賢い住まいの獲得塾 A
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贈与税・相続税Ｑ＆Ａ
相続時精算課税制度の創設によって、贈与税の非課税枠が大幅に拡大した今回の税制改正。そこで、
Ｑ＆Ａとケーススタディーで、贈与税と相続税のポイントを具体的に紹介しましょう。
| Ｑ１．新しい制度と従来の制度は、どちらでも自分で選べるのですか？ |
| Ａ１．従来の制度については年齢制限がなく、新制度も年齢制限の枠内なら自由に選べます。ただし、相続時にすでに贈与した財産（従来の制度は、相続開始までの３年以内に贈与した財産）まで含めて精算されるので、従来の相続財産までを考慮して、選択してください。 |
| Ｑ２．私は１９歳ですが、５０歳の父から贈与を受けることは可能ですか？ |
| Ａ２．相続税と一体方式ではない従来の制度なら、適用できます。この制度には、年間１１０万円、住宅資金は５５０万円までの非課税枠があり、非課税枠内の贈与については、住宅取得資金以外、申告する必要はありません。また、相続時精算課税制度（新制度）が適用される贈与者（親）は、贈与を受ける年の１月１日時点で、６５歳以上の親、受贈者（子）は２０歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む。）とされています。といっても、新制度での住宅取得資金の贈与には、贈与者のほうの年齢制限がありませんので、住宅取得資金として利用したいなら、２０歳になる来年に適用を受けるといいでしょう。 |
| Ｑ３．新制度で親から住宅取得資金の贈与を受けたいのですが？ |
| Ａ３．新制度には、住宅取得資金の場合、３５００万円までの非課税枠があります。なお、この制度の適用を受けると非課税枠でも申告の必要があり、相続時の税額は、相続財産に贈与財産を合算して計算することになります。この時点で、支払った贈与税が相続税と精算されます。 |
| Ｑ４．現在、８０歳の父と５５歳の長男、父と養子縁組をしている長男の子（２５歳）、すでに死亡した次男の妻（４５歳）とその次男の２人の子（２２歳と１８歳）がいます。そのうち、相続時精算課税の贈与を受けることができるのは誰ですか？(図１参照） |
| Ａ４．この家族構成の場合、長男と代襲相続人である次男の２２歳の子、養子縁組により父の子となった長男の子については、相続時精算課税の贈与を受けることができると思われます。一方、次男の妻は子に該当せず、次男の１８歳の子も年齢の要件を満たしていないので、この制度を適用した贈与を受けることはできません。 なお、今回の改正で、相続税については、養子縁組で孫（代襲相続人を除く）が一親等の親族になった場合、相続税の２割増しの税額を支払うことになりました。 |
※代襲相続人＝相続人が相続の開始以前に死亡し、またはその他の事由により相続権を失ったときに、その者の子が代って相続すること。
| Ｑ５．相続時精算課税の手続きは、どうすればいいのですか？ |
| Ａ５．この制度を選択した場合、受贈者である子が、その選択に係わる最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、所轄税務署長に対して、その旨の届け出を添付した贈与税の申告書を提出します。 |
| Ｑ６．父からの贈与は、すでに相続時精算課税制度を選択しましたが、母からは従来の制度を選択したいと思います。どのようにして税額を計算すればいいですか？ |
| Ａ６．それぞれの贈与は区分して、税額を計算します。父からは新制度を選択し、母からは従来の制度で贈与を受けるということですので、その贈与財産の合計額から基礎控除１１０万円を控除し、今回の改正後の税率で贈与税額を計算することになります。 |
| Ｑ７．贈与税の税額は、どのように計算するのですか？ |
| Ａ７．相続時精算課税制度では、贈与財産の額から非課税枠の２５００万円を差し引いた金額に２０％を乗じて計算します。つまり、税率は一律２０％になりますが、従来の制度でも、改正前は１５０万円以下で１０％だった税率が、改正後は２００万円以下に枠が広がるなど、税率の区分が拡大されています（表１参照）。この従来の制度を選択する場合も、贈与財産の額から１１０万円の非課税枠を引き、その金額に応じた税率を乗じて計算します。例えば、贈与額を３００万円とすると、改正前の課税額は２１万円でしたが、改正後は非課税枠を引いた金額が１９０万円になるため、最低税率の１０％を乗じて計算することができます。そこで、改正後の課税額は１９万円と、２万円の減額になるわけです。 |
＜表１＞贈与税の税率構成
| 贈 与 税 | |||
| 現 行 | 改正案 | ||
| １５０万円以下の金額 | １０％ | ２００万円以下の金額 | １０％ |
| ２００万円以下の金額 | １５％ | ３００万円以下の金額 | １５％ |
| ２５０万円以下の金額 | ２０％ | ４００万円以下の金額 | ２０％ |
| ３５０万円以下の金額 | ２５％ | ６００万円以下の金額 | ３０％ |
| ４５０万円以下の金額 | ３０％ | １０００万円以下の金額 | ４０％ |
| ６００万円以下の金額 | ３５％ | １０００万円超の金額 | ５０％ |
| ８００万円以下の金額 | ４０％ | ||
| １０００万円以下の金額 | ４５％ | ||
| １５００万円以下の金額 | ５０％ | ||
| ２５００万円以下の金額 | ５５％ | ||
| ４０００万円以下の金額 | ６０％ | ||
| １億円以下の金額 | ６５％ | ||
| １億円超の金額 | ７０％ | ||
| Ｑ８．相続税の課税額は、どのように改正されたのですか？ |
| Ａ８．相続税も、最高税率を引き下げ、税率区分が拡大されています（表２参照）。この改正は、今年の１月１日以後の相続から適用されます。 例えば、法定相続人が配偶者と子２人の計３人の場合、相続税の対象となる課税額を１億円とすると、改正前の相続税額は１０５万円でしたが、改正後は１００万円と、５万円の減額になります。ただし、この金額は、法定相続人が法定相続分に応じて財産を取得したものとして、「配偶者の税額軽減」を適用した場合の金額です。 |
＜表２＞相続税の税率構造
| 相 続 税 | |||
| 現 行 | 改 正 案 | ||
| ８００万円以下の金額 | １０％ | １０００万円以下の金額 | １０％ |
| １６００万円以下の金額 | １５％ | ３０００万円以下の金額 | １５％ |
| ３０００万円以下の金額 | ２０％ | ５０００万円以下の金額 | ２０％ |
| ５０００万円以下の金額 | ２５％ | １億円以下の金額 | ３０％ |
| １億円以下の金額 | ３０％ | ３億円以下の金額 | ４０％ |
| ２億円以下の金額 | ４０％ | ３億円超の金額 | ５０％ |
| ４億円以下の金額 | ５０％ | ||
| ２０億円以下の金額 | ６０％ | ||
| ２０億円超の金額 | ７０％ | ||
※２００３年度税制改正案は、３月の通常国会において法案成立の見込みであり、それをさかのぼって本年１月１日から適用されます。
