ラムサール条約　第９回締約国会議
決議Ⅸ.18：ＣＥＰＡ監督委員会の設置

「湿地と水：命を育み，暮らしを支える」
"Wetlands and water: supporting life, sustaining livelihoods"
湿地条約（ラムサール，イラン，1971）
第９回締約国会議
ウガンダ共和国カンパラ，2005年11月８−15日

決議Ⅸ.18
ラムサール条約ＣＥＰＡ（広報・教育・普及啓発）監督委員会の設置

１．決議Ⅷ.31により2003年から2008年の間設置されたラムサール条約の「広報・教育・普及啓発（CEPA）プログラム」の包括的性質を認識し、しかし財源上の制約によりこのプログラムの完全な実施はできなかったことを意識し、

２．ＣＥＰＡの資源は国レベルでは締約国やＮＧＯから得ることが可能であること、条約の国際団体パートナー（IOPs）がＣＥＰＡの活動に関し、地球規模の関心を持っているということをさらに意識し、

３．ラムサール条約のＣＥＰＡ活動の参加者すべてが極めて少ない財源の中で素晴らしい作業をすでに行ってきていることを賞賛し、

４．条約のこのプログラムへより組織的な取組ができることを願い、

締約国会議は、

５．決議Ⅷ.31で確立されたＣＥＰＡプログラムの実施をモニタリングし報告し、国際湿地保全連合ＣＥＰＡ専門家グループ及び「能力向上に関するラムサール条約助言評議会」と協力して広報、教育、能力向上における優先事項を吟味して設定するための、「監督委員会」を第34回常設委員会で設立するよう指示する。

６．附属の「委託事項」を一般的な手引きとして参照しながら、このような監督委員会の設立と運用について詳細な提案書を第34回常設委員会において提出するよう、条約事務局に指示する。

７．監督委員会の活動成果、ならびに条約のＣＥＰＡプログラムを前進させるにあたっての同委員会の役割に関する評価を、第10回締約国会議（COP10）に報告するよう常設委員会に要請する。

８．そしてラムサール条約に関するすべての関連情報を共有するために、モントリオールにある「フランス語圏エネルギー環境研究所」と連携するよう条約事務局長に要請する。

付属書
ＣＥＰＡ監督委員会の委託事項

ＣＥＰＡ監督委員会（以下委員会）の機能：

監督委員会の主な機能は、ラムサール条約におけるＣＥＰＡの活動と決議Ⅷ.31『2003−2008年ラムサール条約広報・教育・普及啓発（CEPA）プログラム』で設立されたＣＥＰＡプログラムの実施の進行状況、特に条約事務局のＣＥＰＡ活動について監視・報告をし、さらに科学技術検討委員会（STRP）におけるＣＥＰＡの優先事項を含めた、国や国際レベルでのＣＥＰＡ活動の優先事項を、常設委員会及び条約事務局に助言することである。委員会はさらに、各締約国が推薦する政府及びＮＧＯの２名のＣＥＰＡ担当窓口の幅広い役割を明確にする。

優先事項を検討・設定する際に、委員会はまず最初に決議Ⅷ.31で設定された優先事項、ＳＴＲＰ／国際湿地保全連合ＣＥＰＡ専門家グループにより指摘されたＣＥＰＡの主要課題、専門家グループが指摘したＳＴＲＰ業務におけるＣＥＰＡの主要課題を考慮すべきである。常設委員会は、ＳＴＲＰ業務にＣＥＰＡが貢献できる分野を特定するために、ＳＴＲＰの一員としてＣＥＰＡ専門家を含めなければならない（決議Ⅸ.11付属書参照）。

委員会はさらに、幅広い湿地専門家や利害関係者が必要としている事項と能力向上の機会との間にあるギャップを認識し、優先事項を特定するために「能力向上に関するラムサール条約助言評議会」と共に業務を行わなければならない。

監督委員会はこれらについて常設委員会会合で毎回報告すべきである。それらの情報が条約の３つの公式使用言語でインターネット及びＣＥＰＡメイリングリストを通じて入手できるよう、委員会の各国ＣＥＰＡ担当窓口２名は他国の担当窓口との連携を維持しなければならない。

委員会はさらに、第10回締約国会議（COP10）で提案される2009−2014年のＣＥＰＡプログラムの構造と機能について常設委員会に助言をする重要な役割も担う。

ＣＥＰＡ監督委員会の構成

監督委員会は常設委員会の議長、もしくは議長から要請があれば副議長、そして財政小委員会の委員長を含むこととする。

ＣＥＰＡプログラムは幅広い専門性を必要とする多様な活動を提案している。同様にラムサール『戦略計画』においても、広報、教育、普及啓発、参加、研修やマーケティングを含んだ幅広い専門性を必要とする広範なＣＥＰＡ業務を特定している。委員会の構成には、このような広範囲にわたる多様な専門性を反映させるべきである。

ゆえに、委員会のメンバーは下記を含むことが出来る：

ⅰ）常設委員会の議長（もしくは副議長）
ⅱ）常設委員会予算小委員会の委員長
ⅲ）国の２つのＣＥＰＡ担当窓口代表
ⅳ）ＳＴＲＰ／国際湿地保全連合ＣＥＰＡ専門家グループの議長
ⅴ）適切かつ条約地域からの選出にバランスをとることに配慮しつつ、上記に含まれないＣＥＰＡの必要側面における様々な専門家
ⅵ）ラムサール条約事務局担当者

ＣＥＰＡ専門家グループと協議しつつ条約事務局は上記ⅴ）で記載されている適切な専門家の指名にあたり推薦を行うものとする。

上記ⅲ）に記載されている国の２つのＣＥＰＡ担当窓口の特定と指名のための手順を、条約事務局は常設委員会議長からの助言を受けながら作成するものとする。

指名されたすべてのメンバーは2006−2008年の３年間任務を果たすものとする。

監督委員会の「運用規定」

監督委員会は、ＣＥＰＡ専門家グループをＳＴＲＰ業務を通じて特定された勧告や成果の参照グループと見なすべきである。また、決議決議Ⅷ.５及び決議Ⅸ.５で要請されているように条約間の相乗効果を高めるため、委員会は他の多国間環境協定（MEAs）との間の連絡役を担うべきである。

委員会は可能な限り電子的手段により運営される（電子メール、テレビ会議等）。もし必要とされ、財政上可能であるならば、この３年間の間に委員会は会合を開くことも出来る。

ＣＥＰＡ担当窓口の代表者達は他の締約国の政府及びＮＧＯのＣＥＰＡ担当窓口と可能な限り、そして必要に応じ、協議し情報を収集するものとする。

決議Ⅸ.７で設立された地域センターが討議に関わり、その結果は条約の公式使用言語及び他の言語に訳され、ラムサール条約のホームページ及びラムサールＣＥＰＡ電子ネットワークにも掲載されるが、財政上の制限により、委員会の使用言語は英語とする。