基準地価　下落率７年ぶり縮小

５．６→５．２％　都市では上昇

　国土交通省は２１日、土地取引の目安となる７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。全国平均の地価は前年比５．２％値下がりし、１３年連続の下落となったものの、下落率は０．４ポイント縮小した。一方、東京都心部の住宅地では、１７年ぶりに上昇に転じたほか、周辺地域にも地価の上昇や横ばい地点が広がっている。

大阪圏５ヶ所で上昇

　東京の「区部都心部」（千代田区など八区）の住宅地の地価は、前年の０．９％下落から０．３％の上昇に転じた。都心のマンションが人気を集め、開発会社による土地取得競争が起きていることなどが要因と見られる。
　国交省は「地価動向の変化の兆しが明確になった」と、都心部の地価は底入れしたとの見方を示している。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏の下落率は平均５．３％と、前年より１．７ポイント縮小した。全体の下落率が縮小するのは７年ぶりで、都心部を中心に地価の下げ止まり傾向が強まっている。景気回復に加え、再開発事業が相次いでいることなどで、不動産投資が活発化した。
　大阪圏は住宅・商業地とも、大阪市、神戸市などすべての地域で下落幅が縮小し、前回ゼロだった地価の上昇地点が５ヶ所になった。
　一方、地方圏の平均下落率は５．２％と前年より０．１ポイント拡大しており、「二極化」も一層、鮮明になった。全国の用途別の下落率は、住宅地が４．６％（前年は４．８％）、商業地が６．５％（同７．４％）と共に下げ幅が縮まった。下げ幅の縮小は、住宅地が７年ぶり、商業地は４年ぶりだった。
　１９７７年の地価を１００とした場合の住宅地の指数は１５６．８で、ピークだった１９９１年（２２５．０）の約７割の水準になった。商業地は９５．１と初めて１００を切り、９１年のピーク（２２６．７）の約４割の水準になった。

株式会社フジヤ
〒５２０−００４６
滋賀県大津市長等２丁目３−２８
TEL 077-525-2233　FAX 077-523-5392