勧告７.３　アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全

アジア太平洋地域における渡り性水鳥保全に関する多国間協力

１．複数の国にわたる湿地資源の保全及び管理に関して、国際協議や調整を求めているラムサール条約第５条を想起し、

２．湿地保護区のネットワーク確立を要請した勧告４.４と、湿地に生息する鳥類種保全のためのフライウェイ（渡り鳥の渡りルート）概念を認識した勧告４.12に留意し、

３．移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）、フライウェイに関する協定、移動性の種を取り扱うネットワークやその他の機構との協力体制を通じて、複数の国家で共有される湿地生物種における国際協力に関し、ラムサール条約の貢献度を高めるという、「1997−2002年戦略計画」の行動７.２.５に留意し、

４．アジア太平洋地域における水鳥保全に関する協力機構の強化、水鳥保全のために極めて重要な地域のネットワーク確立、そして水鳥の持続可能な管理を求め、さらに、地域の多国間水鳥協定の策定を勧告している、1994年12月の「釧路イニシアチブ」を想起し、

５．第６回締約国会議勧告６.４（「ブリズベン・イニシアチブ」）の結果として、「東アジア−オーストラリア地域シギ・チドリ類渡来地ネットワーク」が確立され、さらに拡大しつつあることに留意し、

６．さらに、「北東アジア地域ツル類重要生息地ネットワーク」及び東アジアのフライウェイでの「ガンカモ類重要生息地ネットワーク」の確立に留意し、

７．アジア太平洋地域における渡り性水鳥保全に関する多国間協定の確立を要請した「1996−2000年アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」を想起し、

８．本締約国会議において採択された「ラムサール条約の下での国際協力のためのガイドライン」（決議Ⅶ.19）に留意し、

９．移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）決議５.４において、地域協定の策定が重要優先課題であると掲げられ、「1996−2000年アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」を引き続き支持することが要請されていることを確認し、

10．ラムサール条約とボン条約の施行において両条約事務局の協力を強化することに同意した、ラムサール条約事務局とボン条約事務局の間の覚書、そしてボン条約の下での協定を意識し、

11．地球上の各主要フライウェイにおける渡り性水鳥保全に関して、多国間の取組を調整することの必要性を確信し、

12．渡り性水鳥種の保全において、「アフリカ−ユーラシア地域水鳥協定」が国際協力の有効なモデルであることを認識し、

13．ラムサール条約は、主要なフライウェイ沿いの各締約国の協力活動を通じ、アジア太平洋地域における水鳥保全に関して、多国間による取組の構築を促進できることを確信し、

締約国会議は、

14．「1996−2000年アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」への支援の拡大と、2000年以降も、アジア太平洋地域における渡り性水鳥及びその生息地保全を目的とした、安定した国際協力のための枠組みを構築し拡大することを締約国に要請する。

15．アジア太平洋地域の締約国に対し、「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」で確立されたネットワークへの追加登録地を推薦すること、そして同「保全戦略」に基づく行動計画へ十分な参加を行うことを強く要請する。

16．アジア太平洋地域における非締約国に、「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」を推奨し、その履行に十分に参加することを強く要請する。

17．締約国に対し、渡り性水鳥、そしてアジア太平洋地域のすべての国々におけるその生息地のために、長期的保全の枠組みを提供する多国間協定等の策定を積極的に検討することを要請する。