建設業法に基づく許可業者であること
延べ床面積が１５０平方メートル以上の木造住宅の工事などは、建設業法に基づく許可業者でなければ施工できません。許可業者であれば事務所の目に付く所に必ず許可業者証を掲げているはずなので、確かめましょう。
地元に近いこと
住宅を建てる現場に近い地元の工務店であること。過去、未来にわたってその地域で営業をする工務店であれば、地元で評判を落とすことは致命傷になるので、良心的な仕事が期待できます。また、現場に近いことで現場の管理も行い易く、工事費も割安になります。さらに、その地域の気候風土を熟知しているので、その地域に適した住宅づくりが可能です。さらには入居後のアフターサービスなども期待できます。
直接自社で施工している
よく受注した仕事を自社で施工せずに一括して下請けに出す業者がいます。基本的には自社で施工する元請け業者が安心です。
なぜならば……
・中間マージンがなく、価格の上昇が抑えられ、その分仕事が充実する。
・仕事に責任感が生じる。
……などの理由があるからです。他人が受けた仕事をするのと、直接受けた仕事をするのでは、建築主に対する責任感に差が出て当然でしょう。
専門の資格者がいるか
住宅の設計及び工事監理を行うためには建築士の資格が必要です。
また、その他にも労働省や建設省、通産省などの認定する資格（技能士制度やインテリアプランナー、インテリアコーディネーターなど）があり、これらの技術や資格を有する専門家を抱えているかがその工務店の技術力に表れます。特に、インテリアコーディネーターなどは、センスのある空間の提案が期待できるので、チェックして見る価値があります。
企業としての信頼
住宅の建築は基本的には工務店の規模やその大小には関係がありませんが、企業として信頼できる企業力があれば、なお結構です。
明細な見積が提出できる
見積書は、工事種別ごとに数量や単価が明記された明細見積書を提出してもらうことが大切です。 一式見積りはドンブリ勘定であることが多く、建築主がその内容をチェックできません。 詳細な内容が理解できない場合には、カタログや見本を求めて内容の確認をすることも必要です。
社長の人柄
最初の接触から工事の契約までの打ち合わせ時に工務店の社長や社員が信頼できる人物かが重要です。調子のいいことばかり言う業者はいい加減な業者であることが多く、プロとしての見識に基づいて、建築主の立場に立ったアドバイスをしてくれる業者を選びましょう。
知人や友人の紹介
知人や友人、近所の人などでマイホームを建てて満足している人がいたら、その住宅を請負った工務店を紹介してもらいましょう。工務店も紹介してくれた人のためにも責任感をもって仕事するので安心できます。また、アフターメンテナンスの状況などもわかるので、その工務店のアフターメンテナンスに対する考え方が分かります。
住まいのイメージを提案する工務店を
自分達がどのような住宅に過ごしたいのか、今後どのように暮らしていくのか、時間をかけてお互いに話し合い、その意見を工務店に話してプロとしての意見を聞くのが重要です。その際に、しっかりと建築主の立場にたった提案をしてくれれば安心です。ただ、建築主側も具体的な内容をしっかりと煮詰めてその要望を伝えるべきです。
※ このページは「日本住宅新聞ホームページ」よりコピーさせていただいております。
