決議Ⅹ.９
科学技術検討委員会（STRP）の運用規則の改正

１．決議５.５（1993）において科学技術検討委員会（STRP）が設立されたこと、その構成員は適切な科学技術の知識を備えた人材で、締約国会議（COP）により任命され、出身国の代表としてではなく個人的資格で参加するものとして決議されたことを想起し、

２．また、ＳＴＲＰの構成員ならびにその作業を計画する方法を引き続き修正した決議Ⅵ.７、決議Ⅶ.２、決議Ⅷ.28及び決議Ⅸ.11を同じく想起し、

３．ＳＴＲＰの構成員、オブザーバー機関、招聘された専門家に対し、ＣＯＰ９以降の寄与ならびに条約履行に重要な多くの科学技術的問題に関する専門的助言を与えてくれたこと（決議Ⅹ.14から決議Ⅹ.21までの付属書として本会議に提出された新規及び改正ガイドラインと報告書、ならびに『ラムサール技術報告書』として作成されているその他のガイドラインと報告書等）に感謝し、

４．2006−2008年におけるＳＴＲＰの実質的作業を支える資金援助に対してスウェーデン政府に、またＳＴＲＰ作業への資金以外の支援に対してバードライフ・インターナショナル、国際水管理研究所（IWMI）、英国共同自然環境保全委員会（JNCC-UK）に同じく感謝し、

５．2006−2008年の３年間のＳＴＲＰ改正運用規則、ならびに決議Ⅸ.12（2005）で定められたＳＴＲＰ作業の予算により、ＳＴＲＰはその能力、効率、適時性を向上させ、作業計画や必要な課題を策定し達成することができたとＳＴＲＰが指摘したことを歓迎し、

６．現存する膨大な知識と経験の恩恵を条約が享受するためには、ＳＴＲＰが各締約国内の科学者や専門家のネットワークとの緊密な関係を引き続き構築する必要があることを改めて強調し、しかしながら、多くの各国ＳＴＲＰ窓口との間で効果的な連絡や関係を確立することが依然として困難であるとＳＴＲＰが報告していることを憂慮し、

７．欧州各国のＳＴＲＰ窓口の会期間会合を招集し開催するにあたってオーストリア政府が取ったイニシアティブに対して感謝し、また同会合の勧告が、本決議に付属する改正ＳＴＲＰ運用規則、及び各国ＳＴＲＰ窓口に関する付託事項の改正版で考慮されたことに留意し、

８．生物多様性条約、移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）、砂漠化対処条約、世界遺産条約、ユネスコ「人と生物圏」プログラム等、協力の覚書かつ／あるいは共同作業計画を取り交わした条約や協定の科学技術機関とのパートナーシップの下でＳＴＲＰが作業を行なうことの重要性を認識し、

９．既存の多くの専門家ネットワーク、専門家グループ、学会（こうしたネットワークや団体の中には、条約の国際団体パートナーと連携しているものもある）とＳＴＲＰとが引き続き協力することの必要性を同じく認識し、

10．ＳＴＲＰの2009−2012年の最優先作業が「条約の科学技術面の将来的な実施」に関する決議Ⅹ.10付属書に特定されたことを重ねて認識し、

締約国会議は、

11．締約国による条約の実施のために、信頼できる手引きを締約国会議に提供するにあたってのＳＴＲＰの作業と助言が、条約にとって決定的に重要であることを再確認する。

12．決議Ⅸ.11（2005）で採択されたＳＴＲＰ運用規則に、本決議付属書に記載された改正を加えた改正運用規則は、ＣＯＰの決定によりさらに修正されない限り、2009−2012年及びそれに続く期間に適用されることを確認する。

13．決議Ⅹ.10付属書が定めるＳＴＲＰの優先作業分野を率先して実施するため、ＳＴＲＰ監督委員会が2009-2012年のＳＴＲＰ優先作業である以下の分野に対してテーマ別専門家構成員を任命することに同意する。

