決議Ⅷ.45：締約国会議の運営と決議

「湿地：水、生命及び文化」
湿地条約（ラムサール，イラン，1971）
第８回締約国会議
バレンシア，スペイン，2002年11月18-26日

決議Ⅷ.45

締約国会議の運営ならびにラムサール条約の決議及び勧告の有効性

１．「締約国会議及びラムサール条約の補助機関や機構ができる限り効率的に機能するよう、それらの運営について継続的に見直しを行う」「これらの機構の効率的運営を保証するため、財源・人材などの資源を得るように努める」「本条約のより効率的な実施を推進するため、国際レベル及び国内レベルで新たな機構が必要になる場合もある」と述べた本条約の「1997−2002年戦略計画」総合目標８を想起し；

２．同じく「1997−2002年戦略計画」の行動８.１.１では、「第７回締約国会議（ＣＯＰ７）（1999年）から会議を再編し、管理運営上の議題を扱う運営会議と、湿地の保全と賢明な利用に関わる優先事項を扱う分科会に分け、必要に応じ小規模な作業部会を加えた形にする」と指示していることに留意し；

３．締約国数の増加、科学技術検討委員会（ＳＴＲＰ）が取り組む問題の拡大、及び湿地の保全と賢明な利用がさまざまな部門の主流に組み込まれるようになってきたことから、締約国会議の運営を合理化する必要性が再び力説されていることを認識し；

４．第６回、第７回及び第８回の締約国会議であわせて 121の決議と勧告が採択されたことを認識し；

５．締約国、ＳＴＲＰ、常設委員会及びラムサール条約事務局にとって、これらの決議と勧告を起草、検討、採択する取組みには、多岐にわたり、周到な行動、時間、そしてかなりのコストが要求されることを意識し、かつ憂慮し；

６．議論を進めて合意形成をしやすくするうえで、地域的なネットワークと、締約国会議開催前にラムサール条約に関わる地域的な議論の場を設けることの重要性を認識し；

７．決議では、技術、管理運営、条約の解釈などに大別されるさまざまな問題を取り上げていることを認識し；

８．現在まで、こうした締約国会議の決定の有用性と有効性を確かめるような、総合的見直しが行われていないことも同じく意識し；

９．締約国会議中の時間を最大限有効に使う必要性を認識するとともに、この点については手続き上の問題が関係していることを意識し；

締約国会議は、

10．常設委員会に対して、最優先事項の一つとして、第６回、第７回及び第８回締約国会議で採択された決議と勧告の起草、検討、採択及び実施のプロセスの有効性について総合的に見直すよう指示する；

11．この見直しは国別の視点からではなく、広範な視点から条約の有効性と効率性に焦点を絞って行うよう指示する；

12．常設委員会に対して、決議と勧告の起草、検討、採択及び実施のプロセスの有効性と効率性に関するこの見直しに基づき、ＣＯＰ９で検討するため、手続き規則について改正しうる点も含めてこの問題に関する報告と勧告を作成し、時宜を得た方法で締約国に配布するよう指示する；

13．ＣＯＰ９について、常設委員会が決議案を次の２つに分けて検討することに合意する：

ａ）条約の実施に関する技術的な手引きを定める技術関連の決議案；
ｂ）管理運営、手続き、政策の問題を中心とするその他の決議案；

14．常設委員会に対して、「ＳＴＲＰの作業計画」に含まれる技術的作業のうち、次回の締約国会議で検討する技術関連の決議の起草につながるものの特定を、特に優先して行うよう指示する；

15．それらの技術関連の決議案の扱いを、次のように合意する：

ａ）ＳＴＲＰが起草すること；
ｂ）各国のＳＴＲＰ担当窓口に渡し、最低60日間のコメント期間を与えること；
ｃ）検討期間中に締約国間でネットワーキングができるように、その時間を見越して作成すること；
ｄ）作成後、ＳＴＲＰが見直して常設委員会の承認を受けること；
ｅ）承認と最終承認を受けるために、締約国会議に送ること；

16．締約国に対して、技術関連の決議案及びその他の決議案を、締約国会議で検討する前に、常設委員会に提出することを奨励する；

17．本決議のいずれの条項も、締約国が手続き規則にしたがって提案を提出する権利を損なうものではないことに留意しつつ、締約国に対して、段落15で述べた技術関連の決議案に対する提案を締約国会議開始の少なくとも 120日前までにラムサール条約事務局に提出することを同じく奨励する；

18．常設委員会に対して、締約国会議の効率を改善する可能性について分析、報告し、勧告を作成するよう要請する；

19．将来の締約国会議の議題とプログラムを準備する際には、常設委員会、開催国、及びラムサール条約事務局が、締約国会議文書としてあらかじめ配布される報告書を含め、条約の運営に関して合意された議題について、時間の最大限賢明な利用にむけ努力するよう勧告する。