ラムサール条約　第９回締約国会議
決議Ⅸ.17：締約国会議の決定の再検討

「湿地と水：命を育み，暮らしを支える」
"Wetlands and water: supporting life, sustaining livelihoods"
湿地条約（ラムサール，イラン，1971）
第９回締約国会議
ウガンダ共和国カンパラ，2005年11月８−15日

決議Ⅸ.17
締約国会議の決定の再検討

１．過去の締約国会議（COP）において多数の技術的、科学的そして政策的指針に関する資料が採択されたことを想起し、

２．決議Ⅷ.45で締約国は常設委員会に対して、ＣＯＰ６から８で採択された決議と勧告の起草、検討、採択と実施のプロセスの有効性を総合的に見直すよう指示したことを再び想起し、

３．締約国会議でこれまで採用された条約の決議と勧告において蓄積された手引き、助言と政策の中には重複したり冗長な部分が明らかにあることを重ねて想起し、

４．条約の科学技術検討委員会（STRP）の2006−2008年の優先課題のひとつに「既存の条約の手引きの全体について、特に内容の不足を特定し、これまでの手引きを更新文書にまとめなおし、また時代に合わなくなった文書を廃止あるいは取り消したりすることも視野に入れて再検討する」と決議Ⅸ.２で特定されていることを意識し、

締約国会議は、

５．条約事務局に対して、常設委員会及びＳＴＲＰと共に、ＣＯＰ１以降採用された決議を、助言や政策が衝突する部分、重複する部分及び解釈が相違または衝突する部分を特定するという観点で再検討するよう、この再検討は次の３年間以内に完了するよう、そしてＣＯＰ10で決定できるよう結果を発表することを指示する。

６．条約事務局に対して、検討業務の委託について、常設委員会がその第34回会合において検討できるように、適切な委託条件を策定し、業務委託が必要かどうかを助言し、潜在的な業務委託先を特定するよう指示し、また常設委員会に対して、その委託条件を検討し適切と判断された場合は承認し、適切な業務委託先を承認し、予算に合意するように指示する。

７．この再検討は締約国会議の決議と勧告に焦点を合わせ、条約条文自体の再検討は含まないこと、またもし実行可能であれば提案されているＳＴＲＰによる条約の既存の手引きの再検討と合わせて行なうことに合意する。