決議Ⅷ.10：国際的に重要な湿地のリスト

「湿地：水、生命及び文化」
湿地条約（ラムサール，イラン，1971）
第８回締約国会議
バレンシア，スペイン，2002年11月18-26日

決議Ⅷ.10

国際的に重要な湿地のリストの戦略的枠組みとビジョン実行の向上

１．条約湿地の指定に関する条約第２条１項を想起し；

２．条約湿地保全の促進のための計画策定に関する条約第３条１項を意識し；

３．条約湿地の生態学的特徴の変化に関する条約第３条２項を同じく意識し；

４．ラムサール条約湿地情報票（ＲＩＳ）を採択した勧告４.７に留意し；

５．６年以上の間をあけずにＲＩＳと地図を更新することを求めた決議５.３及びⅥ.13、そしてまた『1997−2002年戦略計画』の実施目標５.３に重ねて留意し；

６．条約湿地の国際的ネットワークに関する「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組みおよびガイドライン」を採択した決議Ⅶ.11を想起し；

７．決議Ⅶ.11では条約湿地リストの目的を以下のように定めたことを同じく想起し：

ａ）各締約国内に、湿地の多様性とその主要な生態学的及び水文学的機能を十分に反映するような、条約湿地のネットワークを設立すること；

ｂ）適切な湿地を指定し管理することを通じて、地球規模の生物多様性を維持することに貢献すること；

ｃ）条約湿地の選択、指定及び管理にむけて、締約国、条約の国際協力機関、そして地域の利害関係者の間の協力を促すこと；

ｄ）条約湿地のネットワークを、国際協定に関する国内、多国間・地域間での協力、そして国際協力を促すツールとして利用すること。

８．上記「戦略枠組み」の目標４.１が劣化傾向を見つけ出す環境モニタリングのために条約湿地を利用することであり、そしてその達成のために締約国は、本締約国会議の決議Ⅷ.８で認識されているように、条約第３条２項に沿った形で生態学的特徴の変化を報告する仕組みが必要であることを重ねて想起し；

９．締約国は「条約湿地の指定に体系的取組を採択するガイドライン」（決議Ⅶ.11の付属文書第Ⅳ節）で、条約湿地を指定することが、関連する国際及び地域条約や事業の下での取組み、特にＡＥＷＡ（アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定）のようなボン条約での合意、北米水鳥管理計画、西半球シギ・チドリ類保護区ネットワークやアジア・太平洋渡り性水鳥保全戦略に貢献する機会となっていることを意識し；

10．国境をまたがる湿地や多くの国の生息地を利用する種の生息地のネットワークに注目することを求めた「ラムサール条約の下での国際協力のためのガイドライン」（決議Ⅶ.19）も同じく意識し；

11．国内及び国際的な条約湿地のネットワークとその管理が、各国が持続的な開発の目標を達成するための重要な貢献となることを認識し；

12．スイス政府、ＷＷＦ、ラムサール事務局が「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ、2002年８〜９月）で共同発表した政策文書（COP8 DOC.32）が、持続可能な開発のために流域規模の管理において条約湿地及びその他の湿地の保全や管理に生態系アプローチの採用を奨励していることも同じく認識し；

13．本会議が「ラムサール条約湿地及びその他の湿地に係る管理計画策定のための新ガイドライン」（決議Ⅷ.14）を採択したことを重ねて認識し；

14．条約の『2000−2002年作業計画』はＣＯＰ９までに2000ヶ所の条約湿地の指定という目標を設定したことを意識し；

15．（2002年９月15日時点において）ＣＯＰ７以来、56締約国によって新たに 208の条約湿地が指定され、その総面積は 31,928,333haとなっており、これは条約湿地数ではわずか８％の増加だが、総面積では45％の増加となっていることに留意しながらも、ＣＯＰ７で約束された指定数（決議Ⅶ.12）の半分をやや上回る程度に過ぎないことを懸念し；

16．国際機関パートナーその他が、途上国や経済が移行段階にある締約国による新しい条約湿地の指定や、未加盟国の加盟を支える努力をしていることを賞賛し；

17．北及び中央アフリカの小地域会議（アルジェ、2002年３月20−22日）が、各締約国は締約国会議のたびに次の３年間に指定する予定の条約湿地について報告するよう義務づける決議を提案し、さらにこの提案が西アフリカ、マダガスカル及びコモロ諸島の小地域会議（コトノゥ、2002年６月５−７日）でも支持されたことを意識し；

