法務省　中間省略登記を実質公認

不動産業界に通知

　中間省略登記を実質的に公認する通知が１月１２日、法務省から司法書士や不動産業界にあてて発出された。登記所には年末に既に通達が出された模様だ。
　実質的な公認なので、従来と全く同じにできるというわけではない。取引を２回し、登記を１回で済ますことができるようになったことは確実だ。
　権利を直接移転するように、売買契約に「特約」を付けることなど、今までと違う扱いが必要になる。
　通知では、内閣府規制改革・民間開放推進会議が申請できることを法務省に確認した申請書類が送られた。特約の付け方の参考になる。
　「第三者のためにする契約」と「買主の地位の譲渡」について、受理される具体的な登記原因証明情報が示された。　
　送付された通知に解説などはなく、照会回答文のみ。法務省は、「近々、何らかの方法で解説文を公開する」としている。
　解説文については２月ごろ登記専門雑誌に掲載される模様だ。

登記原因証明情報
１．登記の目的 所有権移転
２．登記の原因 平成１８年１１月１日　売買
３．当事者 権利者 Ａ市Ｂ町１丁目２番３号
（丙）　丙　野　太　郎
義務者 Ｃ市Ｄ町２丁目３番４号
（甲）　甲　山　一　郎
５（１）の売買契約の買主 Ｅ市Ｆ町３丁目４番５号
（乙）　乙　川　花　子
４．不動産の表示 所　在　　　Ｘ市Ｙ町Ｚ丁目
地　番　　　７番９
地　目　　　宅地
地　積　　　１２３．４５平方メートル
５．登記の原因となる事実または法律行為
（１）甲は、乙との間で、平成１８年１０月１日、その所有する上記不動産（以下「本件不動産」という。）を売り渡す旨の契約を締結した。
（２）（１）の売買契約には、「乙は、売買代金全額の支払いまでに本件不動産の所有権の移転先となる者を指名するものとし、甲は、本件不動産の所有権を乙の指定する者に対し乙の指定および売買代金全額の支払いを条件として直接移転することとする。」旨の所有権の移転先および移転時期に関する特約が付されている。
（３）所有権の移転先の指定
　　平成１８年１１月１日、乙は、本件不動産の所有権の移転先として丙を指定した。
（４）受益の意思表示
　　平成１８年１１月１日、丙は甲に対し、本件不動産の所有権の移転を受ける旨の意思表示をした。
（５）平成１８年１１月１日、乙は、甲に対し、（１）の売買代金全額を支払い、甲はこれを受領した。
（６）よって、本件不動産の所有権は、平成１８年１１月１日、甲から丙に移転した。
平成１８年１１月５日　○○法務局●●出張所　御中
上記登記原因のとおり相違ありません。
権利者 Ａ市Ｂ町１丁目２番３号
（丙）　丙　野　太　郎　　印
義務者 Ｃ市Ｄ町２丁目３番４号
（甲）　甲　山　一　郎　　印
５（１）の売買契約の買主 Ｅ市Ｆ町３丁目４番５号
（乙）　乙　川　花　子　　印


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