決議Ⅹ.２
財政と予算事項

１．予算について定めた条約第６条５項及び６項を想起し、

２．大部分の締約国が条約の基本予算のための拠出金を速やかに支払っていることに謝意を表明し、しかし第10回締約国会議文書17（COP10 DOC. 17）に記載されているように、いくつかの締約国が支払いを著しく滞納していることに憂慮しつつ留意し、

３．多くの締約国がラムサール条約担当政府機関やその他開発援助機関等の機関を通じて追加的財政支援を行っていること、及びＮＧＯや民間企業がラムサール条約事務局の実施している活動に財政支援を行っていることに感謝しつつ留意し、

４．ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）がラムサール条約事務局に提供している財政的、事務的業務を謝意と共に改めて確認し、

５．締約国に配布されている2006年度と2007年度の会計監査報告書及び2006年、2007年、2008年の常設委員会の報告書を通じて、締約国がラムサール条約事務局の財政状況について知らされていることに留意し、

６．関係のある国際団体機関及びその他機関とのパートナーシップを促進し、既存のパートナーシップを強化し、そうした機関の持つ既存の資金供与の仕組みを通じた追加的資金供与の機会（COP10 DOC.19）を探ることの必要性を認識し、

締約国会議は、

７．2005年の第９回締約国会議以来、条約事務局が本条約の資金を慎重にかつ効果的に用いていることに喜びを持って留意しつつ、ＩＵＣＮによる新しい管理体制のもとで出された改善された財政報告書に感謝する。

８．条約事務局長に対し、予算運用の際に、決議Ⅵ.17（1996年）で設けられた予備基金を維持するよう試みることを要請する。この基金は、条約事務局を突然解散するという不測の事態の資金需要にもある程度は応えるものである。

９．前期（これまでの３年間）において常設委員会の財政小委員会に参加した締約国、特に議長を務めた米国に対して感謝の意を表す。

10．決議５.２（1993年）の付属書３にある「条約の財政運用のための要項」を2009-2012年期にもすべて適用することを決定する。

11．決議Ⅵ.17で設立された「財政小委員会」は、同決議で定めた役割と責任を持ちつつ、引き続き常設委員会の下で活動することを重ねて決定する。

12．条約の『戦略計画』の実施を可能とするため、付属書Ⅰとして添付する2009-2012年期の予算を承認する。

13．この期において、予算に折り込んだインフレ率や利息収入が大幅に好転あるいは悪化した場合、常設委員会に対し、財政小委員会の助言を受け、予算項目内での予算配分を変更することを許可する。ただしいかなる場合でも、そのような予算配分の変更が地域イニシアティブに係る予算項目に影響を及ぼすことや、科学技術検討委員会（STRP）の作業に支障をきたすことがあってはならない。

14．財政小委員会の議長を加えた「運営作業部会の移行委員会」の設置（決議Ⅹ.４）は、今後の財政小委員会の作業の継続性を強化するものと認識する。

15．この予算に対する各締約国の拠出金額は（任意拠出のみの締約国を除く）、国連総会で採択された国連予算への加盟国の拠出金額の算定基準に従って定めるが、この国連基準を適用した場合にラムサール条約予算への拠出金額が年間 1,000スイスフラン以下になる締約国については、例外的に、毎年の拠出金額を 1,000スイスフランと決定する。また、国連の基準を用いた場合のこれら締約国の拠出金額と最低拠出金額 1,000フランとの差額分は、常設委員会の財政小委員会の助言に基づき、実際の支払いが行われた後に他の予算枠または基本予算の予算項目に配分する。任意拠出のみの締約国の場合を除き、他の締約国についてはすべて、今後も引き続き国連の拠出基準に従って評価する（付属書Ⅱに示すとおり）。

16．すべての締約国に対し、毎年１月１日までに速やかに、またはその後は当該国の予算期間が許す限りできるだけ早く、その拠出金を支払うよう要請する。

17．算定された拠出金額の支払いを滞納している締約国に対し、すべての締約国による拠出を通じてラムサール条約の財政的持続可能性を高めるため、できるだけ速やかに拠出金を支払うよう改めて努力することを要請し、常設委員会がその第40回会合において、ラムサール条約への支払いを常に滞納する締約国の取り扱い方法をさらに検討することに合意する。