18．領土の小さな国では指定にふさわしい湿地がこれ以上ない場合もあることは意識しつつも、77締約国（内58締約国はＣＯＰ７以前に加盟）はＣＯＰ７以来条約湿地を新たに指定していないことを懸念し；

19．32締約国は条約加盟以降、そのうち何例かは20年以上経っても、新たな条約湿地を指定していないことも同じく懸念し；

20．73締約国の 503条約湿地についてはＲＩＳが提供されていないか、６年以上経っても更新されていないこと、そして52締約国の 411条約湿地で適切な地図が提供されていないことを重ねて懸念し；

21．ＣＯＰ８への国別報告書によれば、包括的な国家湿地目録を作成しているのは29締約国のみであり、従って大部分の締約国では決議Ⅶ.20で述べられている国家の条約湿地ネットワークのための基盤を持ってないこと、また国家湿地データベースを持っていると報告しているのが同様に少数の締約国のみであることに留意し；

22．ＣＯＰ８への国別報告書によれば、73締約国が条約湿地指定に体系的取組をしていると記述し、74締約国が潜在的な条約湿地のリストがあると報告しているが、体系的取組のための包括的目録情報を持っている国はわずかであり、「戦略枠組み」で求められている、湿地の多様性と主要な生態学的及び水文学的機能を十分に代表する条約湿地の国内ネットワークがある、もしくはそのための戦略があるとする明確な根拠を持つ国はさらに少ないことを特に懸念し；

23．ＣＯＰ８への国別報告書によれば、国内すべての条約湿地に管理計画があるのは24締約国のみであり、全体では 513条約湿地（45％）について管理計画があるが、これは条約の「2000−2002年作業計画」の目標に遠く及ばないこと、また管理計画が存在してもその実施についてはさらに低いレベルにしかないことに留意し；

24．ＣＯＰ８への国別報告書では条約第３条２項に関する条約湿地の生態学的特徴の変化について事務局へ報告している締約国が少ないことを意識し；

25．本会議で採択された条約湿地の認定と登録に関する諸決議、すなわち十分に代表されていない湿地（マングローブ、サンゴ礁、泥炭地及び湿性草地）の登録に関する決議Ⅷ.11、一時的な湿地についての決議Ⅷ.33、水鳥個体数推定についてのⅧ.38、条約湿地の情報についての決議Ⅷ.13、条約湿地の境界についての決議Ⅷ.21、選択基準を満たさなくなった湿地についての決議Ⅷ.22を考慮し；

26．湿地の社会経済学的及び文化的重要性を含む、選択基準の拡大に関する会議文書（COP8 DOC.31）も同じく考慮し；

締約国会議は、

27．すべての締約国に対して、条約湿地の国内ネットワークを含めて、「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン」（決議Ⅶ.11）を適用することを求める；

28．すべての締約国に対して、登録にふさわしい湿地すべてを特定し、将来的にいくつの湿地を登録するのか、その目標を、条約の３年間を対象とした実施計画の一部として、締約国会議及びラムサール事務局に通達することも同じく求める；

29．すべての締約国に対して、条約の下での「ラムサール条約の下での国際協力のためのガイドライン」（決議Ⅶ.19）に沿って、「アジア・太平洋渡り性水鳥保全戦略」などの国際的又は地域的取組への貢献として、渡りを行う動物種のための国家的及び国際的な生息地ネットワークの湿地として特定及び登録するために協力するよう強く要請する；

30．ＳＴＲＰに対して、ラムサール事務局、関心を持つ締約国、そしてその他の関連機関の協力を得て、ＣＯＰ９で検討するために、「生物多様性条約」の付属書１リストに記載されているように、生物多様性に関連する社会経済的及び文化的価値そして機能に関して条約湿地を指定するための追加の基準及びガイドラインを準備することを指示する；

31．すべての締約国に対して、新たな条約湿地の指定や情報更新の際に、決議Ⅷ.13で改訂されたＲＩＳを用いるよう要請する；

32．締約国に対して、ＲＩＳ（ラムサール条約湿地情報票）を記載する際には「ラムサール条約湿地及びその他の湿地に係る管理計画策定のための新ガイドライン」（決議Ⅷ.14）で概略されているように、管理計画策定の過程で役立つようにすることを強く要請する；