• 湿地の目録、評価、指標
• ラムサール条約湿地の指定
• 湿地の再生と管理
• 湿地と気候変動
• 湿地と人の健康
• 湿地と水資源
• 湿地と農業
• 交流・教育・参加・普及啓発

14． 決議Ⅹ.10付属書に記載された他の作業分野において、ＳＴＲＰは必要に応じて追加的な専門知識を、例えば他の国際条約や国際機関の科学助言機関との協働によって、また国際団体パートナー、ＳＴＲＰが招聘したオブザーバーや専門家による等、様々な手段によって求めるものとすることに同意する。

15．常設委員会が引き続きＳＴＲＰの作業の全体的責任をもつこと、ＳＴＲＰ議長は常設委員会の毎回の会合に対し、ＣＯＰ（決議Ⅹ.10）及び常設委員会が定めたＳＴＲＰ作業計画及び優先事項の進行状況について報告すること、またＳＴＲＰの作業計画への必要と考えられる調整や、新たに発生している問題に関して会期間に提案された新たな課題についてＳＴＲＰは常設委員会に報告することを確認する。

16．2009−2012年におけるＳＴＲＰへの支援機能を、ラムサール条約事務局が引き続き提供することを同じく確認する。

17．ＳＴＲＰがその作業に効果的に取り組むために必要な資源の提供を確実に受けられるようにすること、また条約事務局がＳＴＲＰの作業を支援するに十分な能力を確実に持つようにすることのいずれもが引き続き必要であることを認識し、これら資金の継続性を確保する貢献を締約国等に対して要請する。

18．ＳＴＲＰ会合にオブザーバーとして招かれる機関や団体の現行リストを改定し、以下の機関や団体に対して、共通の関心事項についてのＳＴＲＰとの緊密な協力体制の構築を考慮するよう促す：

• 生物多様性条約（CBD）の科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTTA）
• ボン条約（CMS）科学委員会
• 砂漠化対処条約（UNCCD）の科学技術委員会（CST）
• 国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）
• ＣＢＤ、ＣＭＳ、ワシントン条約（CITES）、ＵＮＣＣＤ、ＵＮＦＣＣＣ 、世界遺産条約（WHC）、ユネスコ「人と生物圏」プログラム（MAB）、国連欧州経済委員会（UNECE）の水条約、南極条約の各事務局
• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）事務局
• 国連食糧農業機関（FAO）
• ＵＮＥＰ世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）
• 世界保健機関（WHO）
• 湿地科学者会議（SWS）
• 泥炭地に関する地球的行動のためのガイドライン調整委員会（GGAP-CoCo）
• 国際環境影響評価学会（IAIA）
• 国際流域組織ネットワーク（INBO）
• ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）
• ダックス・アンリミテッド（DU）
• 世界水パートナーシップ｀（GWP）
• 野禽湿地トラスト（WWT）
• 生態修復学会（SER）
• 国際生態経済学会（ISEE）
• 欧州宇宙機関−欧州宇宙研究所（ESA-ESRIN）
• 日本宇宙航空研究開発機構（JAXA）
• ユネスコ国際水文学計画

19．締約国に対して、各締約国がそのＳＴＲＰ窓口として任命する人物は、本決議添付文書の付託事項で規定される役割に照らして適格な人物であること、各ＳＴＲＰ窓口はＳＴＲＰの作業分野に関連する国内の専門家と連絡を取り合うこと、各国ＳＴＲＰ窓口はその国内においてラムサール条約の全プロセスにかかわること（国内のラムサール委員会または湿地委員会への参加等）、また各ＳＴＲＰ窓口の連絡先情報が常に最新かつ有効な状態に維持されていることをそれぞれ確保するよう要請する。

20．これまでに各国ＳＴＲＰ窓口を任命していない締約国17カ国［原注１］に対して、本決議添付文書のＳＴＲＰ窓口に関する付託事項を考慮し、遅滞なくその任命を行なうよう同じく要請する。