18．2009−2012年期に対するラムサール条約予算の増加率は、他の国際条約の予算の前例となるものと考えてはならず、すべての国際条約に対して名目ゼロ成長を支持する関係締約国の正式な立場に留意しつつ承認されたものであることを確認する。

19．付属書Ⅲの職務記述書に従い、関連する国際団体及びその他機関とのパートナーシップの構築、条約の財政手段（小規模基金など）の運用、条約及び条約事務局の健全で持続可能な実施を補完する追加的財政資源の開発に関する作業を促進するため、新たにパートナーシップ・コーディネーターを任命することを決定する。

20．事務局長に対し、この新しい職位の実績を検討、評価し、定期的に常設委員会に報告し、この職位を継続すべきか否かを締約国会議が決定できるように、この新しい職位の成果について次回締約国会議に報告するよう要請する。

21．事務局長に対し、常設委員会に予備基金の状況を報告し、その余剰資源の利用について常設委員会と協議するよう要請する。

22．締約国に対し、任意拠出を通じて、2011年にラムサール市で開催予定の「中央及び西アジアのための地域ラムサールセンター」における条約署名40周年記念行事を支援するよう要請する。

23．算定額（上記第15項に基づく）が 2,000スイスフラン未満のアフリカ諸国が、支払額を 2,000スイスフランに増額することに同意したことを感謝をもって認識する。 2,000スイスフランと算定額との差額はアフリカ地域イニシアティブ向けの任意拠出の形をとるものとする。

24．アフリカ地域が、アフリカ以外の締約国でそれぞれ 2,000スイスフラン未満を拠出しているすべての締約国に対し、適当であればその拠出額を増額するようさらに要請していることに留意する。

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決議Ⅹ.２
付属書Ⅰ
基本予算 2009−2012年（ＣＯＰ10により承認）

