不動産トラブル減らすには−
「物件調査とその証拠」

 千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(貝川和正支部長)は6月27日、千葉県不動産会館で「売買窓口担当者向け研修会」を開いた。約200人の会員が参加した。
 第1部は、同支部の売買問題法律研究会座長を務める津村重行氏(エスクローツムラ社長)が、「物件調査の最新実務ノウハウとトラブル事例」と題する講演を行った。
 津村氏は、「不動産トラブルを防ぐには、物件調査さえしっかり行えばよい」と語り、更に、調査したところをしっかり書面に残すことが重要だと指摘した。
 例えば敷地調査で、敷地の表面に黒ずみがあり土壌汚染の可能性が見て取れる場合、「敷地内に土地表面の黒ずみなどがありますが、地質調査の結果はありません」と表記しておけば、その可能性があることを指摘していることになるので、仮に紛争になったとしてもトラブルになることはないと説明した。津村氏は、「現況調査などで測量図と違いがあったとしても、その旨を指摘し明示すればそれで足りる。正しいかどうかの判定はせず、『心配なら専門機関を紹介する』というスタンスが重要だ」と語った。
 第2部では、「アメリカの不動産流通のしくみ『日本とアメリカの相違点』」と題する講演を、全米リアルター協会・アジア太平洋地区総括責任者の三澤剛史氏が務めた。 

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