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▼高齢者の居場所施設開設１か月余
人気呼ぶ趣味やカラオケ 世代間交流も弾む
守山市内３ヶ所、生きがいに一役
「ボランティア活動が不可欠」 |
高齢者の生きがい、健康づくりを支援する高齢者の居場所施設が守山市内３ヵ所に開設されて１ヵ月経過し、高齢者を中心に世代間
交流が弾んでいる。
これらの施設は守山市「すこやかまちづくり行動プラン」の高齢者生活支援事業と国の地域介護などからの交付・補助金を受けて整備された。
ＪＲ守山駅前のセルバ守山１階には社会福祉法人友愛（堀井隆彦理事長）運営の〝ゆるり.、今市町にＮＰＯ法人リエゾンオフィス（中川知博理事長）の〝まほろばの郷.、石田町に石田自治会（赤井清司会長）の〝地域交流センターななまがり.が４月８日を皮切りにそれぞれオープンした。
開所式で宮本和宏市長は「高齢者の居場所施設が核になって、社会問題になっている孤独死を防ぐ手助けになってほしい。また高齢者の平均寿命より健康寿命を伸ばすことが重要。守山市の健康寿命は県下で男性２位、女性は17位。男女とも県下１位を目指したい。施設がその役割りの起爆剤になってほしい」とあいさつした。
社会福祉法人友愛の堀井理事長は「地域の皆さんに支えられ34年間の社会福祉事業を行ってきた。社会に恩返しするものとしてこの居場所施設づくりをした。高齢者らの交流に大いに役立てたい」と語った。
開設された施設では「ものづくり広場」や「お菓子づくり」「歌謡教室」「健康サロン」「いきいき体操教室」「学びのサロン」「歴史教室」など趣味や自己啓発、子ども会と連携した世代間交流の講座や教室が開かれて、なかでも趣味やカラオケが人気を呼んでいる。64歳の男性は「いつも家にくすぶっていましたが、歌謡教室に参加し楽しんでいます」。75歳の女性は「親しい仲間とカラオケをして、ストレスを解消しています。一日が楽しく過ごせます」と施設の開設に大喜びしていた。
一方、課題もみえてきた。常時、高齢者の施設利用を促すためには、興味をそそるイベント力と施設運営にボランティアの協力が欠かせない。自治会運営の先駆けといわれる石田自治会の「地域交流センターななまがり」では、管理運営の全てにボランティアが関わり活動している。赤井自治会長は「収入の創出がむずかしいこの施設では、受益者負担の原理から言えば、自治会費を使うわけにはいかない。地域のボランテイアが頼りです」と話している。利用する地域住民や元気なお年寄りがボランティア活動を通じてお互いに協力しながら、施設を守り育てていくことが持続可能な運営につながっていくと感じた。
カラオケで地域住民らが交流(ゆるりで)
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▼守山市国際交流協会の「日本語教室」”10歳”
吉川副会長が記念誌
在住の外国人に言葉の支援
国際交流にも大きな貢献
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守山市国際交流協会が開講している「守山日本語教室」がことし節目の10年を迎えた。これを記念して冊子『10年の歩み』を発刊した。同国際交流協会副会長の吉川矩次氏（写真）がまとめた。「記憶は一代、記録は未代」として日本語教室の歴史を記録し、後世に残そうと発刊した。１５０部を印刷し市内の公的機関などに配布した。
守山日本語教室は、国際社会時代に対応した取り組みで、在住する外国人のために２００２年10月に開いた。現在、守山市内に在住する外国人は守山市の人口１％に当たる約７５０人余が生活している。しかし日本語は外国人にとって、かな文字や漢字などの習得は困難を極める。国際結婚した平井海花（蔡海花）さんは「日本語を覚えて日本の生活や人生が豊かになった」と日本語教室の開設に感謝している。
冊子の内容をみると、外国人のために開講した背景や教室の推移、日本・守山市に住む外国人、国際交流の必要性のほか受講生（外国人）のメッセージも添えられ、この10年の間、現場とともに歩んできたありさまが綴られており、国際親善を配慮した息遣いが冊子から伝わってくる。