2009−2012年ラムサール条約 ４％増加予算

2009−2012年ラムサール条約 ４％増加予算
	ＣＯＰ９承認										備考
支出	2008	2008	2009	2009	2010	2010	2011	2011	2012	2012
	CHF	CHF	CHF	CHF	CHF	CHF	CHF	CHF	CHF	CHF	（CHF＝スイスフラン）
Ａ．事務局上級職		476,466		494,365		512,979		532,338		552,472
ⅰ． 給与及び社会保険（事務局長）（秘書役）（事務局次長20％）	447,466		465,365		483,979		503,338		523,472		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
ⅱ． 公務旅費（外国）（NCD に 2,000）	29,000		29,000		29,000		29,000		29,000		2008年水準のまま、増額なし
Ｍ．パートナーシップ・コーディネーター				87,278		141,696		198,290		257,149
ⅰ． パートナーシップ勘定			87,278		141,696		198,290		257,149		同額
Ｂ．地域的な助言・支援		1,128,931		1,170,903		1,214,554		1,259,951		1,307,164
ⅰ． 給与及び社会保険（各地域担当上級アドバイザー）、アシスタントアドバイザー、オセアニア職員）	1,049,304		1,091,276		1,134,927		1,180,324		1,227,537		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
ⅱ． 公務旅費（外国）	79,627		79,627		79,627		79,627		79,627		2008年水準のまま、増額なし
Ｃ．地域イニシアティブ支援		279,190		279,190		279,190		279,190		279,190
ⅰ． 地域ネットワーク（協力）	179,190		179,190		179,190		179,190		179,190		2008年水準のまま、増額なし
ⅱ． 地域センター（研修、能力育成）	100,000		100,000		100,000		100,000		100,000		2008年水準のまま、増額なし
Ｄ．科学技術業務		567,360		574,415		581,752		589,383		597,319
ⅰ． ＳＴＲＰ（実施、会議費、職員費用）	205,985		205,985		205,985		205,985		205,985		2008年水準のまま、増額なし
ⅱ． ラムサール条約湿地情報サービス	170,000		170,000		170,000		170,000		170,000		2008年水準のまま、増額なし
ⅲ． 事務局次長（60％）	176,375		183,430		190,767		198,398		206,334		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
ⅳ． 公務旅費（外国）（NCD）	15,000		15,000		15,000		15,000		15,000		2008年水準のまま、増額なし
Ｅ．CEPA — 交流・教育・普及啓発		590,738		607,131		624,181		641,912		660,352
ⅰ． 給与及び社会保険（事務局次長 20％）（上級管理補佐 34％）	409,835		426,228		443,278		461,009		479,449		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
ⅱ． ＣＥＰＡプログラム	30,000		30,000		30,000		30,000		30,000		2008年水準のまま、増額なし
ⅲ． 交流・報告の実施	150,903		150,903		150,903		150,903		150,903		2008年水準のまま、増額なし
Ｆ．管理運営、人事管理		360,244		371,224		382,642		394,518		406,868
ⅰ． 管理費（給与及び社会保険）	237,512		247,012		256,893		267,169		277,855		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
ⅱ． 人件費（給与及び社会保険）（上級管理補佐- 33％）	36,976		38,455		39,993		41,593		43,257		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
ⅲ． その他雇用給付金	50,000		50,000		50,000		50,000		50,000		2008年水準のまま、増額なし
ⅳ． 職員の採用・交代に伴う諸経費	35,756		35,756		35,756		35,756		35,756
Ｇ．財務管理		197,321		205,214		213,422		221,959		230,838
ⅰ． 給与及び社会保険（上級管理補佐-33％）	197,321		205,214		213,422		221,959		230,838		給与はインフレ分と段階的増分を合わせて４％増加
Ｈ．運営費		88,529		88,529		88,529		88,529		88,529
ⅰ． 運営費（コピー、印刷、送達）	76,529		76,529		76,529		76,529		76,529		2008年水準のまま、増額なし
ⅱ． 設備・事務用品の購入・維持費（減価償却分含む）	12,000		12,000		12,000		12,000		12,000		2008年水準のまま、増額なし
Ｉ．常設委員会業務		72,812		72,812		72,812		72,812		72,812
ⅰ． 常設委員会代表の支援	47,056		47,056		47,056		47,056		47,056		2008年水準のまま、増額なし
ⅱ． 常設委員会の同時通訳費用	25,756		25,756		25,756		25,756		25,756		2008年水準のまま、増額なし
Ｌ．事務局が負担 するＣＯＰ関連支出		34,952		0		0		0		-
小計		3,796,543		3,951,061		4,111,758		4,278,882	4,452,693	4,452,693
Ｋ．ＩＵＣＮの業務費用（支出の13％）		493,551		513,638		534,529		556,255		578,850	13%
（管理・人材・財務・ＩＴ業務）
Ｊ．雑費		75,000		75,000		75,000		75,000		75,000
ⅰ． 不良債務引当	15,000		15,000		15,000		15,000		15,000		年間拠出金未払額
ⅱ． 為替差損	35,000		35,000		35,000		35,000		35,000		通貨変動
ⅲ． 職員退職・帰国引当＊	25,000		25,000		25,000		25,000		25,000		会計上の要件
		4,365,094
支出総額予測				4,539,698		4,721,286		4,910,137		5,106,543	年４％増加
				4,539,698		4,721,286		4,910,137		5,106,543
＊会計上の要件。準備金として扱ってよい。

