ＮＰＯ無免許住宅仲介
宅建業名義貸し容疑・不動産会社社長も逮捕

　ＮＰＯ法人・ヒューマンサポート大阪の理事が、無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していたとされる事件で、大阪府警浪速署は１７日、新たにピタットハウス天満店（大阪市北区）を経営する不動産会社社長・山手賢二容疑者（３９）を宅建取引業違反（名義貸し）容疑で逮捕した。また、入居先が敷金礼金不要の「ゼロゼロ物件」だったにもかかわらず、敷金などを設定した契約書があり、府警は、敷金名目で受給者が受け取った保護費の一部が、同法人側に流れた疑いがあるとみて調べる。
　発表では、山手容疑者は、同法人理事・橋本孝司容疑者（６３）（逮捕）が昨年４月〜５月、生活保護受給者の４０歳代の男女３人に大阪市浪速区の賃貸住宅などを斡旋した際、自分の会社を仲介業者とする賃貸借契約書を作成するなどして会社の名義を貸した疑い。両容疑者とも認めているという。
　また、不要な敷金が設定された契約書のほか、同一の入居者について、家賃が異なる複数の契約書が存在していたことも判明。府警は、同法人が、受給者に区役所には家賃を保護費の支給上限の４万２０００円と申告させて差額を得ていた疑いもあるとみている。
　入居後間もなく、うち１人が、橋本容疑者から同法人への寄付を要求されていると浪速区役所に相談したことをきっかけに、橋本容疑者らの不正が発覚した。
　ピタットハウスの店舗をフランチャイズ（ＦＣ）展開するピタットハウスネットワーク（本社・東京都）は１７日、山手容疑者経営の不動産会社とのＦＣ契約を解除したといい、「一切関係していないが、各店に指導するなど再発防止に努める」とコメントした。

ＮＰＯ側、月８万円要求
生活保護費ピンハネか

　ＮＰＯ法人理事が、無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していたとされる事件で、同法人の斡旋で大阪市内の賃貸住宅に入居した受給者の一人が、家賃などの名目で、同法人に月約８万円を支払うよう要求されていたことがわかった。浪速署は同法人が保護費の一部をピンハネしていた疑いがあるとみている。同署は１９日、同法人「ヒューマンサポート大阪」理事・橋本孝司（６３）、元「ピタットハウス天満店」経営の不動産会社社長・山手賢二（３９）両容疑者を宅建業法違反容疑で送検した。
　市関係者によると、受給者は昨年４月、同法人関係者に伴われて区役所を訪れ、保護を申請。家賃４万２０００円を含む月約１２万円の支給が認められた。入居時の契約では、家賃は家主の口座に振り込むことになっており、受給者が同法人の関係者に口座番号を尋ねたところ、「家賃は我々に渡して」と言われ、同５月、約８万円を請求された。
　受給者が「生活できない」と支払いを拒むと、同法人関係者らが受給者方を訪れ、ドアをたたきながら「支払わなければ、保護を打ち切るよう市に言うぞ」などと詰め寄ったという。深夜２時や３時にやって来ることもあり、受給者は同６月、区役所に相談した。

　ＮＰＯ法人理事が無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していたとされる事件で、大阪府警浪速署は２０日、自称ＮＰＯ法人「ヒューマンサポート大阪」理事の山崎健治容疑者（６３）（大阪府貝塚市名越）を宅建業法違反（無免許営業）の幇助容疑で逮捕した。この事件の逮捕者は３人目。
　発表によると、山崎容疑者は、同法人理事・橋本孝司容疑者（６３）（逮捕）が昨年４月、宅建業の免許を持たないのに、生活保護受給者の男性（４８）に賃貸マンションを斡旋した際、男性を物件に案内するなどして仲介を手助けした疑い。山崎容疑者は容疑を認め、「自分が生活保護を受給する際、橋本さんに助けてもらい、恩義に感じていた」と供述しているという。

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