Swan 琵琶湖水鳥・湿地センターラムサール条約ラムサール条約を活用しよう第7回締約国会議

ラムサール条約 第7回締約国会議

決議.27 条約の20002002年作業計画

日本語訳:環境庁,2000年[了解を得て再録].

 英語   フランス語   スペイン語  (以上,条約事務局)    PDF  (環境省のインデックスページ)


「人と湿地:命のつながり」
"People and Wetlands: The Vital Link"
湿地条約(ラムサール,イラン,1971)
第7回締約国会議
1999年5月1018日 コスタリカ サンホセ

条約の20002002年作業計画

1.ラムサール条約の「19972002年戦略計画」を採択した第6回締約国会議決議.14を想起し、締約国が本締約国会議に国別報告書を同じ様式で作成して提出するよう求められていることに留意し、

2.本会議に国別報告書を提出した107の締約国に感謝の意を表し、提出しなかった締約国には提出することを優先的に実施するよう要請し、

3.本締約国会議のために採用された国別報告書の様式が、条約の施行状況をより体系的に深く掘り下げて分析できるものであることに満足の意を表し、事務局長が本締約国会議向けの報告の中で、国別報告書の様式をさらに改善するよう勧告したことに留意し、

4.条約の施行状況についての地域別概況報告の内容、常設委員会の議長の報告、科学技術検討委員会による報告、事務局長の報告のそれぞれに留意し、

5.「19972002年戦略計画」の実施において、特に新加盟国、法制上の見直し、政策策定、環境影響評価、復元、地域住民の参画、登録湿地の管理計画の策定、他の地球規模の条約との協働の分野で進展が見られたことに満足しつつ留意し、

6.「19972002年戦略計画」の適用が締約国によって異なり、総合目標の中でも特に経済評価方法の適用、民間部門の参画、学校教育プログラムへの湿地の導入、国内ラムサール湿地委員会の設立、研修、ラムサール湿地の登録、国別目録、ラムサール登録湿地の姉妹提携と国境をまたぐ湿地の登録、国レベルで各種環境関連条約を施行する際の整合性、小規模助成基金への現支援レベル、ラムサール担当省庁と二国間開発援助機関との連絡調整の各分野では、地球的規模でほとんど進展がみられていないことに憂慮し、

7.今後3年の間に「19972002年戦略計画」を効果的に実施するには、いくつかの分野でより大きな成果をあげることを促すために、しかるべき行動についてさらに明確な目標を設けることが効果があるということを確信し、

8.各締約国、締約国会議の各補助機関 訳注1、ラムサール条約事務局、国際団体パートナーを含む、条約全体に関わる「19972002年戦略計画」に基づく次の3年間の「作業計画」を承認しようという提案を歓迎し、

締約国会議は、

9.付属書にあるラムサール条約20002002年3か年作業計画を承認する。それについては、毎年常設委員会が実施する条約事務局の作業計画承認に当たって、委員会は事務局に期待される様々な行動の優先順位をつける必要があるかもしれないことに留意する。

10.条約の「20002002年作業計画」の効果的な実施が確実なものとなるよう、国際団体パートナー及び関連の政府間機関やNGOに、今後も条約に対し政策、技術、財政の各側面で支援をしてもらうことを促す。

11.「20002002年作業計画」に掲げられている各項目ごとに定められた、条約の地球規模の目標を承認する。また、ラムサール条約事務局に、第24回常設委員会において検討され、承認されることを目指して、第7回締約国会議の国別報告書と地域別概況報告に記載されている情報に基づいて、これらの項目の地域別目標を準備するよう求める。さらに条約事務局にはすべての締約国にこれらの目標を伝えてもらうよう求める。それは各締約国に国別及び地域別に優先順位を決める際の参考にし、配慮してもらうためである。

12.各締約国に1999年末までに、条約の「20002002年作業計画」に定められた目標及びその後決定された地域目標を考慮に入れつつ、国内湿地またはラムサール委員会やそれに準ずる機関による協議プロセスを経て、「ラムサール条約の20002002年戦略計画のため国別目標」を定め、採用することを検討するよう促す。