［決議Ⅹ.２： ☝ 決議本文・ 付属書Ⅰ｜ 付属書Ⅱ・ 付属書Ⅲ ☟］

決議Ⅹ.２
付属書Ⅱ
ラムサール条約締約国年間拠出金（2009年）

ラムサール条約締約国年間拠出金（2009年）

2009年：４％増加で算定		国連の算定率（％）	ラムサール条約のの算定率（％）	2009年拠出額（スイスフラン）
1310-00091	アルバニア	0.006	0.0061	1,000
1310-00001	アルジェリア	0.085	0.0867	3,635
1310-00145	アンティグア・バーブーダ	0.002	0.0020	1,000
1310-00003	アルゼンチン	0.325	0.3315	13,898
1310-00002	アルメニア	0.002	0.0020	1,000
1310-00004	オーストラリア	1.787	1.8226	76,415
1310-00005	オーストリア	0.887	0.9047	37,930
1310-00124	アゼルバイジャン	0.005	0.0051	1,000
1310-00099	バハマ	0.016	0.0163	1,000
1310-00102	バーレーン	0.033	0.0337	1,411
1310-00006	バングラデシュ	0.010	0.0102	1,000
1310-00149	バルバドス	0.009	0.0092	1,000
1310-00116	ベラルーシ	0.020	0.0204	1,000
1310-00007	ベルギー	1.102	1.1239	47,123
1310-00112	ベリーズ	0.001	0.0010	1,000
1310-00118	ベナン	0.001	0.0010	1,000
1310-00008	ボリビア	0.006	0.0061	1,000
1310-00128	ボスニア・ヘルツェゴビナ	0.006	0.0061	1,000
1310-00096	ボツワナ	0.014	0.0143	1,000
1310-00009	ブラジル	0.876	0.8934	37,459
1310-00010	ブルガリア	0.020	0.0204	1,000
1310-00011	ブルキナファソ	0.002	0.0020	1,000
1310-00132	ブルンジ	0.001	0.0010	1,000
1310-00115	カンボジア	0.001	0.0010	1,000
1310-00150	カメルーン	0.009	0.0092	1,000
1310-00012	カナダ	2.977	3.0362	127,301
1310-00146	ガーボヴェルデ	0.001	0.0010	1,000
1310-00148	中央アフリカ共和国	0.001	0.0010	1,000
1310-00072	チャド	0.001	0.0010	1,000
1310-00013	チリ	0.161	0.1642	6,885
1310-00014	中国	2.667	2.7201	114,045
1310-00110	コロンビア	0.105	0.1071	4,490
1310-00084	コモロ	0.001	0.0010	1,000
1310-00109	コンゴ共和国	0.001	0.0010	1,000
1310-00092	コンゴ民主共和国	0.003	0.0031	1,000
1310-00015	コスタリカ	0.032	0.0326	1,368
1310-00093	コートジボワール	0.009	0.0092	1,000
1310-00016	クロアチア	0.050	0.0510	2,138
1310-00123	キューバ	0.054	0.0551	2,309
1310-00125	キプロス	0.044	0.0449	1,882
1310-00017	チェコ共和国	0.281	0.2866	12,016
1310-00018	デンマーク	0.739	0.7537	31,601
1310-00135	ジブチ	0.001	0.0010	1,000
1310-00131	ドミニカ共和国	0.024	0.0245	1,026
1310-00019	エクアドル	0.021	0.0214	1,000
1310-00020	エジプト	0.088	0.0898	3,763
1310-00113	エルサルバドル	0.020	0.0204	1,000
1310-00136	赤道ギニア	0.002	0.0020	1,000
1310-00022	エストニア	0.016	0.0163	1,000
1310-00151	フィジー	0.003	0.0031	1,000
1310-00023	フィンランド	0.564	0.5752	24,118
1310-00024	フランス	6.301	6.4264	269,441
1310-00025	ガボン	0.008	0.0082	1,000
1310-00094	ガンビア	0.001	0.0010	1,000
1310-00105	グルジア	0.003	0.0031	1,000
1310-00026	ドイツ	8.577	8.7477	366,767
1310-00027	ガーナ	0.004	0.0041	1,000
1310-00028	ギリシャ	0.596	0.6079	25,486
1310-00029	グアテマラ	0.032	0.0326	1,368
1310-00030	ギニア	0.001	0.0010	1,000
1310-00031	ギニアビサウ	0.001	0.0010	1,000
1310-00032	ホンジュラス	0.005	0.0051	1,000
1310-00033	ハンガリー	0.244	0.2489	10,434
1310-00034	アイスランド	0.037	0.0377	1,582
1310-00035	インド	0.450	0.4590	19,243
1310-00036	インドネシア	0.161	0.1642	6,885
1310-00038	イラン・イスラム共和国	0.180	0.1836	7,697
1310-00156	イラク	0.015	0.0153	1,000
1310-00037	アイルランド	0.445	0.4539	19,029
1310-00098	イスラエル	0.419	0.4273	17,917
1310-00039	イタリア	5.079	5.1801	217,187
1310-00103	ジャマイカ	0.010	0.0102	1,000
1310-00040	日本	16.624	16.9548	710,870
1310-00041	ヨルダン	0.012	0.0122	1,000
1310-00153	カザフスタン	0.029	0.0296	1,240
1310-00042	ケニア	0.010	0.0102	1,000
1310-00100	大韓民国	2.173	2.2162	92,921
1310-00133	キルギス共和国	0.001	0.0010	1,000
1310-00087	ラトビア	0.018	0.0184	1,000
