ラムサール条約　第６回締約国会議
決議Ⅵ.10：地球環境ファシリティーとの協力

第６回締約国会議
ブリズベン，オーストラリア
1996年３月19−27日

決議Ⅵ.10：地球環境ファシリティー（基金）とその実施機関−世界銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）−との協力

1. 1995年に採択された「地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）」の実行戦略の４つの主要分野が、生物多様性、気候変動、国際的な水環境、そしてオゾン層の減少であり、最初の３分野が湿地に直接関わるものであることを記録し、

2. 地球環境ファシリティーの実行戦略で国際的な水環境に関わる章が、ラムサール条約との協力の可能性に言及していることを歓迎し、他の３分野とは対象的に、地球環境ファシリティー戦略によって定義される国際的な水環境を特別な対象とする地球規模の条約がないことを記録し、

3. 途上国と経済が移行段階にある国々が、ラムサール条約履行のため資金を得る必要性があることを認識し、そのためそういった資金を求める国々を支援するためにＧＥＦや他の援助機関との連絡が主要業務となる開発援助担当官をラムサール事務局に設けるという原則を歓迎し、

4. ラムサール事務局によってすでに確立された、地球環境ファシリティー事務局やその実施機関である世界銀行、国連開発計画、国連環境計画との結びつきを歓迎し、

5. ラムサール事務局に「プロジェクトのスクリーニング、開発、評価に関わる多国間援助機関、特に地球環境ファシリティーのパートナーの世界銀行、国連開発計画、国連環境計画と緊密に業務を行う関係を維持」することを求める、ラムサール条約の1997−2002年戦略計画の行動７.４.３に言及し、

6. 今回の会議の分科会Ｃでのラムサールと地球環境ファシリティー実施機関の協力に関する議論を考慮し、

7. 分科会Ｃの中で表明された地球環境ファシリティーがその関連主要分野において対象となる締約国によって提出される湿地の保全と賢明な利用に関連したプロジェクトに資金を拠出する意志のあることを承認をもって記録し、

締約国会議は、

8. 地球環境ファシリティー事務局と地球環境ファシリティーの実施機関である世界銀行、国連開発銀行、国連環境計画と現在進めている協力をさらに拡大充実させることをラムサール事務局に指示する。

9. 常設委員会の指導の下、ラムサール科学技術検討委員会（ＳＴＲＰ）が地球環境ファシリティーの科学技術顧問委員会（ＳＴＡＰ）と情報を交換し協力を進め、その結果を常設委員会を通じて締約国会議に報告することを指導する。

10. 締約国が各国においてラムサールと地球環境ファシリティーに対する取り組み方を協調させることを要請する。

11. ラムサール締約国でその対象とされる国々が、それぞれの領域内で1997−2002年戦略計画を実施できるよう、地球環境ファシリティーが直接的支援を提供することを要請する。