13.常設委員会に対し、その第24回会議で、第7回締約国会議で用いられた国別報告書用の様式を点検し、2000年の早い時期に第8回締約国会議のための様式を提供することを視野に入れて、どのような変更が必要かを明らかにするよう求める。そうすることでこの枠組みを適用しようとしている締約国は、できるだけ早い機会に、国の計画策定及び報告実施の進行記録を作成し、その作業を継続していくことができる。

14.すべての締約国に対し、第8回締約国会議のための国別報告書の準備を、国内ラムサール湿地委員会がある国はその機関を含め、すべての関連政府省庁と協議して、準備するよう要請する。

15.「戦略計画」の行動8.1.9と8.1.10にあるように、締約国に対し、国内ラムサール湿地委員会の設立と、その組織を政府及びNGO双方の利害関係者で構成するよう奨励していることを、改めて表明する。

16.ラムサール条約事務局に対し、第8回締約国会議で検討し、各締約国が各国の経験から教訓を得ることができるように、各国の国内ラムサール湿地委員会の会員構成、権限、運営の詳細な評価を準備するよう求める。

17.締約国に対し、「19972002年戦略計画」の行動8.1.10に規定されている通り、この条約の担当省庁が、条約への期待が高まる中でますます増えていく要求に応えるのに必要な資源を持っているかどうかを確認するために、評価を行うこと 訳注2 を要請する。

18.また、締約国に対し、各締約国が調印している国際レベル及び地域レベルの各種条約及び協定を実施する際の整合性をはかるための国内プロセスと機構を見直し、これに関連してとった行動を、第8回締約国会議のための国別報告書の中で報告することを奨励する。

19.ラムサール条約事務局に対し、資源の許す限り、湿地の保全と賢明な利用及び河川流域と沿岸域の統合的管理に関連した開発援助プロジェクトのための財源を確保するために、二国間及び多国間援助機関を支援、協働する取組を継続していくことを要請する。また、二国間開発援助機関を有すすべての締約国に対し、条文第5条(決議.19)に規定されている義務が確実に遂行されるように、当該国のラムサール担当省庁と緊密に協力していくことを求める。

20.さらに、すべての締約国、中でも各地域の常設委員会のメンバー国、ラムサール条約の非締約国に隣接している国々、そして、非締約国に飛来する湿地依存の渡り鳥の飛来地域に属する国々に対し、これらの非締約国に条約への加盟を奨励することで、条約の締約国を世界中に広げるという戦略計画の総合目標1を達成するための取組を今まで以上に行うことを求める。それによって、第8回締約国会議開催前に締約国数を150にするという目標が達成され、条約の地球規模の使命をより効果的に遂行することができる。

21.レバノンが加盟(第115番目の締約国)し、キューバも近々加盟するという通知が本締約国会議の会期中に得られたことに深謝する。

22.常設委員会に対し、第8回締約国会議において検討し、採択するように、20032008年の期間のための改訂版の戦略計画を、各締約国、各国際団体パートナー、その他の条約の事務局、関連国内機関及び非政府組織と共に協議して、準備することを指示する。


訳注1 常設委員会や科学技術検討委員会

訳注2 (担当省庁の)評価を行うこと


付属書

ラムサール条約2000−2002年作業計画


「記録」表紙

[英語原文:ラムサール条約事務局,1999.Ramsar Resolution VII.27 "The Convention Work Plan 2000-2002", May 1999, Convention on Wetlands (Ramsar, 1971). http://ramsar.org/res/key_res_vii.27e.htm.]
[和訳:「ラムサール条約第7回締約国会議の記録」(環境庁 2000)より了解を得て再録,琵琶湖ラムサール研究会,2001年6月.]
[レイアウト:条約事務局ウェブサイト所載の当該英語ページに従う.]


Swan 琵琶湖水鳥・湿地センターラムサール条約ラムサール条約を活用しよう第7回締約国会議
Valid HTML 4.01! Valid CSS!

URL: http://www.biwa.ne.jp/%7enio/ramsar/cop7/key_res_vii.27j.htm
Last update: 2006/09/27, Biwa-ko Ramsar Kenkyu-kai (BRK).