1310-00114	レバノン	0.034	0.0347	1,454
1310-00139	レソト	0.001	0.0010	1,000
1310-00137	リベリア	0.001	0.0010	1,000
1310-00119	リビア（大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ）	0.062	0.0632	2,651
1310-00043	リヒテンシュタイン	0.010	0.0102	1,000
1310-00044	リトアニア	0.031	0.0316	1,326
1310-00045	ルクセンブルグ	0.085	0.0867	3,635
1310-00111	マダガスカル	0.002	0.0020	1,000
1310-00097	マラウイ	0.001	0.0010	1,000
1310-00085	マレーシア	0.190	0.1938	8,125
1310-00046	マリ	0.001	0.0010	1,000
1310-00047	マルタ	0.017	0.0173	1,000
1310-00138	マーシャル諸島	0.001	0.0010	1,000
1310-00049	モーリタニア	0.001	0.0010	1,000
1310-00127	モーリシャス	0.011	0.0112	1,000
1310-00050	メキシコ	2.257	2.3019	96,513
1310-00121	モルドバ	0.001	0.0010	1,000
1310-00104	モナコ	0.003	0.0031	1,000
1310-00106	モンゴル	0.001	0.0010	1,000
1310-00154	モンテネグロ	0.001	0.0010	1,000
1310-00048	モロッコ	0.042	0.0428	1,796
1310-00140	モザンビーク	0.001	0.0010	1,000
1310-00142	ミャンマー	0.005	0.0051	1,000
1310-00090	ナミビア	0.006	0.0061	1,000
1310-00051	ネパール	0.003	0.0031	1,000
1310-00052	オランダ	1.873	1.9103	80,093
1310-00053	ニュージーランド	0.256	0.2611	10,947
1310-00101	ニカラグア	0.002	0.0020	1,000
1310-00054	ニジェール	0.001	0.0010	1,000
1310-00122	ナイジェリア	0.048	0.0490	2,053
1310-00055	ノルウェー	0.782	0.7976	33,440
1310-00057	パキスタン	0.059	0.0602	2,523
1310-00134	パラオ	0.001	0.0010	1,000
1310-00056	パナマ	0.023	0.0235	1,000
1310-00058	パプアニューギニア	0.002	0.0020	1,000
1310-00089	パラグアイ	0.005	0.0051	1,000
1310-00059	ペルー	0.078	0.0796	3,335
1310-00060	フィリピン	0.078	0.0796	3,335
1310-00061	ポーランド	0.501	0.5110	21,424
1310-00062	ポルトガル	0.527	0.5375	22,535
1310-00063	ルーマニア	0.070	0.0714	2,993
1310-00064	ロシア連邦	1.200	1.2239	51,314
1310-00147	ルワンダ	0.001	0.0010	1,000
1310-00130	セントルシア	0.001	0.0010	1,000
1310-00141	サモア	0.001	0.0010	1,000
1310-00152	サントメ・プリンシペ	0.001	0.0010	1,000
1310-00065	セネガル	0.004	0.0041	1,000
1310-00081	セルビア	0.021	0.0214	1,000
1310-00143	セーシェル	0.002	0.0020	1,000
1310-00117	シェラレオネ	0.001	0.0010	1,000
1310-00066	スロバキア共和国	0.063	0.0643	2,694
1310-00067	スロベニア	0.096	0.0979	4,105
1310-00068	南アフリカ	0.290	0.2958	12,401
1310-00021	スペイン	2.968	3.0271	126,917
1310-00069	スリランカ	0.016	0.0163	1,000
1310-00144	スーダン	0.010	0.0102	1,000
1310-00070	スリナム	0.001	0.0010	1,000
1310-00071	スウェーデン	1.071	1.0923	45,798
1310-00083	スイス	1.216	1.2402	51,998
1310-00107	シリア・アラブ共和国	0.016	0.0163	1,000
1310-00126	タジキスタン	0.001	0.0010	1,000
1310-00120	タンザニア連合共和国	0.006	0.0061	1,000
1310-00108	タイ	0.186	0.1897	7,954
1310-00086	マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	0.005	0.0051	1,000
1310-00088	トーゴ	0.001	0.0010	1,000
1310-00073	トリニダード・トバゴ	0.027	0.0275	1,155
1310-00074	チュニジア	0.031	0.0316	1,326
1310-00075	トルコ	0.381	0.3886	16,292
1310-00076	ウガンダ	0.003	0.0031	1,000
1310-00095	ウクライナ	0.045	0.0459	1,924
1310-00155	アラブ首長国連邦	0.302	0.3080	12,914
1310-00077	英国	6.642	6.7742	284,023
1310-00078	ウルグアイ	0.027	0.0275	1,155
1310-00129	ウズベキスタン	0.008	0.0082	1,000
1310-00079	ベネズエラ	0.200	0.2040	8,552
1310-00080	ベトナム	0.024	0.0245	1,026
1310-00157	イエメン	0.007	0.0071	1,000
1310-00082	ザンビア	0.001	0.0010	1,000
		76.478	78.000	3,336,604
その他の拠出
1310-21371-0001	アメリカ合衆国	22.000	22.0000	941,094
合計		76.478	78.000	4,277,698
原注：その他の収入（利息、税金還付）も推計する予定。

