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「湿地と水:命を育み,暮らしを支える」
"Wetlands and water: supporting life, sustaining livelihoods"
湿地条約(ラムサール,イラン,1971)
第9回締約国会議
ウガンダ共和国カンパラ,2005年11月8−15日
1.決議Ⅷ.29段落12によって「湿地の保全と賢明な利用のためのラムサール条約小規模助成基金(SGF)」への資金提供のために「ラムサール条約基本財産基金」が設立され、この基金は常設委員会により『運用規定』が定められ次第、運用を開始することになっていたことを想起し、
2.条約事務局が「基本財産基金」の『運用規定』草案を準備したものの、常設委員会で『運用規定』に対する合意が得られなかったことを憂慮しつつ留意し、
3.さらに、「基本財産基金」の『運用規定』を定める基礎として、締約国の意見を考慮に入れて決議Ⅷ.29段落13において以下の原則を定めたことを想起し、
a)「基本財産基金」への拠出は自主的なものとする;
b)「基本財産基金」の運用と管理は本締約国会議の承認のもとに行う;
c)「基本財産基金」は常設委員会が『運用規定』を定め、一定レベルの基金が確実になった後に運用が開始されるものとする;
d)「基本財産基金」について、第9回締約国会議(COP9)では常設委員会の勧告を基に中間的な再検討が行われ、COP10では包括的な再検討が行われるものとする。ただし、もしCOP10までに基金調達が確実なものとならなければ「基本財産基金」の継続についても議論されるものとする;
e)そして、常設委員会は「基本財産基金」の財政状況を管理するための金融専門家による担当グループを組織するものとする。
4.「基本財産基金」のために 500万スイスフランを資金調達するのは容易ではないことを認識するとともに、SGFが設立された1991年から2004年までにSGFは合計 6,620,624スイスフランしか調達できていないことを意識し、
5.「基本財産基金」の資金調達のためにラムサール事務局から求められた財政上及び人材の条件を憂慮しつつ留意し、
6.第30回常設委員会会議は、「基本財産基金」がSGFの資金調達に最も効果的な手段ではないこと、資金調達のためにはさらなる選択肢を見つける必要性があると合意したことを認識し、
締約国会議は、
7.発展途上及び経済移行期の国々にとって条約履行を円滑に行うには「ラムサール条約小規模助成金(SGF)」は非常に貴重な手段であるという確信を再確認する。
8.SGFの資金調達のために「基本財産基金」を設立するという決議Ⅷ.29の決定を撤回する。
9.それでもなお、常設委員会には、条約事務局の支援を借りつつSGFの資金調達のための代替手段を積極的に追求するよう強く要請する。
10.ラムサール事務局長には、『未来の湿地イニシアティブ』が発展途上及び経済移行期の国々のために開発されたのと同様に、熟慮された資金調達の手法を確立することに特に重点を置きつつ、第34回常設委員会においてSGFの状態と資金調達の改善戦略について提案することを指示し、すべての地域において『未来の湿地イニシアティブ』のような資金調達方法を設立することへの支援を開発援助機関や他の機関に求める。
11.常設委員会には、地域支援基金の整備などの可能性を含め、SGFを支えるより積極的な方法を制定するために、COP10で新しい提案を示すように要請する。
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URL: http://www.biwa.ne.jp/%7enio/ramsar/cop9/res_ix_13_j.htm
Last update: 2008/06/01, Biwa-ko Ramsar Kenkyu-kai (BRK).