ラムサール条約　第６回締約国会議
決議Ⅵ.11：決議勧告の整理統合

第６回締約国会議
ブリズベン，オーストラリア
1996年３月19−27日

決議Ⅵ.11：締約国会議の決議勧告の整理統合

1. ブリスベン市での第６回締約国会議までに、１８の決議と７２の勧告が採択されており、ブリスベン会議でさらに多くの決議勧告が採択されていることに注目し、

2. 締約国に利用される参考資料として、これらの決議勧告を定期的に編纂するために、多大な努力が払われていることを意識し、

3. 同様の目的のために、これまでの一連の締約国会議で採択された決議勧告を統合する必要性があることを認識し、

4. さらにこのような決議勧告の統合をテーマ別に行うことにより、これらの文書の内容、意志表示、歴史的な流れ、潜在的な見落としや重複について認識や理解を著しく高めることができ、ひいてはラムサール条約の「1997−2002年戦略計画」の実施に多大な貢献をすることになると認識し、

5. ラムサール事務局によってそれぞれ1994年と1995年に発行された「ラムサール条約マニュアル」と「ラムサール条約の法的発達」と題する出版物が、決議勧告の統合のための価値ある参考文献としての役目を果たすことに注目し、

締約国会議は、

6. これまでの締約国会議と今回の会議で採択された決議勧告を、本決議に添付されている付属書に並べられた事項、また適切な場合には他のテーマに沿って統合した書類を準備することを決定する。

7. 事務局に対し、科学技術検討委員会および適切な場合には他の法律専門家と協議の上、次回締約国会議で条約の公式文書として採択することを検討するために、ラムサール決議勧告の統合した書類を準備するよう指示する。

8. 常設委員会に対し、決議勧告統合のための必要な措置を計らい、進展の検討を行うよう命ずる。

決議Ⅵ.11の付属書

ラムサール条約決議勧告統合のための項目

以下の項目は、1980年の締約国会議（イタリアのカリアリー）から1996年の締約国会議（オーストラリアのブリスベン）まで計６回におよぶ会議の決議勧告を、テーマ別に編纂する際に考慮されうるものである。

⒜ 登録湿地選定のための基準およびガイドライン

⒝ 賢明な利用の概念の定義、ガイドラインおよび追加手引き

⒞ 登録湿地および他の湿地における生態学的特徴の変化を特定し、報告し、モニタリングを行うための定義とガイドライン

⒟ 登録湿地および他の湿地における管理計画策定（湿地ゾーニングを含む）のためのガイドライン

⒠ 条約と、多国間開発銀行、地球環境ファシリティー、ニ国間開発援助計画を含む開発援助機関との関係

⒡ 条約の機関である常設委員会、科学技術検討委員会、事務局の業務内容および運営方法

⒢ 条約の機構である「ラムサール条約湿地の保全および賢明な利用のための小規模助成基金」や「モントルーレコード」等の実施のための運用手続きおよびガイドライン