21．各国ＳＴＲＰ窓口を任命した締約国に対して、任命された人物の技術や能力を本決議添付文書の付託事項に照らして検討し、別の人物を任命すべきかどうか適宜判断し、必要と判断される場合はその旨を条約事務局に助言するようさらに要請する。

22．ＳＴＲＰに対して、各国ＳＴＲＰ担当窓口と協力し合いながら、ａ）ＳＴＲＰの個別の課題に関する専門家の作業への参加、ｂ）草案文書の検討、を実施するため、課題ごとに国内の専門家連絡先を特定する仕組みを考慮するよう要請する。

23．ＳＴＲＰ及び条約事務局に対して、各国ＳＴＲＰ窓口の地域または準地域レベルの会期間会合を開催する機会と仕組みを特定するよう要請する。

24．ＳＴＲＰ構成員がＣＯＰ及び常設委員会の会合に参加することの価値を強調し、締約国、常設委員会、条約事務局に対して、このために必要となる追加資金の確保に努めるよう要請する。

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［決議Ⅹ.９： ☝ 決議本文｜ 付属書｜ 添付文書 ☟］

決議Ⅹ.９
付属書
科学技術検討委員会（STRP）の運用規則

Ⅰ．運用規則の重点目標

１．この運用規則の重点目標は、ＳＴＲＰの仕組みが、湿地の保全と賢明な利用に関して広く認められた専門家やネットワークによる作業を通じて、条約に対して最善の科学技術的助言を最も効率よく最大の費用対効果で提供できるようにする手段を構築することである。

Ⅱ．ＳＴＲＰ監督委員会の設立と責任

２．ＳＴＲＰ監督委員会は、常設委員会の監督下にあり、常設委員会議長及び副議長、ＳＴＲＰ議長及び副議長、条約事務局長及び事務局次長（職務上［ex officio］）から構成される。同監督委員会の議長は、常設委員会議長が務める。

３．同監督委員会の責務は以下のとおりとする。

1. ＳＴＲＰの構成員、議長ならびに副議長を任命する。
2. ＳＴＲＰの運営と作業に対して、会期間（会合と会合の間の期間）の助言や手引き、支援を提供する。
3. この改正運用規則に基づきＳＴＲＰの運営について常に検討し、常設委員会へ助言する。
4. 条約事務局に対して、ＳＴＲＰの予算項目に該当する支出について助言する。

４．常設委員会は引き続きＳＴＲＰの作業の全体的責任をもち、ＳＴＲＰ議長は常設委員会の毎回の会合に、ＣＯＰ及び常設委員会が定めたＳＴＲＰ作業計画及び優先作業の進行状況について報告する。

Ⅲ．ＳＴＲＰ構成員候補者の基準と特性

５．ＳＴＲＰ構成員として任命される候補者は以下のとおりでなければならない。

1. 国内の地域規模、全国規模、国際規模で湿地の保全と賢明な利用に関する専門家のネットワークと連携しネットワーク化する能力［原注２］が実証されており、またこのような専門家のネットワークへの参加が実証されていること。かつ／あるいは、

   ［原注２］

   ​このようなネットワークへの連絡口になることが条約の国際団体パートナーからＳＴＲＰ構成員を常任で得る主目的のひとつであり、また他の科学技術団体からオブザーバーとして参加を促すゆえんであることに注意。

2. 湿地保全と賢明な利用にかかるひとつまたは複数の分野において、特にＣＯＰがその時点以降のＳＴＲＰの作業として特定した優先作業の分野と課題に関係する分野で、広く認められた経験と専門知識を有すること。
3. 国内の地域レベル、地域レベル、全国レベルの湿地専門家（適切であれば自国のＳＴＲＰ担当窓口も含む）と協働した経験を有すること。
4. 会期間は電子メールやインターネット上の情報及び交流システムを通じてＳＴＲＰ作業が実施されるため、これらのシステムを十分に利用できること。
5. （英語が引き続きＳＴＲＰの使用言語であるため）英語を理解し読み話す能力が十分にあること、ならびに、
6. 適切な場合には構成員が所属する団体や機関から支援を得つつ、ＳＴＲＰ及びその作業部会の所要の作業を行う明確な意思を表明していること。

