有名人の死去に伴い多額の相続税が課税されたというニュースを聞いたことはありませんか？地価が下がったとはいえ、一度は相続税の心配をされた方もいると思います。もっとも、意外と思われるかもしれませんが、ほとんどの人に相続税は課税されません。なぜなら、次に述べる基礎控除と配偶者控除があるからです。
　相続税の算定においては、基礎控除として、「５０００万円＋法定相続人×１０００万円」が、相続財産から差し引かれます。ですから、右下の図のように５２００万円の相続財産を妻と子（４人）が相続する場合、計１億円が基礎控除となるので、相続税は課税されません（なお、妻に配偶者の税額軽減もありますので、最大１億６０００万円まで非課税です）。
　現在、相続税の軽減が検討されていますが、新たに広く薄く課税されることもあり得ます（税制は常に悪い方に変わる？）。諸外国で議論されているように相続税が経済の活性化を阻害している可能性が否定できない以上、相続税の廃止を含めた税制の根本的改革が不可欠となると思います。

�@相続税の対象となる課税被相続人は全体の約５％といわれています。
�A税金は歴史的に戦費調達のために創設されることが多いのですが、日本の相続税も日露戦争が創設の契機でした。
�Bオーストラリアのように相続税を廃止した国やタイのようにそもそも相続税がない国もあります。アメリカでは相続税の段階的廃止が検討されています。