33．条約湿地のなかには、いまだ公式な記載や情報の更新が行われていないものや地図の欠けているものがあることに強い懸念を表明する；

34．ラムサール事務局に対して、決議Ⅷ.13による改訂されたＲＩＳを用いて条約湿地の情報（ＲＩＳ及び地図）を提供もしくは更新するよう、本決議の付属文書に挙げた締約国に連絡をとることを指示する；

35．締約国に対して、決議Ⅷ.14にあるガイドラインを適用して国内の条約湿地に十分な管理計画策定の過程を築く努力を続けるよう促す；

36．ＣＯＰ８への国別報告書あるいは本締約国会議の中で、76締約国が今後条約湿地を新たに指定する、もしくは拡張する宣言を具体的にしたことを歓迎するとともに、今後それら 451の新条約湿地の指定及び８湿地の拡張の際には、新たなＲＩＳを用いるよう奨励し、報告書に具体的な指定湿地数は挙げなかったが、その意図を示した19締約国のＣＯＰ８への国別報告書も同じく歓迎する；

37．サモア及びスーダンが、近々加盟の予定であると明らかにしたこと、そしてそれぞれ３ヶ所と１ヶ所の条約湿地を指定するという予定を歓迎する；

38．国際機関パートナー及びその他の機関、特にＷＷＦの「生きている水」プログラムが条約湿地増加の助力となっていることを祝福し、ＷＷＦに対して、2010年までに条約湿地の総面積を少なくとも 250万平方キロにするという彼らの目標達成に向け努力を続けるよう強く要請する；

39．締約国に対して、決議Ⅵ.１で指定されているような適切なモニタリング手法を用いること、そして条約第３条２項に対応し、条約湿地の生態学的特徴の変化について報告できるよう、「湿地リスク評価の枠組み」（決議Ⅶ.10）をモニタリング手法に取り組むことを引き続き奨励する；

40．国別報告書の中で条約第３条２項に対応し、（日本を含む）50締約国が 153の条約湿地について人間によって引き起こされた生態学的特徴の変化についての情報を提供していることに謝意を表明するとともに、これらの締約国が決議Ⅷ.８に対応して報告書の中で言及した条約湿地をモントルーレコードに記載するか否かを早い機会に考慮するよう強く要請する；

41．締約国及び援助機関に対して、国家的及び国際的な条約湿地ネットワーク設立に高い優先順位を与えるよう強く要請する、常設委員会に対して、「小規模助成基金」の将来の運用でこれらの課題を扱うよう要請する；

42．個別の湿地管理や境界の問題で宣言した以下の締約国を祝福する：

ａ）ギリシャ政府が「湿地再生の原則とガイドライン」に関する決議Ⅷ.16に沿った適切な行動によって条約湿地でありコロニア湖及びボルビ湖の一部の再生を行う意志を示したこと；

ｂ）アイスランド政府がスヨルサルベール条約湿地で計画されているダムの影響について実施された環境アセスメントの結果についてラムサール事務局に報告する意図を示したこと；

ｃ）トリニダード＝トバゴ政府がナリバ沼条約湿地をモントルーレコードに記載し、ラムサール諮問調査団（Ramsar Advisory Mission, ＲＡＭ）の視察とその勧告を実施し、モントルーレコードから除外することに成功したこと；

ｄ）スペイン政府が、11ヶ所の条約湿地を最近新たに指定したこと。同時に国家水政策と関連プログラムを実施する際にラムサール条約を十分に遵守するよう依頼する。

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付属文書

一か所以上の条約湿地の情報票の提出または緊急な更新を行うべき締約国のリスト

Albania Argentina Austria Azerbajian Bangladesh Belgium Bulgaria Burkina Faso Burundi Canada Chad Chile Comoros Costa Rica Côte d'Ivoire Croatia Czech Republic Denmark Estonia Finland France Gabon Georgia Germany Ghana Guatemala Guinea Guinea Bissau Honduras Hungary Iceland India Indonesia Ireland Japan

Latvia Lebanon Libya Lithuania Malawi Mali Malta Mauritania Morocco Nepal Netherlands Norway Pakistan Panama Papua New Guinea Paraguay Peru Philippines Poland Portugal Romania Senegal Slovakia Slovenia South Africa Sweden Switzerland Tajikistan Togo Turkey Uganda USA Venezuela Viet Nam Yugoslavia