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決議Ⅹ.２
付属書Ⅲ
職務記述書 — パートナーシップ・コーディネーター

新設理由

１．「パートナーシップ・コーディネーター」という上級職を設ける理由は、特に他の多国間環境協定や国連の機関や団体など、関連する他のプロセスや組織とのパートナーシップや協働に関して一段と必要になる作業を、さらに整備し、維持するためである。またこの職位は、特にラムサール条約の国際団体パートナー（IOP）などの非政府部門、民間部門、政府系援助機関の参画についても調整する。

パートナーシップ・コーディネーターの役割と責任

２．事務局長の監督の下で、事務局次長その他ラムサール条約上級職員と協議の上、パートナーシップ・コーディネーターは以下を遂行する。

第一優先事項

１）ラムサール条約の優先的なイニシアティブのための財政基盤拡大に努める。

第二優先事項

２）湿地や水の問題に取り組んでいるパートナー団体候補を引き入れ、条約の作業に関与させる。

３）締約国に対し、資金供与に関する実施可能な戦略的助言を提供し、プロジェクト提案書の草稿作成についてラムサール条約担当政府機関を支援する。

４）合意された目標に達するための新たな資金を確保する。

第三優先事項

５）パートナーシップに関する戦略を立案し、その実績を継続して評価し改善するための方法を立案する。

６）国連の窓口を務める。

実施戦略

３．この職位は、当初は非常勤契約もしくは数ヶ月間の常勤契約で埋めるものとする。利用できる資金が増えた場合は、契約を常勤に変更することも考えられる。また、他の決議の成果や契約状況によっては、これを常設の職位とすることを検討する。

４．この職位の当初の焦点は第一優先事項に置く。そのほかに時間的余裕があれば、第二優先事項、第三優先事項の順に作業を追加していく。

要件

５．この職位は上級職であり、資金調達のほか、援助機関や民間部門、ＮＧＯ、多国間環境協定（MEA）、政府、国連の制度など、各種組織との良好な関係の構築にかなりの経験（10年程度）を有し、実際に成功していることが要求される。

６．このコーディネーターは、提案書の作成にかなりの経験（５年程度）を有する者でなければならない。また広範な利害関係者と意思疎通を図る面での優れた能力と経験がなければならない。質の高いライティング力と報告能力を備え、十分な英語力を有することが必要である。実務に使えるフランス語力またはスペイン語力があればなお良い。

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