決議Ⅷ.40：地下水利用と湿地保全

「湿地：水、生命及び文化」
湿地条約（ラムサール，イラン，1971）
第８回締約国会議
バレンシア，スペイン，2002年11月18-26日

決議Ⅷ.40

地下水利用を湿地保全と両立させるためのガイドライン

１．乾燥地域と半乾燥地域はもとより、湿潤な地域でも、水循環全体、ならびに地下水と地表水の間にある関係が両者の利用と管理にとって重要であることを認識し；

２．持続可能な開発と生物多様性保全の政策を通して、水界生態系の消失と劣化を抑えることが急務であることを考慮し；

３．ほとんどの湿地の、特に乾燥地帯及び半乾燥地帯の湿地の、生態学的健全性の維持が地下水の供給と密接に関わっていることも同じく考慮し；

４．地下水の利用が、多くの地域で（主に灌漑農業により）経済発展と福祉向上に重要であったことを認識し；

５．地下水の無秩序な開発と計画不足から、湿地にマイナスの影響が及ぶおそれがあることも同じく認識するとともに、決議Ⅷ.１で採択された「湿地の生態学的機能を維持するための水の配分と管理に関するガイドライン」の価値を認識し；

６．地下水の利用か湿地の保全かで生じた争いを解決した事例（地中海流域などの例）が、同じような問題に直面している他の地域にも参考になることを強調し；

７．ラムサール条約の「1997−2002年戦略計画」（実施目標２.２）が、水の保全と地下水に依存する湿地の保護の必要性を強調していることを想起し；

８．ときとして、地下水の利用に対する管理と規制が非効率であるために問題を引き起こしている地域もあることを考慮し；

９．そのような地域では、環境問題が考慮されないために、（農業従事者を主とする）利用者の利益を保全の基準と共存させることがむずかしいことを認識し；

10．こうした対立の多くが、農業への補助金や他の種類の経済的奨励措置（観光に対するものも含む）によって増幅される場合もあることを認識し；

11．こうした問題の分析と争いの解決には、完全に透明性のある環境、科学的な厳密さ、そして特に、水資源の管理と利用に関わるすべての関係者の参加が必要であることを強調し；

締約国会議は、

12．締約国に対して、こうした争いの起きている領域内での地下水の利用が湿地の保全に及ぼす影響を調査するよう強く要請する；

13．この分析は、市民社会の参加を得て、学際的な視点から実施するよう勧告する；

14．締約国に対して、助成金制度が湿地の保全に決して悪影響を与えないようにするため、自国の助成金制度を見直すよう促す；

15．締約国に対して、この分野における既存の規定を実施する取組を続けるよう奨励し、ラムサール条約事務局に対して、これらの取組をできるだけ支援するよう要請し、また、決議Ⅷ.１段落19で求めるように、科学技術検討委員会（ＳＴＲＰ）に対して、地下水と湿地の相互作用の研究を進めるとともに、本条約の「2003−2008年戦略計画」の行動３.４.７に沿って、ＣＯＰ９での検討に向け、湿地生態系の機能を維持するための地下水資源の持続可能な利用に関する手引きを作成するよう提案する；

16．官民両部門の支援を得て、水資源の統合的管理の枠組みの中で、地下水管理への市民社会の参加に関する新たな取組を促進することを強く要請する；

17．また、地下水管理のための利用者団体の重要性を認識すること、このような団体がない場合にはそれを創設すること、そして地下水の効率的利用と湿地の保全を可能にするためにこれらの団体が、地下水資源の持続可能な開発に向け貢献することという目標に向かって取組みを進めるよう同じく奨励する；

18．公的機関に対して、湿地に関する広報・教育・普及啓発活動の枠組みの中で、地下水に関してその水文地質学的、社会的、経済的、環境的な側面に重点を置き、一段と決定的な取組が確実に行われるようにするよう強く要請する；

19．締約国に対して、ラムサール条約の「2003−2008年戦略計画」の実施目標３.４に沿って、地下水が湿地の生態学的機能の維持に果たす役割に一層の注意を払うよう促す。