また、日本や守山市に多くの外国人が棲んでいるかがわかる。中国、東南アジア、南米、韓国、米国、オーストラリアなどから就労や国際結婚、留学生として来日。現在、日本に約２２０万人、滋賀県に約３万人が在住し年毎に増えているという。
一方、教室開講によって知りえた外国人の悩み、日本の外国人の受け入れ体制に考慮すべき点があることも指摘している。入国管理法の改正によって来日１年目から実習生として扱い、土曜日勤務が可能になった。このため土曜日開講の日本語教室に影響を与えている。吉川副会長は「休みの日曜日に教室の開講変更も考えたが、国際結婚した主婦にとって一家団欒の機会を奪うことになる」と苦慮している。
また、２００６年長浜でおきた若い中国人主婦による園児刺殺事件。日中間の文化や生活習慣の違いに悩み、言葉の壁が誤解を生んだ事件だった。吉川副会長は「もし中国人の母親が国際交流会のような場に参加し、親しい友達ができていたらこの事件は、避けられたのではないか。３カ国語が話せる賢い女性らしく非常に残念に思う」と書いている。
国際交流の必要性にも触れている。「就労で来日した外国人のために日本語教室の受講を積極的に勧める企業がある一方、そうでない企業もある。言葉の壁を乗り越え努力する外国人のために勉強する機会を与えてほしい‥」と語っている。確かに外国人の就労は、単なる労働力の確保という側面がある一方、国家間の人的な親善交流の一端を担っている。インタビューした受講生のうち「帰国したら日本と母国のために〝橋渡し.をする仕事につきたい」と話す若い中国人がいた。雇用する企業側にも国際親善としての社会的責任が問われているように思う。冊子を読んでそう感じた。
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▼守山JC会員と市議会改革で議論
特委、初の地域出張 |
守山市議会は５月13日、矢島町の市地域総合センターで「公開特別委員会（議会等改革特別委員会）」を開いた。委員会が地域に出かけて市民に意見を聴くのは初の試み。
この公開特委は、昨年10月に市勢の発展などを目的に定めた「議会基本条例」に基づくもので、複数会派から提出された検討項目の「議員定数・報酬」「代表質問」など４項目に絞り、若い世代を代表する守山青年会議所の会員と意見交換した。会場には市民ら約50人が集まった。
この日、議会基本条例策定時のアドバイスを務めた立命館大学法学部の上子秋生教授（地方自治）が司会をつとめ、藤木猛委員長ら８人の委員が報告した。『議員定数と報酬』について「単に社会風潮だから定数を減らすということでなく、何のために議員定数を議論するのか理由をはっきりしていく必要がある」「身分保障できる報酬を出していろんな議員に挑戦できる土壌をつくるべきだ」などこれまでの議論の経緯を説明した。今後、市民の意見を参考に議論を進めるとしている。現在の守山市の議員定数は22、議員報酬は（月額）38万２千円。年額の報酬は約６００万円。
一方、守山青年会議所の会員８人からは「議員定数や報酬は、議員の力量や活動内容によって決まるもの。最初から枠をはめて議論すべきでない」「市民アンケートから市議会議員が何をしているのか分からないという意見が多い。議会内だけでなく外に向かって議員報告会や懇談会をすべきだ」「学校教育の現場にも関わってほしい。将来を託す子供達が議会を身近かに感じるのではないか。」「議員の１期生も４期生も報酬が同じ。サラリーマンのように部長や社員にも違いがあるように」など多彩な意見があった。
また、議員の代表質問の交渉会派が３人以上を２人に変えられないか。県内の多くの市議会では２ 人以上になっている。議会のチエック機能を強化する「通年議会」の在り方も検討しては‥などの議論もあった。
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「黒星の一つ一つが、明日のエネルギーになる」
新大関 鶴竜 力三郎
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