Ⅳ．ＳＴＲＰの構成

６．各条約地域からそれぞれ１名が構成員に任命される。これらの構成員は、（国内の地域規模、地域規模、かつ／あるいは国際規模の）湿地専門家のネットワークとともに活動した経験を持ち、それらネットワークとつながりを持てること。

７．さらに湿地専門家としてのＳＴＲＰ構成員を任命する。この湿地専門家は、湿地の保全と賢明な利用にかかるＳＴＲＰの各テーマ別優先作業分野における経験と専門知識が認められる人材であること。各３年期に求められる専門知識のテーマ分野は、ＣＯＰ決議の主文で承認される。湿地専門家としての構成員については地域的なバランスを考慮し、様々な条約締約国や条約地域、かつ／あるいは世界の南北両地域から任命する。ジェンダーのバランスも考慮する。

８．もう１名、広報・教育・普及啓発（CEPA）に関する専門知識を有する者を構成員に任命する。この構成員の役割は、特定された利用者のニーズ調査から成果の最終的なまとめまで、課題ごとにＳＴＲＰの作業のすべての段階で、特に条約のＣＥＰＡネットワークや条約の国際団体パートナー（IOP）のネットワークを活用して、助言を提供することである。

９．条約の各国際団体パートナー（IOP）が現在行なっている、条約に対する科学技術的な支援を考慮し、各ＩＯＰを引き続きＳＴＲＰの構成員とする。ＣＯＰから次のＣＯＰまでの会期間に、また会期間から次の会期間の間に、ＳＴＲＰの作業工程や会合を通して代表の継続性が確保されるよう、各ＩＯＰにはＳＴＲＰへの代表者を指名することが求められる。ＳＴＲＰ監督委員会は、その構成員任命の役割の一部として、ＩＯＰの指名を考慮し承認する。これらＩＯＰの指名を受ける者は湿地の専門家とし、各団体の条約地域規模ならびに地球規模のネットワークが持つ、湿地の保全と賢明な利用に関する専門知識を維持し入手する役割を各団体において果たしている者でなければならない。

10．任命されたＳＴＲＰ構成員は、各テーマについてのＣＯＰ承認による課題を達成する責任を有する各ＳＴＲＰ作業部会（下記参照）を率いる（あるいは共同して率いる）。ＳＴＲＰ構成員は、作業部会内で特定の優先課題を達成するために設置される委員会（タスクフォース）の作業を監督する。従って、これらの役割を引き受ける心構えが必要である。

11．構成員を任命するテーマ別作業分野は会期間ごとに検討しＣＯＰの承認を得る。それら作業分野は、常設委員会及びＣＯＰがその次のＣＯＰ会期間におけるＳＴＲＰの優先事項として特定したテーマや課題に従う。

12．ＳＴＲＰの会合予定はＳＴＲＰ監督委員会が確認する。ＣＯＰ会期間に最大２回の全体会合を開くことができる。１回は前回の締約国会議から６か月以内に、もう１回は次の締約国会議の６か月前までに開催する。

Ⅴ．候補者の特定と任命の手続き

13．ＳＴＲＰ監督委員会が各ＣＯＰ会期間の構成員の任命を行なう。

14．以下の指名による候補者を受け付ける。

1. 各国の条約担当政府機関
2. 各国のＳＴＲＰ窓口（条約担当政府機関との協議の上）
3. その時点でのＳＴＲＰ議長及び副議長
4. その時点でのＳＴＲＰ構成員及びオブザーバー

15．現行のＳＴＲＰ構成員、オブザーバー、招聘された専門家で、ＳＴＲＰの作業に専門家として寄与してきたことを証明する記録がある者は、指名する候補者対象に含めることができる。そのような専門家を任命すれば、ＳＴＲＰで進行中のテーマ別分野の作業における継続性を確保できる。

