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ラムサール条約 第6回締約国会議
決議.19:教育と普及啓発

日本語訳:「ラムサール条約第6回締約国会議の記録」(1996年)より,了解を得て再録.

 英語   フランス語   スペイン語  (以上,条約事務局)    PDF  (環境省のインデックスページ)


第6回締約国会議
ブリズベン,オーストラリア
1996年3月1927日

決議.19:教育と普及啓発

1. 湿地は人類に広範な利益をもたらす一方、その価値は保全全般についても、経済的なものについても、政策決定者、土地所有者、地域社会の指導者、一般に効果的に伝わっているとは言えず、湿地保全を支えるための特別な「教育と普及啓発(EPA)」プログラムも、各国レベルでも国際レベルでも、少数しか企画されていないことに留意し、

2. 湿地、その生物多様性、湿地から人間にもたらされる利益を保全する試みを提唱しても、広範な人々の参加なしではその成功は困難であろうことを憂慮し、

3. 教育と普及啓発プログラムは、成功をおさめ持続可能な湿地管理に不可欠な手段であり、湿地に対する否定的な態度を打破する重要な道具であることを認識し、

4. 湿地の教育と普及啓発プログラムの企画や実施に関わる人々は孤立してしまうことがしばしばあり、そのため、経験をわかち合いお互いに学習する機会が制限されてしまっていることを意識し、

5. これに対する手段として、国際湿地保全連合(ウェットランド・インターナショナル)によってすでに「教育と普及啓発に関する専門家グループ」が設立されており、英国の「野禽湿地トラスト(WWT)」が調整役を果たし、WWTの「湿地連携国際プログラム(Wetland Link International programme)」と統合が図られていること、この専門家グループが世界中の同じ目的を持つ個人や機関との連携を確立していることを想起し、

6. 連携をさらに進め、そういったプログラムを進展させることの重要性と、また条約の戦略計画の要素を実施するために、教育と普及啓発に取り組む団体間のさらなる強調の必要性を認識し、

締約国会議は、

7. 条約の19972002年戦略計画を効果的に実践するためには、教育と普及啓発の協同プログラムが地方レベル、各国レベル、地域レベル、地球規模で組織され遂行され、それにより湿地の価値と利益についての知識と理解が深まり、湿地資源の保全や持続可能な管理に向けての行動を発展させなければならないことを確認する。

8. 国際湿地保全連合の「教育と普及啓発専門家グループ」およびパートナー機関によって運営される他のEPAネットワークが、このプログラムの指導的役割を果たし、ラムサール条約に対して専門的な助言を行う団体として活動することを要請する。

9. 国際湿地保全連合の専門家グループと他の専門家ネットワークが、以下のことでラムサール事務局と共に働くように促す。

a) 湿地の教育と普及啓発の専門家の国際的ネットワークを設立、維持する。

b) 必要となる財源を求め、地域的に合った計画を実施にうつし、教育と普及啓発キャンペーンの企画、実施、評価の改善を目的としたトレーニングの機会を進展させる。

c) ラムサール事務局が常設委員会に毎年提出する経過報告を通じ、各締約国が国内湿地政策および環境政策を支援する教育と普及啓発プログラムの適用についてアドバイスができるよう、事務局に助力する。

10. すべての締約国、パートナー機関、興味を持つ団体や機関が、このイニシアチブを支持することを促す。


[英語原文:ラムサール条約事務局,1996.Ramsar Resolution VI.19 "Education and public awareness", March 1996, Convention on Wetlands (Ramsar, 1971). http://ramsar.org/res/key_res_vi.19.htm.]
[和訳:「ラムサール条約第6回締約国会議の記録」(奥田直久小林聡史 監修,東梅貞義 編集,釧路国際ウェットランドセンター 発行,1996年;環境省HP収録,2006年)より了解を得て再録,琵琶湖ラムサール研究会,2001年8月.]
[レイアウト:条約事務局ウェブサイト所載の当該英語ページに従う.]
[フォロー:【解説2】, 決議Ⅶ.9決議Ⅷ.31.]

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URL: http://www.biwa.ne.jp/%7enio/ramsar/cop6/key_res_vi.19_j.htm
Last update: 2007/05/16, Biwa-ko Ramsar Kenkyu-kai (BRK).