を行う。 喉頭を摘出し音声言語機能を喪失した者 社会参加促進センター(565−4832)
聴覚障害者日曜教室 聴覚障害者が社会生活を営む上で必要な知識の吸収、あるいは意見、情報等を交換する研修を行う。 聴覚障害者 県聴覚障害者福祉協会(TEL561−6111)(FAX565−6101)
ベビーシグナル貸付事業 満1歳未満の乳児を養育する聴覚障害者に対し、育児・介護の便宜を図るため、ベビーシグナルを貸付ける。 満1歳未満の乳児を養育する聴覚障害者 県聴覚障害者福祉協会(TEL561−6111)(FAX565−6101)
字幕入ビデオカセットライブラリー事業 テレビ番組などに字幕、手話を挿入したビデオカセットテープをライブラリーに備え、聴覚障害者からの依頼に応じて貸し出しを行う。 聴覚障害児者及びその家族、聴覚障害者関係の団体、学校、地方公共団体等 県聴覚障害者福祉協会(TEL561−6111)(FAX565−6101)
オスメイト社会適応訓練事業 直腸またはぼうこう機能障害で、ストマ装着者に装具の正しい使用法や社会生活上の相談に応じる 直腸・ぼうこう機能障害者 日本オストミー協会滋賀支部事務局(579−1312)
郵便による不在者投票 右の障害を有する者については、郵便による不在者投票を認める。 両下肢、体幹又は移動機能障害1・2級
心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸もしくは小腸の機能障害1・2級
市選挙管理委員会(563−1234)
駐車禁止規制除外指定 駐車禁止区域内(法定禁止区域内を除く)でも他の交通の妨げにならない限り、駐車できる標証の交付を行う。 身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な者または療育手帳重度の交付者、寝たきりの者 草津警察署(563−0110)
障害者マーク(ステッカー)の販売 車椅子マークのステッカーを身体障害者又はその介護人の所有する自動車等に貼り付け、障害者が同乗していることを表示する 身体障害者およびその介護を行う者 各福祉用具販売店等
身体障害者世帯向公営住宅 車椅子で生活する人のために設備を備えた県営住宅の入居。
永保団地・・長浜市朝日町11−5
八坂団地・・彦根市八坂1956−5
身体障害者手帳が下肢、体幹機能障害2級以上の者又はこれと同程度で満6歳以上の同居する親族がある者 県住宅供給公社(524−5558)県住宅課(524−4231)
身体障害者結婚相談 結婚相談員が結婚に関する各種相談、助言・指導を行うほか、年に2回の集いを開催する。 県身体障害者福祉協会(565−4832)
身体障害者生活行動訓練 在宅の心身障害者を対象として、障害者のニーズに応じた講習会、更生訓練、レクリェーション等を実施する事により、障害者の社会参加の促進を図る。
@点字訓練、歩行訓練
A手話講習会
B補装具装着訓練、交通安全講習
C車いす生活行動訓練
D腎臓機能障害者生活行動訓練
視覚障害者
ろうあ者
脊髄損傷者
腎臓機能障害者
県視覚障害者福祉協会(0749−23−3833)FAX(564−4157)社会参加促進センター(565一4832)脊髄損傷者協会(0748−23−6157)腎臓機能障害者連絡協議会(521−0313)
図書の郵送貸出し 身体障害者に対し、希望の図書の郵送貸出サービスを行う。(事前登録要) 県立図書館(548−9691)
重度身体障害者移動支援事業 重度心身障害者及びねたきり高齢者の生活行動範囲の拡大を図るため、リフト付タクシーを配車、運行する。 重度障害者等で、車椅子の利用者 草津近江タクシー(563−0106)
公衆ファクシミリの設置 公衆電話が使えない聴覚障害者の連絡手段として公衆ファクシミリを設置している。
設置場所 JR南草津駅 JR草津駅 市役所1Fロビー
聴覚障害者 社会福祉課(561−2363)
手話通訳者の設置(市役所内) 市役所等でのコミュニケーションに手話が必要な聴覚障害者のため、市役所内に手話通訳者を配置している。 聴覚障害者 社会福祉課(561−2363)
聴覚障害者メール110番 聴覚障害者が滋賀県内において、犯罪の被害や事故に遭遇した場合、あるいは、駐車苦情等を行う場合に、携帯電話のメールを利用して警察に通報できる制度
(通信料金は有料) 通報内容として、「いつ」「どこで」「何があったか」「緊急性」「通報者の氏名」を詳細に通報いただくと警察から返信があります。
聴覚障害者 NTTドコモグループ(090−9040−0110)auグループ(090−4496−0110)ツーカーホングループ(090−3829−0110)vodahoneグループ(090−9693−0110)
携帯電話料金割引 各携帯電話各社で、障害者手帳所持者を対象にした利用料金割引サービスが実施されている。所定の手続きを完了すれば基本使用料金等の割引が適用される(割引内容は、各携帯電話会社にご確認ください)
○サービス内容の確認
・NTTドコモ http://www.docomokansai.co.jp/
・auグループ http://www.au.kddi.com
・ツーカーホングループ http://tu-ka.co.jp/
・vodafoneグループ http://vodafone.jp
身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている者 各社窓口

12 税制度

種類 内容 対象 金額 問合わせ先
所得税 障害者控除 本人、配偶者又は扶養親族が心身障害者 所得控除27万円 草津税務署(562−1315)
特別障害者控除 上記の障害者が重度の場合 所得控除40万円
住民税 障害者控除 本人、配偶者又は扶養親族が心身障害者 所得控除26万円 税務課(561−2309)
特別障害者控除 上記の障害者が重度の者 所得控除30万円
前年度所得が125万円以下の障害者 心身障害者 非課税
事業税 重度の視力障害者が行うあんま・はり等医業に類する事業 両眼の視力の和が0.06以下の者 非課税 県事務所税務課(564−7211)
自動車税
自動車所得税、軽自動車税
障害の程度により減免措置 別表の手帳所持者 全額減免 自動車税事務所(585−7288)税務課(561−2308)
相続税 心身障害者が相続により財産を取得した場合 70歳までの年令に対し、1年につき、障害者控除6万円 特別障害者控除12万円 草津税務署(562−1315)
贈与税 重度の心身障害者に対して、生前に財産の贈与を行う場合 6,000万円以下の財産を信託銀行に委託する等、一定条件のもとに非課税 草津税務署(562−1315)

13 雇用安定制度

種類 内容 対象となる障害 問合わせ先
職場適応訓練 心身障害者が業務や作業に適応することを容易にするため、知事が適当な事業主に委託して、6ヵ月〜1年間の訓練を行う 公共職業安定所(568−3720)
短期職場適応訓練 知事が事業主に委託して2週間以内(重度障害者は4週間以内)で行う短期職場実習制度 公共職業安定所(568−3720)

その他、障害者共同作業所、障害者生活ホーム、グループホーム等障害者の社会参加や生活支援を促進する制度、施策がありますので、詳しくは福祉事務所でお問い合わせください。