16．指名される候補者は、指名者と同じ国の出身者に制限されない。求められるのは、国籍や現住所にかかわらず、ネットワーク形成力かつ／あるいは関連する専門知識だからである。

17．各候補者を指名する者は、その候補者の専門知識及び経験、ならびにその知識経験と所定期間のＳＴＲＰ作業との関連性を簡潔にまとめた概要を、推薦状の形でＳＴＲＰ監督委員会へ提出する。

18．指名された候補者は、構成員任命への検討対象となることを自身が望むこと、作業時間や会議への出席を含むＳＴＲＰの構成員としての作業を果たすにあたり、所属する団体や機関からの全面的支援が得られること、ならびにＳＴＲＰ作業への取り組みを十分に行うに必要な水準の英語力を持つことを声明文にまとめて提出する。会議への出席に資金的支援を必要とするかどうかを記載し、さらにその技能と知識がＳＴＲＰ作業にどのように寄与すると考えるかを要約して「履歴書」とともに提出する。

19．受け付けた指名に基づいて、条約事務局は評価と任命推薦を取りまとめＳＴＲＰ常設委員会による検討に供する。同監督委員会は、ＳＴＲＰが出来る限り速やかに新たな作業計画に着手できるように、各ＣＯＰの終了後、可能な限り早急に電子的な連絡や電話会議を通じて任命を決定する。

20．ＣＯＰ会期間中に構成員に欠員が生じた場合は、ＳＴＲＰ監督委員会が他の指名者を検討して実施可能な限り速やかに後任を任命する。

Ⅵ．ＳＴＲＰの議長及び副議長の任命

21．ＳＴＲＰ議長はＳＴＲＰ監督委員会が定員外の職として任命する（すなわち、地域構成員及びテーマ別専門家構成員の任命に追加される）。ＳＴＲＰ議長は湿地問題に関して幅広い知識を持ち、ＳＴＲＰ及び条約の作業に精通していなければならない。同議長はＳＴＲＰの戦略的な問題や新たに発生した問題、将来の優先事項に関する作業を指揮する。

22．ＳＴＲＰ副議長は任命されたＳＴＲＰ構成員の中から任命する。同副議長は地域のネットワーク形成に関するＳＴＲＰのテーマ別作業を指揮する。

23．退任するＳＴＲＰ議長及び副議長は、同職の任命に関するＳＴＲＰ監督委員会の決定には加わらない。

Ⅶ．ＳＴＲＰのオブザーバー機関

24．ＣＯＰがＳＴＲＰのオブザーバーとして招く他の科学技術団体やそのネットワークの参加と助言は、今後もＳＴＲＰの作業にとって有益である。参加の継続性が確保できるよう、各オブザーバー団体はＳＴＲＰへの代表者を指名するよう求められる。指名される代表者は、所属団体の国内、地域的、国際的な湿地専門家ネットワークとつながりを持つ能力がなければならない。多国間環境協定の実施を合理化し調和する取り組みに引き続き寄与するために、ＳＴＲＰに招かれるオブザーバーには、他の環境条約や環境協定のＳＴＲＰに相当する科学技術補助機関の議長や適切な事務局職員を含める。

Ⅷ．作業部会ならびに委員会（タスクフォース）の設立と運営

25．任命されたＳＴＲＰ構成員は、適切な場合、条約事務局による支援のもとに、ＣＯＰが要請する課題を進展させるため、当該ＣＯＰ会期間の初めに作業部会を組織し、その座長あるいは共同座長の職務につく。

26．作業部会の構成は座長または共同座長が、ＳＴＲＰ議長ならびに副議長及び条約事務局の助言を得て決定する。その構成員には、特に他のＳＴＲＰ構成員、オブザーバー団体の代表、関係する専門知識を持った各国ＳＴＲＰ窓口、関係する専門知識を持つ招聘された専門家を含むことができる。

27．新たな問題及び関連事項に関する戦略的検討機能を使ってＳＴＲＰが行う作業の一部として、ＳＴＲＰ議長は、次期に実施すべき優先度の高い作業及び新たな優先作業に関する次回ＣＯＰへのＳＴＲＰからの助言をとりまとめる。

28．各作業部会は当該ＣＯＰ会期間のテーマ別作業分野における優先作業としてＣＯＰが要請する、助言やガイドライン、検討、その他の成果物の範囲と内容を考案する。これらを達成するための仕組みを（必要性があり資金が得られる場合に専門家と顧問契約することも含めて）特定する。また、このような文書を起案し完成させるまでの作業の進行状態を監督し検討する。

29．作業部会の座長あるいは共同座長は、任命された後、できるかぎり速やかにその構成員を決めて部会を立ち上げ、部会が担う優先課題の各々についての作業範囲の特定に着手し、ＣＯＰ後に開催される第１回ＳＴＲＰ全体会合に先立ってその案を供覧し、その会合での議論に供する。

30．作業部会またはＳＴＲＰ議長は、当該期間の計画の特定の優先課題を達成するため、適宜、小規模の委員会（タスクフォース）を設置することができる。

31．各作業部会は、そのテーマ別作業分野でＳＴＲＰに要請されているその他の課題についても常に開始の機会を検討し、能力的に可能となった時点でその達成に向けた仕組みを構築する。ＣＯＰ会期間に新たな課題を開始する機会が得られた場合は、ＳＴＲＰ議長はＳＴＲＰ監督委員会に対して当該作業を進める適切な手段の確立についての助言を求める。

32．各作業部会は効率よく作業を進めるために、その多くを電子的に（電子メール、ウェブ上のＳＴＲＰ支援サービス機能、電話会議を通じて）作業するが、資源が許せば、ＣＯＰ会期間中に少なくとも一度はワークショップの会合を行う。

Ⅸ．ＳＴＲＰ作業における各国及び各地域への適用の継続性確保

33．各国及び各地域からＳＴＲＰ作業への十分な情報や助言を確保するための鍵は、各締約国が任命する各国のＳＴＲＰ窓口（NFPs）のネットワークを引き続き活性化していくことである。改正された付託事項及び各国ＳＴＲＰ窓口が持つ技術概要はこの運用規則の添付文書として提供されている。

34．条約事務局は、ＳＴＲＰ担当窓口ネットワークの発展を支援する。これは、各国のＳＴＲＰ窓口に必要な専門知識や能力の特定、特に各国内でのネットワーク発展の支援手段を追求することを通じて行う。

35．条約事務局及びＳＴＲＰは、各国のＳＴＲＰ窓口の会期間会合を地域及び準地域レベルで開催するための機会と仕組みを特定する。

36．STRPへの各地域からの情報や助言ならびに各地域に対するSTRP作業の重要性を確保するもうひとつの側面は、各地域の科学技術的優先事項に、ＳＴＲＰがその任務の一部として対応する課題を設定することである。このためＳＴＲＰは各国のＳＴＲＰ窓口を通じて締約国と協議する予定である。ＳＴＲＰはこの作業面を達成するための仕組みを引き続き構築するが、特に、本条約の地域会合で特定された地域的科学技術優先事項、及び本条約の枠組みのもと、ＣＯＰ決定（決議Ⅹ.６）のにより進められる地域イニシアティブで特定された地域的科学技術的優先事項への対応が含まれる可能性がある。

Ⅹ．ＳＴＲＰ構成員の継続性

37．専門知識や作業内容の継続性を確保するために、ＳＴＲＰ構成員のうち少なくとも３分の１は、次期も適宜再任されるべきである。

38．ＳＴＲＰ議長はその時点の構成員と適切に協議したのち、ＳＴＲＰの作業への寄与やＣＯＰが命じた優先課題に対する構成員の専門知識分野の関連性をもとに、再任されるべき構成員名をＳＴＲＰ監督委員会に推薦する。

39．再任の推薦をうける構成員は、ＳＴＲＰの作業に効果的に寄与する能力を実証できている者で、かつ再任への意思を確認した者でなければならない。

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